リソルホールディングス株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 151.15億円
• 営業利益: 14.90億円
• 当期純利益: 10.42億円
• 1株当たり当期純利益: 241.79円

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総括

リソルホールディングス(52610)の2026年度第2四半期(累計)は、売上高151.2億円(+8.6% YoY)、営業利益14.9億円(+23.8% YoY)、当期純利益13.43億円(+29.3% YoY)と、トップラインの拡大に加え、利益率の改善が顕著でした。粗利益率は65.1%と高水準を維持し、営業利益率は約9.9%へ上昇、営業レバレッジが効いています。デュポン分解では純利益率8.89%、総資産回転率0.348回、財務レバレッジ2.56倍から算出ROEは7.91%で、資本効率は改善傾向にあります。営業CFは17.34億円で純利益の1.29倍とキャッシュ変換が良好で、利益の質は堅調です。インタレストカバレッジは17.7倍と余裕があり、金利負担は収益力に比べ軽微です。一方で、流動比率89.3%、当座比率89.3%、運転資本▲11.17億円と、短期流動性はややタイトです。負債資本倍率は1.61倍で、レバレッジは管理可能な範囲と評価できます。投資CFや現金残高、期末の実効税額などに未開示(0表記)が残るため、FCFや手元流動性の定量評価には制約があります。実効税率が0.0%となっている点は、繰延税金資産の取り崩しや税効果等の一過性要因の可能性があり、持続性の検証が必要です。営業利益の伸長率(23.8%)が売上成長率(8.6%)を上回っており、コスト効率の改善が収益性を押し上げています。EBITDAは20.52億円、EBITDAマージン13.6%で、償却負担は営業利益に対して適度(減価償却費5.62億円)です。財務CFは▲5.84億円と資金のネット流出で、主に借入返済等の資本政策によるものと推測され、バランスシートの健全化を志向している可能性があります。配当は未開示(年間0円表記)で、配当性向0.0%とされていますが、FCF未算出のため実質的な配当余力評価は不可能です。総じて、需要回復を背景とした収益拡大、コスト管理の進展、良好なキャッシュ変換が強みである一方、短期流動性の引き締まりと税負担の持続性、未開示データによるFCF把握の不確実性が留意点です。ホテル・リゾート/レジャー事業特有の季節性や外部需要変動に対する感応度も引き続き注視が必要です。

収益性分析

ROE分解(デュポン): ROE=純利益率(8.89%)×総資産回転率(0.348回)×財務レバレッジ(2.56倍)=約7.91%で一致。純利益率: 売上高151.15億円、純利益13.43億円により8.89%。営業利益率は14.9億円/151.15億円=約9.86%で、前年同期比での改善が示唆されます(営業利益+23.8%>売上+8.6%)。粗利率65.1%は高水準で、価格改定やミックス改善、稼働率上昇による固定費の希釈が寄与した可能性。EBITDAマージン13.6%は、償却負担5.62億円を吸収しつつ安定的なキャッシュ創出余力を示す。営業レバレッジ: 売上8.6%増に対し営業利益23.8%増と、限界利益の拡大と固定費吸収が進展。費用構造: 粗利98.42億円から営業利益14.90億円を控除した販売管理費等は約83.52億円(売上比55.3%)で、費用効率は改善傾向と推測。利払84百万円に対しEBIT(=営業利益)は149億円(千円単位換算注意)でインタレストカバレッジ17.7倍と金利耐性は十分。税負担: 実効税率0.0%は一過性要因(繰越欠損金等)の可能性が高く、平常化時には純利益率・ROEのダウンサイドとなり得る。総資産回転率0.348回は上期累計ベースのため年換算では約0.70回相当とみられ、資産効率は業態平均レンジに収れんし得る。

成長性評価

売上持続可能性: 売上高は+8.6%と堅調で、観光需要・レジャー需要の回復基調が背景と推測。価格/稼働/ミックスのうち、粗利率上昇が示唆されることから、単価改善や高付加価値商品構成の寄与も想定。利益の質: 営業利益+23.8%、純利益+29.3%は営業レバレッジの発現と財務費用の安定が後押し。営業CF/純利益1.29倍とキャッシュ裏付けがあり、利益の質は良好。見通し: 税率が平常化すれば純利益成長は鈍化する可能性がある一方、費用効率改善と稼働率の底上げが継続すれば営業段階の増益モメンタムは維持可能。季節性やマクロ需要(インバウンド・国内旅行・企業研修/会議需要)に左右されるため、下期の稼働動向がカギ。財務CFがマイナスである点は、積極的な配当・自社株取得よりも財務健全化を優先している可能性を示唆し、安定成長に資する可能性。

財務健全性

流動性: 流動資産92.79億円に対し流動負債103.96億円で流動比率89.3%、当座比率89.3%。運転資本▲11.17億円で短期資金繰りはタイト。期末現金残高は未開示(0表記)のため即時流動性の精緻評価は不可。支払能力: 負債合計273.0億円、純資産169.75億円で負債資本倍率1.61倍。インタレストカバレッジ17.7倍と金利耐性は高い。財務CF▲5.84億円は純返済等と推測され、レバレッジ管理は前向き。資本構成: 総資産434.76億円、自己資本比率は未開示(0表記)だが、純資産169.75億円から逆算する財務レバレッジ2.56倍は適正レンジ。今後の投資負担(ホテル改装等)が増す場合、短期流動性の確保(コミットメントライン等)が重要。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF17.34億円/純利益13.43億円=1.29倍で、収益のキャッシュ裏付けは良好。減価償却費5.62億円がEBITDA20.52億円に貢献し、非現金費用によるCFの安定性あり。FCF分析: 投資CFが未開示(0表記)のためFCFは算出不可(提供値は0円)。よって成長投資・維持更新投資の水準やフリーキャッシュ創出力の持続性は判断不能。運転資本: 運転資本が▲11.17億円で短期的に資金を生む構造だが、季節性や前受金/未払金の変動による可能性があり、持続性は限定的。営業CFの強さは、収益改善と運転資本のタイト化の双方が寄与した公算。

配当持続性

配当は未開示(年間0円表記)で配当性向0.0%。FCFカバレッジも0.00倍と表示されるが、投資CF未開示のため実質評価は不可能。営業CF水準(17.34億円)と低い利払(0.84億円)から、理論上は内部資金余力はある一方、流動比率<100%や財務CFのネットアウト(▲5.84億円)を踏まえると、短期は財務健全化や運転資金の厚み確保を優先する可能性。方針見通しとしては、安定的な利益・確実なFCFが確認でき次第、復配/増配余地が生じ得るが、現時点では情報不足により持続可能性評価は留保。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要変動リスク(インバウンド・国内観光・法人MICEの景気感応度)
• 季節性と天候・自然災害の影響による稼働・稼働率の変動
• 人件費・光熱費の上昇によるマージン圧迫
• 施設老朽化に伴う改装投資の増加とその回収リスク
• 価格競争・オンライン販売プラットフォーム手数料上昇
• 感染症再拡大や地政学イベントによる需要ショック

財務リスク:

• 流動比率89.3%・運転資本マイナスによる短期流動性リスク
• 投資CF未開示によりFCFの持続性が評価困難
• 金利上昇局面での資金調達コスト上昇(将来的なインタレストカバレッジ低下)
• 税負担の平常化による純利益・ROEの低下
• 負債資本倍率1.61倍に対する景気後退時のデレバレッジ必要性

主な懸念事項:

• 実効税率0.0%の一過性要因と持続性
• 現金残高・投資CFなど重要勘定の未開示(0表記)によるFCF・手元流動性の不確実性
• 短期負債超過(流動比率<100%)の継続がもたらす資金繰りの脆弱性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+8.6%、営業利益+23.8%で営業レバレッジが発現し、利益率が改善
• 営業CF/純利益=1.29倍で利益のキャッシュ裏付けが良好
• インタレストカバレッジ17.7倍で金利耐性は高い
• 流動比率89.3%・運転資本マイナスで短期流動性はタイト
• 実効税率0.0%は一過性の可能性が高く、平常化時の純利益鈍化に留意
• 投資CF未開示でFCF持続性・配当余力の定量評価は困難

注視すべき指標:

• 稼働率・ADR/RevPAR(価格と稼働の両面の動向)
• 営業利益率・EBITDAマージンの推移
• 営業CFおよび投資CF(設備投資・改装投資の水準)
• 流動比率・運転資本の変化(前受金・未払金の季節性要因含む)
• 実効税率の平常化動向と繰越欠損金の利用状況
• 金利動向とインタレストカバレッジの推移

セクター内ポジション: 国内レジャー・宿泊関連の回復局面で、同社は高い粗利率と良好なキャッシュ変換を示す一方、短期流動性のタイトさと情報未開示項目の多さが評価ディスカウント要因になり得る。レバレッジは管理可能な水準で、費用効率改善が進む点は同業他社対比で相対的にポジティブ。

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