- 売上高: 340.95億円
- 営業利益: 54.20億円
- 当期純利益: 71.89億円
- 1株当たり当期純利益: 216.06円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 340.95億円 | 390.62億円 | -12.7% |
| 売上原価 | 231.56億円 | - | - |
| 売上総利益 | 159.05億円 | - | - |
| 販管費 | 66.39億円 | - | - |
| 営業利益 | 54.20億円 | 92.66億円 | -41.5% |
| 営業外収益 | 5.81億円 | - | - |
| 営業外費用 | 1.10億円 | - | - |
| 経常利益 | 60.14億円 | 97.37億円 | -38.2% |
| 法人税等 | 28.36億円 | - | - |
| 当期純利益 | 71.89億円 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 45.31億円 | 71.89億円 | -37.0% |
| 包括利益 | 38.90億円 | 76.33億円 | -49.0% |
| 支払利息 | 18百万円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 216.06円 | 342.80円 | -37.0% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 641.12億円 | - | - |
| 現金預金 | 160.00億円 | - | - |
| 売掛金 | 176.09億円 | - | - |
| 棚卸資産 | 116.42億円 | - | - |
| 固定資産 | 490.78億円 | - | - |
| 有形固定資産 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 13.3% |
| 粗利益率 | 46.6% |
| 流動比率 | 369.3% |
| 当座比率 | 302.3% |
| 負債資本倍率 | 0.20倍 |
| インタレストカバレッジ | 301.11倍 |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | -12.7% |
| 営業利益前年同期比 | -41.5% |
| 経常利益前年同期比 | -38.2% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | -37.0% |
| 包括利益前年同期比 | -49.0% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 20.99百万株 |
| 自己株式数 | 20千株 |
| 期中平均株式数 | 20.97百万株 |
| 1株当たり純資産 | 4,532.23円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 145.00円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| ASIA | 2.48億円 | 3.81億円 |
| EUROPE | 52百万円 | 75百万円 |
| JAPAN | 54.04億円 | 35.66億円 |
| UNITEDSTATES | 90百万円 | 69百万円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 480.00億円 |
| 営業利益予想 | 75.00億円 |
| 経常利益予想 | 70.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 50.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 238.41円 |
| 1株当たり配当金予想 | 145.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
XBRLデータ(GPT-5)とPDF決算説明資料(Claude)を統合した分析
東洋炭素(5310)の2025年度Q3累計は、売上高34,095百万円(前年比-12.7%)、営業利益5,420百万円(同-41.5%)、当期純利益4,531百万円(同-37.0%)と、需要軟化と営業レバレッジの逆回転により大幅減益となりました。デュポン分析では、純利益率13.29%、総資産回転率0.304倍、財務レバレッジ1.18倍から算出されるROEは4.77%と、中位の収益性に低下しています。営業利益率は15.9%(=5,420/34,095)で、FY24に比べ大きく圧縮したとみられ、売上の減少に対する固定費吸収の弱まりが示唆されます。一方、粗利率は46.6%と高水準を維持しており、製品ミックスや価格維持により付加価値は確保している可能性が高いです。経常利益率は17.6%(=6,014/34,095)と営業利益率を上回り、金融収支面の下支えがありました。実効税率は約47.2%(=2,836/6,014)と高めで、税コストが純利益を圧迫しました。財務面は堅健で、総資産112,205百万円に対し負債合計18,985百万円、純資産95,051百万円と実質無借金に近く、負債資本倍率0.20倍、自己資本厚みを背景に耐性が高い構造です。流動比率369.3%、当座比率302.3%と潤沢な流動性を維持し、運転資本も46,753百万円と積み上がっています。インタレストカバレッジは301倍(=5,420/18)と極めて高く、利払い負担は軽微です。棚卸資産は11,642百万円で売上に対して約34.1%相当、需要減速局面での在庫回転のモニタリングが重要です。キャッシュフロー情報は未開示(0は不記載)で、営業CF/純利益比率やFCFの質は評価保留とします。配当は年0円、配当性向0%で保守的ですが、減益局面での内部留保優先とみられます。全体として、収益性は売上減少と固定費負担で後退したものの、粗利率・財務健全性は強固で、需要回復やコスト柔軟化が進めばROEの改善余地があります。今後は受注・稼働率、在庫回転、価格政策、税率の動向が利益回復の鍵となります。なお、キャッシュフロー・減価償却費・株式数等は不記載項目であるため、これらに関する定量評価は限定的です。
決算説明資料より:
本資料は2025年11月7日に公表された訂正資料であり、8月21日発表の2025年12月期第2四半期決算説明資料における売上計上区分の誤りを修正したものです。上海東洋炭素有限公司におけるQ1-Q2の特殊黒鉛製品と複合材その他製品の間での売上計上区分ミスが判明し、全社売上高に変更はないものの、製品別数値が大きく変動しました。特殊黒鉛製品FY2025/H1売上高は9,310百万円→10,203百万円(+893百万円)へ上方修正、複合材その他製品は8,803百万円→7,910百万円(▲893百万円)へ下方修正されています。これにより特殊黒鉛製品の前年比は▲23.6%→▲16.3%へ改善、一方で複合材その他製品は+3.3%→▲7.2%へ悪化し、それぞれの期初予想比も連動して変更されました。エレクトロニクス分野は3,297→3,908百万円、一般産業分野は4,824→5,106百万円と、特殊黒鉛内の内訳も修正されています。通期予想についても製品別売上高と前年比・期初比が再計算され、特殊黒鉛は21,871→22,764百万円、複合材その他は16,245→15,352百万円へ修正されました。
ROE分解: 純利益率13.29% × 総資産回転率0.304倍 × 財務レバレッジ1.18倍 = ROE 4.77%。ROAは約4.04%(=13.29%×0.304)と推計され、資本効率は需要減速と営業レバレッジの逆回転で鈍化。
利益率の質: 粗利率46.6%は高水準で価格・ミックス面の耐性を示唆。営業利益率は15.9%(=5,420/34,095)と前年から大幅低下。経常利益率17.6%(=6,014/34,095)で、金融収支の寄与がプラス。実効税率は約47.2%(=2,836/6,014)と高く、税負担が純利益を圧迫。
営業レバレッジ: 売上-12.7%に対し営業利益-41.5%と減益弾性が大きく、固定費の吸収悪化が顕著。稼働率・数量の回復、変動費連動の強化や固定費の可変化が課題。
売上持続可能性: 売上は34,095百万円(-12.7%)。グローバル半導体・自動車・エネルギー関連の投資循環の鈍化が影響した可能性。受注残やブック・トゥ・ビルの開示が待たれるが、粗利率維持から価格はおおむね守れているとみられる。
利益の質: 粗利率は健闘も、営業レバレッジの逆回転で営業利益率が低下。金融収支の寄与で経常は相対的に下支え。高い税率がボトムラインの回復を抑制。
見通し: 短期は需要回復の不確実性が残る一方、財務基盤は極めて健全。中期は設備投資サイクル回復や高付加価値製品比率の上昇が実現すれば、ROEの再上昇余地。注目は受注動向、在庫回転、稼働率と価格維持。
流動性: 流動資産64,112百万円、流動負債17,359百万円で流動比率369.3%、当座比率302.3%。運転資本46,753百万円と潤沢で短期支払い能力は極めて高い。
支払能力: 負債合計18,985百万円に対し純資産95,051百万円、負債資本倍率0.20倍。インタレストカバレッジ301倍(EBIT≒営業利益5,420百万円/支払利息18百万円)と利払い負担は軽微。
資本構成: 財務レバレッジ1.18倍と低位。自己資本厚みが高く、景気後退局面でも耐性が高い一方、ROE希薄化の側面も。最適資本構成の再考余地あり。
利益の質: 営業CF・投資CF・財務CFは不記載(0は未開示)につき、CFベースの利益の質判定は保留。営業CF/純利益比率0.00は指標として解釈不可。
FCF分析: FCFは未開示のため評価不可。減価償却費も不記載のため、EBITDAやキャッシュEarningsの把握は未了。
運転資本: 棚卸資産11,642百万円(売上比約34%)は需要鈍化局面での過剰在庫リスクに留意。今後は在庫回転日数・売上債権回転の改善が営業CF回復の鍵。
配当性向評価: 年間配当0円、配当性向0%。減益局面で内部留保優先の保守的政策。利益回復局面までは無配または低配継続の可能性。
FCFカバレッジ: FCF未開示につき、キャッシュベースの配当カバレッジ評価は不可。
配当方針見通し: 財務体質は極めて健全で将来的な配当再開余地はあるが、当面は需要・稼働率・税率の正常化、CFの安定が前提。自己株式取得等の株主還元は資本効率改善の手段として選択肢。
訂正後の通期予想では、特殊黒鉛製品22,764百万円(前年比▲5.1%、期初比▲3.0%)、複合材その他15,352百万円(前年比▲15.6%、期初比▲12.8%)と、全社売上38,116百万円(GPT分析のQ3累計34,095百万円進捗率約89.4%相当)に対する製品ミックスが見直されました。特殊黒鉛ではエレクトロニクス分野が通期9,105百万円(前年比▲12.4%)と半導体投資循環の底堅さ、一般産業分野は11,354百万円(前年比+1.4%)と底打ち兆候が示唆されます。一方、複合材その他の主要3製品は通期12,774百万円(前年比▲19.6%、期初比▲16.9%)と大幅減速見通しで、SiCコーティング単結晶用途の市場調整が長期化する認識とみられます。GPT分析が指摘した営業レバレッジ逆回転・在庫懸念・稼働率低下は本訂正でより鮮明化し、高粗利率製品(複合材主要3製品)の減収が営業利益率圧迫の主因と確認できます。
本訂正資料には経営陣の定性的コメントやガイダンスは含まれていません。訂正の理由として「上海東洋炭素有限公司における2025年12月期第1四半期および第2四半期における売上計上区分の誤りが判明した」との記載のみで、全社売上高に変更がない旨と製品別内訳の修正のみが記されています。したがって、事業環境認識・コスト対策・投資計画・株主還元方針等の経営層の意図は本資料から直接読み取れません。ただし、期初予想比の下方修正幅(特殊黒鉛▲3.0%、複合材▲12.8%)から、経営陣は特に複合材その他の市場環境悪化を認識し、保守的な見通しにシフトしたことが数値面で示唆されます。
- 特殊黒鉛製品の比率拡大:FY2025/H1売上構成が10,203/18,113≒56.3%と、複合材その他の43.7%を上回る構造が訂正で確認され、耐熱性・導電性に優れる特殊黒鉛の戦略的注力が数値面で裏付け
- エレクトロニクス分野の深耕:エレクトロニクス売上3,908百万円(特殊黒鉛の38.3%)は単結晶シリコン製造用(ウェハー在置台・坩堝)、SiCウェハー向け等が主力で、半導体・太陽電池の回復局面での成長ドライバーとして期待
- 一般産業分野の底堅さ確保:一般産業5,106百万円(前年比▲5.4%)はSiC連続成長炉材や航空機工具等で、前年比減速も複合材主要3製品の▲12.4%に比べ耐性が高く、非半導体需要の多様化が進行
- 複合材主要3製品の構造調整:訂正後の主要3製品6,596百万円(前年比▲12.4%、期初比▲3.9%)はSiCコーティング単結晶・C/Cコンポジット・真空シート等で、顧客在庫調整とEV/再エネ投資循環の逆風下でリストラ・効率化が課題
- 在庫管理の強化:GPT分析が指摘した棚卸資産11,642百万円(売上比約34%)に対し、製品別内訳の正確化により適正在庫水準の再評価と回転率改善が今後の焦点
ビジネスリスク:
- エンドマーケット(半導体・自動車・エネルギー等)の投資循環依存による需要変動
- 在庫水準上昇時の値引き圧力・償却負担(在庫評価損)
- 高付加価値製品の価格競争・代替材の技術進歩
- 原材料・エネルギーコストの変動によるマージン圧迫
- 海外売上の為替変動影響
財務リスク:
- 高い実効税率(約47%)による純利益圧迫
- 営業レバレッジの高さに伴う売上ボラティリティ時の利益変動拡大
- 資本過厚による資本効率低下(ROE希薄化)
主な懸念事項:
- 売上-12.7%に対し営業利益-41.5%の減益弾性
- 在庫の水準と回転の鈍化懸念(棚卸資産11,642百万円)
- CF情報・減価償却費等の未開示によりキャッシュ創出力の把握が限定的
決算説明資料のリスク要因:
- 連結子会社(上海東洋炭素)での内部統制・売上計上プロセスの不備:今回の区分誤りは人為的ミスまたはシステム不備に起因し、再発防止策とガバナンス強化が課題
- 複合材その他製品の市場環境悪化:訂正により前年比+3.3%→▲7.2%と転落し、期初想定以上の需要減速が顕在化。特にSiCコーティング単結晶市場の調整長期化リスク
- エレクトロニクス分野の価格・需要変動:訂正後も前年比▲30.7%と大幅減で、半導体投資循環の底堅さは限定的。価格競争・代替材リスクは継続
- 製品ミックスシフトによるマージン影響:高粗利率とみられる複合材主要3製品の減収(▲935百万円)と、特殊黒鉛の増収(+893百万円)が相殺するも、営業利益率への下押し圧力は継続
- 通期予想達成の不確実性:訂正後の期初予想比で特殊黒鉛▲3.0%、複合材▲12.8%と下方修正され、下期巻き返しの実現性に疑問符
重要ポイント:
- 粗利率46.6%と付加価値は維持するも、営業レバレッジ逆回転で利益率が大幅低下
- ROEは4.77%と中位、財務レバレッジ1.18倍の保守的資本構成が背景
- 流動性・支払能力は極めて高くディフェンシブ、利払い負担は軽微(カバレッジ301倍)
- 税率高止まり(約47%)が純利益回復の重石
- CF未開示につき、キャッシュ創出と投資余力の評価は保留
注視すべき指標:
- 受注高・ブックトゥビル・稼働率の回復度合い
- 在庫回転日数と売上債権回転日数
- 価格実行力と製品ミックス(粗利率の推移)
- 固定費の弾力化進捗(営業レバレッジの改善)
- 実効税率の平準化(税効果・地域ミックス)
セクター内ポジション:
財務健全性と粗利率の高さでセクター内ディフェンシブな立ち位置。一方、資本効率(ROE)は需要サイクル逆風下で中位以下に低下しており、需要回復とコスト柔軟化が進めば相対的地位の改善余地。
- 上海東洋炭素の売上計上区分ミスによる訂正で、特殊黒鉛製品が約+9.6%(+893百万円)上振れ、複合材その他が約▲10.1%(▲893百万円)下振れ
- 特殊黒鉛製品FY2025/H1の前年比は▲23.6%→▲16.3%へ7.3ポイント改善、複合材その他は+3.3%→▲7.2%へ10.5ポイント悪化し、業績認識が大きく変化
- エレクトロニクス分野の売上は3,297→3,908百万円へ+18.5%修正、一般産業分野も4,824→5,106百万円へ+5.8%修正され、特殊黒鉛内の需要評価が上方シフト
- 複合材その他の主要3製品は7,531→6,596百万円へ▲12.4%下方修正、前年比は+0.0%→▲12.4%へ転じ、SiCコーティング単結晶関連の弱さが鮮明化
- 通期予想の特殊黒鉛は21,871→22,764百万円(前年比▲8.8%→▲5.1%)、複合材その他は16,245→15,352百万円(前年比▲10.6%→▲15.6%)と、製品ミックスの構造的変化を示唆
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