株式会社 倉元製作所 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 17.58億円
• 営業利益: -2.89億円
• 当期純利益: -3.75億円
• 1株当たり当期純利益: -7.81円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

倉元製作所（5216）の2025年度Q3（連結、JGAAP）は、売上高17.58億円（前年同期比+40.4%）と大幅な増収にもかかわらず、営業損失2.89億円、経常損失3.20億円、当期純損失3.74億円と赤字が継続しました。粗利益は5.57億円、粗利率31.7%と一定の採算性は確保されているものの、販管費が8.46億円（売上比48.1%）と重く、営業赤字の主因です。営業利益率は-16.4%、経常利益率は-18.2%、純利益率は-21.3%で、コスト構造の改善が最重要課題です。デュポン分解では、純利益率-21.27%、総資産回転率0.403回、財務レバレッジ1.27倍から試算ROEは-10.87%で、収益性の弱さがROEを押し下げています。売上増加にも関わらず黒字化に至っていない点から、営業レバレッジの高さ（固定費負担）とスケール不足が示唆されます。損益分岐の単純試算では、粗利率31.7%・販管費8.46億円前提で必要売上高は約26.7億円と推定され、現状売上17.6億円に対し約9.1億円（+52%）の上積み、もしくは販管費・原価の構造的削減が求められます。バランスシートは総資産43.66億円、負債9.12億円、純資産34.42億円で、実質的な自己資本比率は約78.9%（開示の0.0%は不記載扱い）と財務基盤は厚めです。流動比率198.9%、当座比率196.7%と流動性指標も良好で、短期の資金繰りリスクは相対的に低いとみられます。一方、営業CF・投資CF・財務CF・現金同等物が不記載（0表示）であり、キャッシュフローの実態把握に大きな制約があります。支払利息は1,010万円、インタレスト・カバレッジは-28.6倍（EBITベース）で、営業赤字が続く限り利払い負担は相対的に重く映ります（金額水準自体は小さい）。法人税等は5,441万円計上され、損失下でも税費用が発生している点は留意（繰延税金資産の見積りや一時差異などの影響が想定）。在庫は1,515万円と極めて軽く、受注生産・外部加工依存・期末タイミング等の影響が考えられ、運転資本効率は一見高い可能性があります。配当は無配（年0円）を継続、赤字とCF不明の状況下では妥当な資本配分スタンスといえます。総じて、売上の回復基調はポジティブですが、粗利率の維持と販管費の圧縮による損益分岐点の引き下げが黒字転換の鍵です。2025年度通期の着地は、Q4の季節性・受注の積み上がり・コストコントロール次第で損失縮小の余地はあるものの、現時点では赤字幅縮小に留まる可能性を念頭に置くべきです。データ面ではキャッシュフローや減価償却費、株式情報が不記載であり、利益の質や1株値指標の精緻な評価には限界があります。今後は、受注残・稼働率・価格改定の進捗、ならびに営業CFの黒字化タイミングが最重要の確認ポイントです。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: 純利益率-21.27% × 総資産回転率0.403回 × 財務レバレッジ1.27倍 = ROE -10.87%。売上総利益は5.57億円で粗利率31.7%と一定だが、販管費が8.46億円（売上比48.1%）により営業損失2.89億円、営業利益率-16.4%。非営業損益は純額-0.31億円（うち支払利息1,010万円等）で、営業段階の赤字が主因。営業レバレッジ: 粗利率31.7%・販管費8.46億円から、損益分岐売上は約26.7億円と推定（現状17.6億円）。売上がさらに拡大すれば赤字縮小の感応度は高いが、粗利率の劣化があると逆に赤字が拡大しやすい構造。利益率の質: 粗利率は改善余地あり（原材料・歩留まり・外注費・製造間接費の吸収）。販管費の固定費成分が高いとみられ、変動費化・構造改革の効果が出れば営業レバレッジのポジティブ寄与が期待される一方、現状は固定費負担が重い。インタレストカバレッジは-28.6倍で利払いは営業赤字の制約要因。税費用5,441万円の発生は損益計上上の負担。総資産回転率0.403回は規模対比でやや低く、稼働率/受注の積み上げで改善の余地がある。

成長性評価

売上は前年同期比+40.4%の17.58億円と高成長。需要回復（用途: ガラス・電子部材等）や単価/ミックス改善の可能性が示唆されるが、詳細ブレークダウンは不明。利益は営業損失-2.89億円で前年同水準（開示「+0.0%」は不記載扱い）と読み取れるため、増収がそのまま利益に転化していない。販管費増や粗利率の伸びの鈍さが要因とみられる。持続可能性: 在庫1,515万円と軽い運転資本は、需要変動への柔軟性を示す一方、受注変動の影響をダイレクトに受けやすい。今後の改善ドライバーは、(1) 生産効率/歩留まり改善による粗利率向上、(2) 販管費のコストダウン、(3) 稼働率の上昇による固定費吸収。見通し: Q4の季節性・受注残・価格改定の浸透度合い次第で赤字縮小の余地。損益分岐点（約26.7億円）への接近が鍵。外部環境（為替、エンド需要、素材価格）に対する感応度は高いと推定。

財務健全性

流動性: 流動資産13.58億円、流動負債6.83億円で流動比率198.9%、当座比率196.7%。短期資金繰りは良好と評価。運転資本は6.75億円と潤沢。支払能力・資本構成: 総資産43.66億円、負債9.12億円、純資産34.42億円で実質自己資本比率は約78.9%（開示の0.0%は不記載扱い）。負債資本倍率0.27倍とレバレッジは低い。利払いは1.01億円ではなく1,010万円/年程度と小さいが、営業赤字の継続がカバレッジを圧迫。固定資産の内容・減価償却費が不記載のため、設備老朽化や更新投資の必要性評価に限界あり。税金支払の実態（法人税等5,441万円）はキャッシュ面での負担になり得る。

キャッシュフロー品質

データ制約により営業CF・投資CF・財務CF・現金同等物が不記載（0表示）。このため、利益の現金化（営業CF/純利益）やFCF創出力の検証は不可。理論面では営業赤字-2.89億円と在庫の軽さから、運転資本によるCF押し下げは限定的に見える一方、売上拡大局面で売掛金が増えれば短期的な資金吸収が発生し得る。減価償却費の不記載により、EBITDAや維持投資水準（メンテナンスCAPEX）を推定できず、FCFの持続性評価も限定的。現行の販管費水準（8.46億円）と粗利構造を前提にすると、営業CFの黒字化には粗利率の更なる改善または売上規模の拡大（損益分岐売上約26.7億円への接近）が必要とみられる。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0.0%。赤字（EPS -7.81円）かつFCF不明のため、無配方針は財務保全の観点から整合的。中期的な配当再開の条件は、(1) 営業黒字化と安定的な営業CF創出、(2) 設備維持投資後の安定的な正のFCF、(3) 財務体質を毀損しない範囲の内部留保確保。現状では営業損失継続とCF情報不記載により、配当余力の定量評価は不可。FCFカバレッジは0.00倍（不記載に起因）で、将来の分配余力評価にはCF開示の充実が必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要変動（エレクトロニクス・ディスプレイ等最終市場）の影響による売上・稼働率のブレ
• 価格下落圧力と製品ミックス悪化による粗利率の低下リスク
• 固定費負担の重さによる営業レバレッジの負の感応度（売上下振れ時の赤字拡大）
• 主要顧客への依存や集中度の高さ（非開示だが中小型専業に起こりやすい）
• 技術・品質要件の高度化に伴う歩留まり・外注管理の難度上昇
• 為替変動による採算影響（輸出入比率は非開示）
• 素材価格（ガラス原料、エネルギー）の変動

財務リスク:

• 営業赤字の継続による自己資本の毀損リスク
• 営業CF不明・現金残高不明に伴う短期資金繰りの不確実性
• 投資負担（更新投資・環境対応投資）の発生時におけるCF圧迫
• 金利上昇局面での利払い負担増（現時点の支払利息は1,010万円と小さいが、赤字下では負担感が増す）

主な懸念事項:

• 販管費8.46億円の固定費的性格と、その削減速度
• 粗利率31.7%の持続性（価格・歩留まり・稼働率の影響）
• 損益分岐売上26.7億円へのギャップ解消の現実性
• キャッシュフロー・現金残高の情報非開示に伴う分析精度の制約

投資示唆

重要ポイント:

• 大幅増収（+40.4%）でも営業損失2.89億円と赤字継続、販管費比率48.1%が重石
• 粗利率31.7%は一定だが、売上規模またはコスト構造改革が不可欠
• 実質自己資本比率約78.9%、流動比率約199%で財務耐性は高め
• 損益分岐売上は約26.7億円（現状比+52%）と試算、固定費削減が並行課題
• CF関連の未開示（営業CF・現預金・減価償却）により利益の質評価は限定的

注視すべき指標:

• 受注残・ブックトゥビルと稼働率
• 粗利率の四半期推移（価格・歩留まり・ミックス）
• 販管費の絶対額と売上比（固定費削減の進捗）
• 営業CFと運転資本回転（売掛金・在庫・買掛金の推移）
• CAPEX・減価償却費・設備稼働の見通し
• 為替感応度・エネルギーコストの動向

セクター内ポジション: 国内同業（ガラス・電子材料関連）の中でも規模は小さく、売上の伸びは良好だが、固定費負担が重く営業損失が継続。財務基盤は厚く耐性はある一方、収益性・資産効率は同業平均を下回る局面。黒字化には稼働率向上とコスト構造の抜本的見直しが競合比較上の焦点。

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