住友大阪セメント株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,057.72億円
• 営業利益: 41.19億円
• 当期純利益: 10.24億円
• 1株当たり当期純利益: 172.48円

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AI財務分析

総括

住友大阪セメント（5232）の2026年度第2四半期累計は、売上高1,057億円（前年比-2.6%）と微減ながら、営業利益は41億円（+80.7%）と大幅改善、当期純利益は56億円（+492.8%）と急回復しました。粗利益率は21.3%で、原燃料・電力コストの緩和や価格改定の浸透、物流効率化などにより採算改善が進んだとみられます。EBITDAは147億円、EBITDAマージン14.0%と、収益の質（非現金費用控除後）も向上しています。デュポン分解では、純利益率5.28%、総資産回転率0.297回、財務レバレッジ1.84倍から算出されるROEは2.89%で、収益率改善がROE押し上げの主因です。売上は微減である一方、営業利益が急伸しており、営業レバレッジ（固定費逓減効果）とコストダウンサイクルが同時に効いた局面と評価します。経常利益42億円に対し純利益56億円と純利益が上回るのは、特別利益等の寄与が想定され、実効税率も当社試算で約13〜14%程度と平時より低い水準です（公表「0.0%」は不記載指標のため分析対象外）。流動比率124.4%、当座比率110.9%と短期流動性は良好で、インタレストカバレッジ8.7倍と利払い耐性も十分です。総資産3,565億円、負債合計1,594億円、純資産1,936億円、負債資本倍率0.82倍とバランスシートは保守的です。営業CFは102億円と純利益を大きく上回り（営業CF/純利益=1.82倍）、利益のキャッシュ化が進んでいます。一方、投資CFや現金残高、自己資本比率、配当関連の開示が不記載（0表示）であり、FCFやネットキャッシュ等の定量評価には制約があります。棚卸資産は112億円と軽量で、在庫負担は限定的です。売上は伸び悩む一方で、利益の急回復が目立ち、価格政策とコスト環境の改善が業績牽引の中心です。中期的には国内セメント需要の構造的伸びは限定的とみられるため、価格維持、燃料転換（代替燃料・再エネ）、物流効率化、素材・機能性材料の拡販が継続的な収益改善の鍵になります。配当は不記載であり、配当方針や還元スタンスの評価には追加開示が必要です。総じて、収益性はボトムから持ち直し、キャッシュ創出力も改善、財務体質は堅健という評価です。ただし、投資CFや配当、自己資本比率等の未開示が残るため、最終的な資本配分と株主還元の持続性評価には不確実性が残ります。

収益性分析

ROE分解（デュポン法）：純利益率5.28% × 総資産回転率0.297回 × 財務レバレッジ1.84倍 = ROE 2.89%。売上の微減（-2.6%）にもかかわらず営業利益+80.7%と、営業レバレッジの効きが大きい局面です。粗利益率21.3%、EBITDAマージン14.0%、営業利益率3.9%（営業利益41.19億円/売上1,057.72億円）と、上流コストの低下と価格維持でスプレッドが拡大。支払利息4.71億円に対し営業利益41.19億円で利払い負担は軽く、インタレストカバレッジ8.7倍。税負担は実額ベースで8.82億円、当社推計の実効税率は約13〜14%（純利益56億円からの逆算）で、特別要因の可能性。原燃料（石炭・コークス）や電力費の低下、配合改善、物流コスト適正化が利益率改善の主因と推定。固定費逓減により数量横ばい〜微減でも利益が伸びる構図で、短期的な価格・コスト要因への感応度が高い利益体質と評価します。

成長性評価

売上高は-2.6%と需要面の弱さまたは数量調整が示唆される一方、利益は価格/コスト要因で急回復。営業利益+80.7%、純利益+492.8%は、前年の低水準からの反動も大きい。利益の質は、減価償却費106億円控除後もEBITDA147億円を確保しており、キャッシュ創出に裏付け。持続性の観点では、原燃料価格のボラティリティと価格転嫁の継続性が鍵。国内セメント市場の構造成長は限定的とみられるため、公共投資・再開発案件の進捗と輸入圧力・競争環境が売上の天井を左右。機能性材料・資源循環・環境関連の高付加価値領域拡大が中期的な成長ドライバー。短期見通しは、コスト環境の改善と価格の粘着性が続く限り、利益率は相対的に堅調と見ますが、数量回復が伴わない場合は上振れ余地は限定的。

財務健全性

流動資産1,041億円、流動負債837億円で流動比率124.4%、当座比率110.9%と短期資金繰りは良好。運転資本は204億円のプラスで、運転資金の逼迫は見られません。負債合計1,594億円、純資産1,936億円、負債資本倍率0.82倍と保守的な資本構成。インタレストカバレッジ8.7倍で利払い耐性は十分。自己資本比率は不記載（0表示）につき評価保留ですが、総資産3,565億円に対する純資産1,936億円から当社推計では自己資本比率は概ね50%強とみられ（厳密値は非開示項目のため参考値）、財務安全性は高いと推定。現金・有利子負債の内訳が未開示のためネットデットは評価不可。

キャッシュフロー品質

営業CFは101.9億円で、純利益55.9億円の1.82倍と高いキャッシュ化を示す。減価償却費106.4億円の非現金費用が寄与しつつも、運転資本の悪化は限定的と推測され、営業CFの質は良好。投資CFは不記載（0表示）で、フリーキャッシュフロー（FCF）も算出不可（公表値0は不記載を示唆）。投資抑制による一時的なFCF押し上げの可能性や、むしろ積極投資でのFCF低下の可能性を判定できず、資本配分の実像把握に制約。在庫は112億円と相対的に軽量で、在庫起因のキャッシュバーンリスクは低め。財務CFは-3.76億円と小幅な資金流出（債務返済や配当等の可能性）だが、内訳は不明。総じて、営業CFは利益水準以上に改善しており、短期のキャッシュ創出力は堅調。

配当持続性

年間配当、配当性向、FCFカバレッジはいずれも不記載（0表示）で評価保留。一般論として、当期の営業CFは十分であり、仮に平準的な設備投資水準であれば配当原資は確保可能と推定される一方、投資CF不明のためFCFベースでの安全域は判定不能。今期は利益の回復が顕著で、仮に前期水準の配当方針が維持されるなら配当性向は低〜中位にとどまる余地。ただし、エネルギー転換投資や環境対応投資の優先度が高い局面では、内部留保重視の可能性も。配当の持続性判断には、通期見通し、CAPEX計画、還元方針（DOE/配当性向目標）の開示が必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 国内セメント需要の構造的低成長・数量ボラティリティ
• 石炭・電力等エネルギーコストの急騰によるマージン圧迫
• 価格転嫁の継続性および競争環境の変化
• 物流制約（ドライバー不足・運賃上昇）
• 設備老朽化・環境規制強化に伴う大型投資負担
• 為替変動（輸入原燃料コスト・輸出採算への影響）

財務リスク:

• 投資CF未開示に伴うFCFの不確実性
• 特別要因依存による税率・純利益の変動リスク
• 金利上昇局面における利払い負担増（現在はカバレッジ十分）
• 原材料・在庫評価の変動によるキャッシュフローの振れ

主な懸念事項:

• 売上は微減で数量トレンドが弱含む中、利益回復の持続性
• 投資計画と配当方針の開示不足による資本配分の不透明感
• 原燃料価格の反転時におけるマージン防衛力

投資示唆

重要ポイント:

• 売上-2.6%でも営業利益+80.7%、コスト環境と価格政策の改善が効きROEは2.89%へ回復
• 営業CF/純利益=1.82倍と利益のキャッシュ化は良好、短期流動性も堅調（流動比率124%）
• 負債資本倍率0.82倍、インタレストカバレッジ8.7倍と財務耐性は高い
• 投資CF・配当が不記載でFCFや還元の持続性評価に制約
• 利益の持続性は原燃料価格と価格維持のバランスに依存

注視すべき指標:

• セメント販売数量と価格（単価）の四半期推移
• 原燃料（石炭・電力）コストインデックスと調達ポリシー
• CAPEXと投資CF、環境関連投資の規模とリターン
• 在庫回転（在庫日数）と運転資本回転
• 通期ガイダンス（利益計画）と実効税率の平準化
• 配当方針（配当性向/DOE）および自己株式活用の有無

セクター内ポジション: 同業国内セメント各社と比較して、今期はマージン回復とキャッシュ創出力が相対的に改善している一方、売上成長は横ばい〜微減で、需要面の強さは限定的。財務体質は保守的でディフェンシブ寄りのポジショニング。

免責事項

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