株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 63.45億円
• 営業利益: -1.69億円
• 当期純利益: -2.02億円
• 1株当たり当期純利益: -5.82円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度第2四半期の株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスは、売上高6,345百万円（前年同期比+10.6%）とトップラインは堅調ながら、営業損失169百万円、経常損失182百万円、純損失193百万円と赤字を継続しました。粗利益は1,679百万円、粗利益率は26.5%で、売上原価上昇やテイクレートの圧力が示唆されます。営業利益率は-2.7%（-169/6,345）で、前年同期比で営業損失額が横ばい（+0.0%）な点は、売上拡大が利幅改善や固定費吸収に結び付いていないことを示します。減価償却費は889百万円と大きく、EBITDAは720百万円、EBITDAマージンは11.3%と黒字を確保しており、キャッシュ創出力は損益計上より健全に見えます。営業CFは785百万円と純損失に対しプラスで、営業CF/純利益は-4.07（損失下でもキャッシュ創出）と非現金費用・運転資本の寄与が大きい構図です。デュポン分析では純利益率-3.04%、総資産回転率0.381回、財務レバレッジ2.58倍からROEは-2.99%と算出され、収益性の負号がROEの足かせとなっています。流動比率は114.8%、運転資本は2,218百万円で、短期流動性は最低限のバッファを維持しています。一方、負債資本倍率は2.61倍とレバレッジは相応に高く、営業赤字が続く限りバランスシートの耐久力が課題です。支払利息は13.8百万円と小さいものの、インタレストカバレッジ（EBIT/利息）は-12.2倍で、会計上は利払いを利益で賄えていません（EBITDA基準では十分にカバー可能）。投資CFは0円、FCFは0円と表示されていますが、投資CF内訳（設備投資等）の未開示があり、厳密なFCF評価には限界があります。配当は0円で、赤字継続とFCFデータの制約からも、当面は内部留保・成長投資の優先が示唆されます。売上の二桁成長は決済処理ボリュームの拡大や加盟店開拓の進捗を反映しうる一方、粗利率・営業費用のコントロールが遅れており、単価（テイクレート）・コスト構造の最適化が喫緊の課題です。営業レバレッジは現時点で働いておらず、固定費の高さや減価償却の負担が損益分岐点を押し上げています。資産効率は総資産回転率0.381回と低く、H1時点での数値であることを踏まえても、設備・プラットフォーム投資の資本回収には時間を要する可能性があります。データには一部未記載項目があり（現金、投資CF詳細、株式数等）、流動資産が総資産を上回る等の不整合も見られるため、比率等は提供済み指標を優先して解釈し、未記載項目は分析から除外しています。総じて、売上成長は評価できるものの、粗利率の改善、販管費の抑制、減価償却負担の吸収を通じた黒字化が今後のバリュードライバーとなります。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: 純利益率-3.04% × 総資産回転率0.381回 × 財務レバレッジ2.58倍＝ROE -2.99%。マイナスの純利益率が最大要因。営業利益率は-2.7%で、粗利率26.5%から販管費（推計約1,848百万円＝粗利1,679-営業利益-169）を引いた水準が重く、売上成長が利益改善に波及していません。EBITDAマージン11.3%は、非現金費用（減価償却889百万円）の大きさを示し、キャッシュベースでは改善余地があることを示唆。インタレストカバレッジ（EBIT/利息）は-12.2倍と会計上脆弱ですが、EBITDA/利息は約52倍（720/13.8）でキャッシュ創出からの利払い余力は確保。営業レバレッジ: 売上+10.6%に対し営業損失は横ばい（ΔEBIT≈0）で、インクリメンタルマージンはほぼ0%と見受けられ、固定費負担が重い。短期的にはテイクレート改善、ネットワークコストやクラウド費用の最適化、S&M効率化が鍵。

成長性評価

売上は+10.6%と堅調で、キャッシュレス普及や加盟店網拡大の追い風が寄与した可能性。粗利率26.5%はプライシング圧力または原価（ネットワーク手数料・ハード保守費）上昇を示唆し、売上成長の質はやや慎重評価。営業・純利益はいずれも赤字継続で、成長が損益分岐点を超えるにはコスト構造の再設計が必要。EBITDA黒字・営業CF黒字は、事業成長の継続可能性を一定程度裏付け。見通しとしては、- 取扱高増加に伴うスケールメリットで粗利率とOPEX比率の改善が進めば黒字化の公算が高まる。- 減価償却負担のピークアウト、既存投資の収益化が進むかが転機。- 競争激化によるテイクレート低下が続く場合、売上成長がそのまま利益に転化しないリスク。

財務健全性

流動性: 流動比率114.8%、当座比率114.8%と最低限の余裕。運転資本は2,218百万円で、短期債務への耐性は限定的ながら確保。支払能力: 負債合計16,864百万円、純資産6,452百万円で負債資本倍率2.61倍とレバレッジは高め。支払利息13.8百万円に対しEBITはマイナスで利払いは利益で賄えていない一方、営業CFはプラス。資本構成: 自己資本比率は未記載（0.0%表示）。ROEは-2.99%と自己資本の毀損が進行。短期借入の期日・コベナンツは不明だが、営業赤字継続は資本的なバッファを圧迫しやすい。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF/純利益=-4.07と、損失計上にもかかわらずキャッシュ創出が進む構図で、非現金費用（減価償却889百万円）と運転資本の改善が寄与。EBITDA対営業CFは約1.09倍（785/720）でキャッシュコンバージョンは良好。FCF分析: 投資CFが0円と表示されており、実質的な設備投資（CAPEX）が未開示のため厳密なFCFは算出不能。開示ベースのFCFは0円とされるが、実態評価にはCAPEX・ソフト開発投資の把握が不可欠。運転資本: 期中での運転資本縮小（または回収改善）が営業CFを押し上げた可能性。AR回転・AP回転・棚卸は詳細不明（棚卸0円は未記載扱い）。

配当持続性

当期は無配（年間配当0円）、配当性向0%。赤字継続とFCFの不確実性（投資CF詳細未開示）を踏まえると、株主還元よりも収益改善・成長投資・財務健全性の確保が優先。仮に配当実施を検討する場合も、安定的な営業黒字化と実力FCFの黒字化が前提。営業CFはプラスだが、減価償却負担・潜在的CAPEXを勘案すると配当原資の持続性は現時点では評価保留が妥当。

リスク評価

ビジネスリスク:

• テイクレート低下（競争激化・大型顧客交渉力の強さ）
• システム障害・セキュリティインシデントによる信用毀損と賠償リスク
• 大型顧客・特定業種への依存によるボリューム変動
• ネットワークコスト・クラウド費用の上昇
• 規制変更（資金決済法・個人情報保護等）への適応コスト
• 新規参入や異業種（大手IT/フィンテック）との競合
• ハードウェア/端末関連の保守・更新コスト上振れ

財務リスク:

• 営業赤字の継続による自己資本の毀損とレバレッジ上昇
• インタレストカバレッジの低さ（EBITベース）
• CAPEX・ソフト開発投資の実額不透明性によるFCF変動
• 短期債務依存度と借換えリスク（満期構成未開示）
• 運転資本の逆回転時のキャッシュ流出

主な懸念事項:

• 売上成長にもかかわらず営業損失が横ばい（営業レバレッジの不発）
• 粗利率26.5%と低めの利幅
• 減価償却負担の重さ（889百万円）が損益を圧迫
• 自己資本効率（ROE -2.99%）の悪化

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は二桁成長だが、粗利率・販管費の重さで営業赤字を継続
• EBITDAは黒字、営業CFもプラスでキャッシュ創出の素地はある
• レバレッジは高め（負債資本倍率2.61倍）で、赤字継続は財務余力を削る
• FCF評価は投資CF未開示により不確実、CAPEXの把握が必須
• 黒字化にはテイクレート改善とコスト最適化、既存投資の収益化が鍵

注視すべき指標:

• 粗利益率とテイクレートのトレンド
• 販管費率（特にS&M、ネットワーク/クラウド関連費）の推移
• EBITDAマージンと営業CF/EBITDAのキャッシュコンバージョン
• 減価償却額のピークアウトと資産回転率の改善
• CAPEX・ソフト開発投資の開示とFCF（OCF-実CAPEX）
• インタレストカバレッジ（EBIT・EBITDA両面）とレバレッジ指標
• 運転資本回転（売掛/買掛/前受の動向）

セクター内ポジション: 国内決済・ペイメントゲートウェイ同業と比べ、売上成長は健全だが、営業赤字継続・粗利率の低さにより収益性は劣後。EBITDA黒字と営業CFプラスは相対的な救いで、既存投資の稼働率向上によるスケールメリット実現が急務。

免責事項

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