株式会社モンスターラボ 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 58.30億円
• 営業利益: 6.13億円
• 当期純利益: 2.80億円
• 1株当たり当期純利益: 5.56円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。

AI財務分析

総括

モンスターラボ(5255)の2025年度Q3連結(IFRS)は、売上高58.30億円（前年比-26.6%）と大幅減収の中で、営業利益6.13億円（売上高営業利益率約10.5%）、当期純利益3.00億円（純利益率5.2%）を確保し、報告ROEは20.1%と高水準を示しました。デュポン分解では純利益率5.2%、総資産回転率0.585、財務レバレッジ6.66倍で、レバレッジの寄与がROEを押し上げています。一方、営業CFは-31.91億円、FCFは-35.28億円と大幅なキャッシュアウトで、営業利益との乖離が大きく、利益のキャッシュ化に課題が残ります。粗利率は13.9%、EBITDAは8.72億円（EBITDAマージン15.0%）で、費用抑制とコスト最適化の進展が示唆される一方、収益構造の変動性にも留意が必要です。実効税率は-16.7%（税金費用-0.39億円）と特殊要因の可能性が高く、持分法投資損失-0.32億円も利益圧迫材料です。総資産は99.59億円、自己資本は14.96億円（自己資本比率15.5%）で、計算上の負債資本倍率8.27倍と高いレバレッジ水準が確認されます。貸借対照表には、総資産99.59億円に対し負債合計123.66億円、純資産14.96億円と整合しない数値が含まれており（通常は純資産がマイナスになる関係）、開示単位や期間差、XBRL分類の影響等のデータ制約がある点に注意が必要です。利益剰余金-185.06億円と巨額の累積赤字を資本剰余金108.97億円等で補っている構造で、資本政策の継続性が中期の財務戦略の要となります。流動資産は27.23億円、売掛金7.34億円、棚卸資産0.04億円と、プロジェクト型・人的資産中心の事業特性が表れており、運転資本の管理がキャッシュ創出の鍵です。財務CFは30.27億円の資金調達超で、営業CFの不足を外部資金で補った四半期となりました。EPSは5.56円（希薄化後4.55円）、期中平均株式数5,400.6万株、1株当たり純資産は23.14円で、バリュエーション比較における簿価面のクッションは限定的です。売上が四半期で大幅減少する中でも、EBITDAと営業利益を確保している点は営業レバレッジ管理の進展を示す一方、営業CF/純利益が-10.64倍という水準は受注の回収タイミングや前受・未成工事、再編関連支出などの影響を示唆します。デュポン上はレバレッジ依存が強く、キャッシュ創出と内部留保の再構築がROEの質を高めるうえで不可欠です。配当は未開示で、FCFがマイナスのため、現状では内部資金確保と財務健全性回復を優先する局面と評価されます。全体として、収益は黒字転換・維持の兆しがある一方、キャッシュフロー・バランスシートの整合性・資本構成に課題があり、四半期推移と開示の更新により補完が必要です。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：ROE 20.1% = 純利益率5.2% × 総資産回転率0.585 × 財務レバレッジ6.66倍。純利益率5.2%は、売上高58.30億円に対し純利益3.00億円で、税負担の軽減（実効税率-16.7%）や金融費用開示不足の影響を含む可能性。営業利益6.13億円からの税前利益2.34億円への落ち込みは、営業外損益や持分法損失-0.32億円などのマイナス要因が存在したことを示唆。営業利益率は約10.5%（6.13/58.30）、EBITDAマージン15.0%と、粗利率13.9%に対して販管費の圧縮効果が大きい。費用構造上、減価償却費2.59億円（売上比4.4%）は軽量で、人的費用・外注費の調整が利益率に効きやすい。営業レバレッジの観点では、売上が大幅減（-26.6%）でも営業黒字を維持しており、固定費の変動化・案件採算の見直しが進んだ可能性。ただし、粗利率13.9%と販管費47.22億円のバランスから、規模縮小時の利益感応度は依然高く、受注ブレに対して利益率は脆弱。ROEの質はキャッシュ裏付けに乏しく（営業CF/純利益-10.64倍）、持続性評価は慎重を要する。

成長性評価

売上は58.30億円で前年比-26.6%と急減速。案件構成や地域ミックスの変化、選別受注・構造改革の影響が示唆される。利益の質は、EBITDA 8.72億円・営業利益6.13億円と改善が見られる一方、税前2.34億円・純利3.00億円のレンジ、かつ営業CFが-31.91億円であることから、売上計上とキャッシュ回収のタイムラグが大きい。短期見通しは、受注残・受注単価・稼働率・解約率の推移に依存度が高い。売上の持続可能性は、売掛金7.34億円と流動資産27.23億円の規模感から、案件回転の迅速化が鍵。中期では、粗利率の底上げ（案件選別、価格改定、オフショア活用）と販管費の弾力化が成長と利益の両立に必要。持分法投資損失の縮小・特殊要因の剥落が進めば、税前・当期利益のボラティリティは低下しうるが、CFの改善が伴わない限り成長投資余力は限定的。

財務健全性

自己資本比率は15.5%（自己資本14.96億円／総資産99.59億円）と低位。負債資本倍率8.27倍と高レバレッジで、金利上昇・信用スプレッド拡大に脆弱。貸借対照表の整合性に不一致（総資産99.59億円に対し負債123.66億円、純資産14.96億円）があるため、負債内訳（流動/固定）や有利子負債の正確な水準は判別困難。流動性は流動資産27.23億円、売掛金7.34億円が中心で、当座比率・流動比率は算出不可。買掛金6.94億円の水準から、運転資本はプロジェクトサイクルの影響を強く受ける。資本構成は、資本剰余金108.97億円と利益剰余金-185.06億円が共存し、累積赤字の解消が喫緊の課題。将来的な希薄化リスク（増資・転換等）やデットロールの必要性が残る可能性。

キャッシュフロー品質

営業CFは-31.91億円と大幅なマイナスで、当期純利益3.00億円に対し営業CF/純利益は-10.64倍。損益黒字に対してキャッシュアウトが継続しており、運転資本の増加（売掛金・未収金・仕掛・前払費用等）や再編・一過性支出が影響した可能性。投資CFは-3.36億円（設備投資-0.27億円）と軽微で、成長投資の抑制または無形資産計上の少なさが示唆される。FCFは-35.28億円と大幅なマイナスで、財務CF+30.27億円で補填。営業利益6.13億円、減価償却2.59億円に対し、営業CFが大幅に下振れしており、収益のキャッシュ化低下が顕著。運転資本は流動資産27.23億円、買掛金6.94億円等から回転の最適化余地が大きい。今後は受注から回収までのDPO/DIO/DSOの改善と、前受金・マイルストーン請求の活用が重要。

配当持続性

配当は未開示。FCFが-35.28億円、営業CFが-31.91億円である現状では、キャッシュベースでの配当余力は限定的。純利益は3.00億円であるものの、営業CF/純利益が大幅マイナスのため、利益ベース配当の持続性評価は困難。自己資本比率15.5%、負債資本倍率8.27倍とレバレッジが高く、内部留保の積み増しと財務健全性改善を優先する局面とみられる。配当方針は、キャッシュ創出の正常化（営業CFの黒字化、FCFの安定化）と累積赤字の縮小が前提になる可能性が高い。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 受注・稼働率の変動による売上のボラティリティ（前年比-26.6%の実績）
• 案件採算の悪化やコストインフレに伴う粗利率低下リスク（粗利率13.9%の脆弱性）
• 持分法投資損益の変動（-0.32億円）
• 人材獲得・離職に伴う稼働効率の変動（人的集約型）
• 価格改定・契約条件（マイルストーン/前受金）の交渉力不足

財務リスク:

• 営業CFの大幅マイナス（-31.91億円）とFCFの赤字継続（-35.28億円）
• 高レバレッジ（負債資本倍率8.27倍、自己資本比率15.5%）に伴う金利・リファイナンスリスク
• 貸借対照表データの不整合により有利子負債の正確な把握が困難
• 累積赤字（利益剰余金-185.06億円）に伴う資本政策上の制約
• 税効果・一過性要因に依存した利益計上（実効税率-16.7%）

主な懸念事項:

• 損益黒字にもかかわらず営業CFが大幅マイナスである点
• 負債資本倍率が高く、外部資金に依存している点（財務CF+30.27億円）
• 貸借対照表の整合性の不一致により、精緻なレバレッジ分析が制約される点

投資示唆

重要ポイント:

• ROE20.1%はレバレッジの寄与が大きく、キャッシュ裏付けは弱い
• 売上-26.6%でも営業黒字維持、費用変動化が進展
• 営業CF/純利益-10.64倍、FCF-35.28億円とキャッシュ創出が最大の論点
• 自己資本比率15.5%・負債資本倍率8.27倍と資本構成はタイト
• 累積赤字-185.06億円の解消が中期バリュー創出の前提

注視すべき指標:

• 受注残・受注単価・稼働率
• DSO/DPO/DIO等の運転資本回転日数と営業CFの転正
• EBITDAマージンの持続（目安: 15%）と営業利益率の安定化（10%±）
• 有利子負債・利払い負担（インタレストカバレッジ）
• 一過性損益（税効果、持分法損益）の剥落

セクター内ポジション: 国内デジタルコンサル/受託開発の同業と比べ、収益性（EBITDA/EBITマージン）は改善傾向だが、キャッシュフローの脆弱性とレバレッジの高さが際立つポジショニング。持続的な受注品質改善と運転資本最適化が実行されれば、同業中央値に対する収益性ギャップは縮小余地がある一方、資本コスト面のハンディは当面残る。

免責事項

本分析はAIにより自動生成されたものです。以下の点にご留意ください。

• 正確性の非保証: 本分析の正確性・完全性は保証されません。正確な財務データについては、必ずTDnet等で公開されている開示資料の原本をご確認ください
• 投資助言ではありません: 本分析は一般的な情報提供を目的としており、金融商品取引法に定める投資助言には該当しません。特定の有価証券の売買を推奨するものではありません
• 自己責任の原則: 投資判断はご自身の責任において行ってください。本分析に基づく投資により生じた損失について、当サービスは一切の責任を負いません