日本山村硝子株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 366.65億円
• 営業利益: 25.72億円
• 当期純利益: 21.18億円
• 1株当たり当期純利益: 258.43円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

日本山村硝子の2026年度第2四半期（上期）連結実績は、売上高が366億65百万円（前年同期比-2.9%）と減収ながら、営業利益は25億72百万円（+6.9%）、当期純利益は26億41百万円（+25.8%）と増益を確保し、コスト最適化と価格・ミックス改善が奏功した決算である。粗利益率は21.3%と前年からの改善が示唆され（売上・原価のギャップ拡大）、営業利益率も約7.0%と堅調。経常利益率は8.3%で、金融費用（支払利息10億3百万円）に対して営業段階の稼ぐ力が十分あり、インタレストカバレッジ25.0倍と余裕がある。デュポン分解では純利益率7.20%、総資産回転率0.389回、財務レバレッジ1.72倍の積でROEは4.82%（会社計算値）となり、収益性の改善がROE押し上げ要因となっている。貸借対照表は総資産941億43百万円、純資産547億45百万円で、自己資本比率は当社試算で約58.2%（＝純資産/総資産）と財務基盤は厚い。流動資産404億9百万円、流動負債194億35百万円から流動比率207.9%、当座比率171.9%と流動性は良好で、運転資本も209億74百万円と厚めに積まれている。営業キャッシュフローは200億50百万円と黒字だが、営業CF/純利益比率は0.76と1.0を下回り、上期における運転資本の増加や税・利払い時期の影響でキャッシュ転換がやや弱含んだ。投資CF、現金同等物、FCFは本データでは不記載項目が含まれ、FCF水準の厳密な把握は困難である。EPSは258.43円と高水準だが、発行済株式数・BPS・配当関連は不記載のため一株指標の整合的検証は限定的。売上は微減も、燃料・原材料コスト環境の落ち着きと価格設定の効果により利益面は堅調で、固定費吸収の改善や歩留まり・生産効率の向上が示唆される。総資産回転率0.389回は半期ベースのため低く見えるが、売上年換算では資産効率は実態的にもう一段高いと見られる。負債資本倍率0.74倍、インタレストカバレッジ25倍など、支払能力指標は健全域にある。配当情報は不記載のため、還元方針の評価は現時点では保留とする。中期的には、燃焼炉の改修投資や脱炭素関連投資の資本需要、エネルギー価格の変動、需要の季節性と価格転嫁の持続性が利益・キャッシュに与える影響が注目点となる。データの一部不記載によりFCFや実効税率、手元流動性の精緻な評価は制約があるが、開示済みのP/L・B/S・主要比率からは、収益性の回復と財務健全性の維持が確認できる決算と評価する。

収益性分析

ROE分解: ROE 4.82% ＝ 純利益率7.20% × 総資産回転率0.389回 × 財務レバレッジ1.72倍。純利益率の改善が主な押し上げ要因で、レバレッジは控えめ、資産回転は半期ベースのため見かけ上低い。 利益率の質: 粗利率21.3%、営業利益率7.0%、経常利益率8.3%、最終利益率7.2%。売上減少にもかかわらず利益率が上昇しており、価格・ミックス改善およびコスト低減（エネルギー・原材料、操業度最適化）が示唆される。減価償却費183億7百万円を踏まえたEBITDAマージン12.0%と、キャッシュ創出力も改善傾向。 営業レバレッジ: 売上成長率-2.9%に対し営業利益+6.9%。単純DOL（%Δ営業利益/%Δ売上）は約-2.4で、量減にもかかわらず固定費コントロールと価格効果で利益が伸長。今後、需要回復局面では正のレバレッジが強まる一方、価格競争やエネルギー反騰時には逆風。

成長性評価

売上持続可能性: 売上高366億65百万円（-2.9%）。飲料・食品容器需要の季節性や価格是正の影響が考えられる。価格転嫁が浸透しつつある一方、数量面は慎重。下期以降、価格維持と主要顧客の生産計画がカギ。 利益の質: 営業増益と粗利率改善は価格・コスト差の改善によるもの。支払利息は10億3百万円と限定的で、非営業損益のボラティリティも相対的に低い。営業CF/純利益0.76は運転資本増の示唆で、利益のキャッシュ転換は今後の改善余地。 見通し: エネルギー価格の安定と価格維持が続けば、下期も利益率は堅調を維持し得る。炉の改修計画や定期修繕がある場合は生産効率・稼働率に一時的影響。数量回復が加われば営業レバレッジにより通期で更なる増益余地。

財務健全性

流動性: 流動資産404億9百万円、流動負債194億35百万円で流動比率207.9%、当座比率171.9%。棚卸資産70億2百万円を控除しても十分な短期支払余力。 支払能力: 総負債404億76百万円、純資産547億45百万円で負債資本倍率0.74倍。営業利益25億72百万円に対し支払利息10億3百万円、インタレストカバレッジ25.0倍と安全域が広い。自己資本比率は当社試算で約58.2%。 資本構成: レバレッジ1.72倍（総資産/純資産）で保守的。将来の炉改修や環境投資に伴う一時的な借入増の余地はあるが、現状のバッファは厚い。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF2,005百万円に対し純利益2,641百万円で営業CF/純利益0.76。上期は売掛・棚卸等の運転資本積み増しの影響が出た可能性。減価償却1,837百万円と損益計上は非現金費用を含み、通常はキャッシュ創出に寄与するため、通期では1.0前後への回帰が焦点。 FCF分析: 投資CFおよび設備投資額の詳細が不記載のため、厳密なFCFは算出不能。一般論として炉改修期はキャップエクスが膨らみFCFが圧迫される傾向。現時点では営業CFの継続性が主な評価軸。 運転資本: 運転資本は209億74百万円と厚め。棚卸70億2百万円は当座比率171.9%の許容範囲に収まるが、売上鈍化局面では在庫効率の厳格な管理がキャッシュ転換改善の鍵。

配当持続性

配当性向評価: 配当金・配当性向の数値は不記載のため評価保留。EPSは258.43円で理論上の支払余力はあるが、還元実績・方針情報が不足。 FCFカバレッジ: 投資CF・FCFが不記載でカバレッジ評価不可。営業CFは黒字であり、安定的FCFが確認できれば配当の持続可能性は高まる。 配当方針見通し: 財務健全性は高く将来的な還元余地はあるが、炉改修・脱炭素投資サイクルを優先する可能性。会社方針開示の確認が必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• エネルギー（電力・LNG等）価格の上昇による製造コスト増加
• ソーダ灰等の原材料価格変動および調達リスク
• 主要顧客の需要変動（飲料・食品・化粧品容器など）と価格競争
• 炉改修・定期修繕に伴う稼働率低下と一時費用計上
• 脱炭素対応に関する追加投資・規制対応コスト
• 物流・人件費の上昇と供給網ボトルネック
• 品質不良・リコール等による信用・費用リスク

財務リスク:

• 運転資本の膨張による営業CFの変動
• 大規模設備投資期の一時的レバレッジ上昇
• 金利上昇局面での利払い増（現時点の感応度は限定的）
• 為替変動による輸出入コスト・海外子会社損益への影響（該当する場合）

主な懸念事項:

• 営業CF/純利益0.76とキャッシュ転換の弱さ（上期要因の可能性）
• 売上微減の継続性と価格維持の持続可能性
• 今後の設備投資（炉改修・環境対応）によるFCF圧迫余地

投資示唆

重要ポイント:

• 減収下でも増益を確保し、粗利率・営業利益率が改善
• 財務体質は強固（実質自己資本比率約58%・負債資本倍率0.74倍）
• インタレストカバレッジ25倍で支払能力に余裕
• 営業CFは黒字もキャッシュ転換は通期での回復確認が必要
• FCF・配当は不記載項目が多く追加開示のフォローが必須

注視すべき指標:

• 価格/ミックスと数量動向（受注・稼働率）
• エネルギー・原材料コストのトレンドと価格転嫁進捗
• 在庫回転・売掛回転など運転資本指標と営業CF/純利益の回復
• 予定キャップエクス（炉改修・環境投資）の規模とタイミング
• インタレストカバレッジとレバレッジの推移

セクター内ポジション: 国内ガラス容器メーカーの中でも財務健全性と利益率の回復度合いは良好な部類。価格是正とコスト安定の恩恵を捉えており、数量回復が重なる局面では上振れ余地。一方で、投資サイクル時のFCF変動とエネルギー感応度は業界共通の制約。

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