ニッタ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 441.12億円
• 営業利益: 25.80億円
• 当期純利益: 58.87億円
• 1株当たり当期純利益: 197.85円

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総括

ニッタ（5186）の2026年度第2四半期（上期）連結決算は、売上高44,112百万円（前年同期比-0.5%）と微減ながら、営業利益2,580百万円（+0.7%）で小幅な増益を確保し、コストコントロールにより営業利益率は5.85%へわずかに改善しました。粗利益率は27.1%と安定的で、売上総利益11,937百万円に対して販管費の伸びを抑制した点が奏功しています。一方、当期純利益は5,482百万円（-6.0%）と減益で、営業段階の底堅さに対し、非営業・特別要因や税負担の影響で純利益は伸び悩みました。経常利益は6,443百万円と営業利益を大きく上回っており、受取配当金・持分法・為替差益・金融収益等の非営業項目が貢献した可能性が高い構造です。実効税率の公表値は0.0%ですが、当期純利益5,482百万円と法人税等1,358百万円の関係から推計上の税負担率は約19.9%と見受けられます（JGAAPの区分差異を含む概算）。デュポン分析では、純利益率12.43%、総資産回転率0.242回、財務レバレッジ1.17倍からROEは3.51%で、自己資本の厚さ（純資産156,017百万円）ゆえにレバレッジは抑制的です。流動比率468.2%、当座比率381.3%、負債資本倍率0.17倍と極めて堅牢なバランスシートが確認でき、インタレストカバレッジ83.2倍（営業利益/支払利息）も低リスクの財務構造を示唆します。棚卸資産は15,637百万円で、売上原価32,416百万円（上期）を用いた概算の在庫日数は約88日とみられ、在庫の水準は許容範囲内に収まっています。売上は横ばい圏ながら、営業段階での採算は底堅く、上期は採算改善に注力したことがうかがえます。他方で純利益が減少した点は、非営業益の持続性や特別要因の反動、税率の期ズレ等に注意が必要です。総資産182,602百万円に対し純資産156,017百万円と自己資本は非常に厚く、景気変動・原材料価格変動に対する耐性は高いと評価できます。営業CF・投資CF・財務CF、減価償却費、配当実績などのキャッシュおよび株主還元関連データは未記載であり、フリーキャッシュフローや配当原資の定量評価は本データのみでは行えません。総じて、収益面はコスト最適化により維持・改善の兆しがある一方、純利益段階では非営業・一過性要因の影響が色濃く、持続的成長性の評価には追加開示（受取配当・為替影響・特別損益・CF情報）が不可欠です。今後は、営業利益率の更なる改善、在庫回転の最適化、非営業収益への依存度低下、ならびに安定的な還元方針の明確化が重要な注目点です。外部環境としては、産業用ベルト・機能材の需要動向、為替、市況（自動車・FA・半導体等）および原材料価格の変動が引き続きリスク・機会双方に作用します。足元の財務健全性は極めて高く、短期的な資金繰りやレバレッジ起因の懸念は限定的です。

収益性分析

ROE分解: 純利益率12.43% × 総資産回転率0.242回 × 財務レバレッジ1.17倍 = ROE 3.51%（報告値と一致）。高い自己資本比率によりレバレッジ効果は小さく、ROEは収益性と資産効率の改善に依存。 利益率の質: 粗利益率27.1%は安定。営業利益率は5.85%（2,580/44,112）で前年から小幅改善と推測。経常利益率は14.6%（6,443/44,112）と営業段階を大きく上回り、非営業項目の寄与が大きい構造で持続性には留意が必要。推計実効税率は約19.9%（1,358/(5,482+1,358)）と見られる一方、開示値0.0%は未記載区分の影響と解釈。 営業レバレッジ: 売上高-0.5%に対し営業利益+0.7%と、コスト最適化で固定費負担の吸収に成功。限界利益率の維持と販管費の引き締めが示唆され、負の営業レバレッジは回避。今後は売上回復局面での利益弾性の高さが確認ポイント。

成長性評価

売上持続可能性: 上期売上高44,112百万円（-0.5%）は横ばい圏。産業用ベルト・搬送関連は設備投資サイクルや自動車/FA需要、為替の影響を受けやすく、下期の需要回復が鍵。 利益の質: 営業利益の伸長（+0.7%）は構造的改善の兆し。一方、経常>営業の構造で非営業寄与が相対的に大きく、純利益-6.0%は前年の一過性益や金融収益の反動の可能性。営業段階の改善が純利益に十分反映されるかは不透明。 見通し: 在庫日数約88日は適正レンジ内で、供給制約は限定的と見られる。原材料価格の落ち着きと価格転嫁継続なら営業利益率の緩やかな改善余地。半面、海外景気減速・為替反転は下押し要因。非営業収益の縮小時にも安定的な純利益を確保できる営業力強化が課題。

財務健全性

流動性: 流動比率468.2%、当座比率381.3%と極めて高水準。運転資本は66,265百万円で短期資金繰りに余裕。 支払能力: 支払利息31百万円に対しインタレストカバレッジ83.2倍と利払い負担は極小。経常利益6,443百万円の厚みからも債務返済余力は十分。 資本構成: 総資産182,602百万円、純資産156,017百万円で実質自己資本比率は約85%（レバレッジ1.17倍から逆算）。負債資本倍率0.17倍と保守的な財務構成で、外部ショック耐性が高い。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF等のキャッシュフロー項目は未記載のため、利益からキャッシュ創出力への変換率は評価困難。営業利益率の改善と低い利払い負担から、平時のキャッシュ創出力は概ね良好と推定するが、定量確認は不可。 FCF分析: 営業CF・投資CF未開示につきFCFは算出不可。減価償却費も未記載で、EBITDAやメンテナンス投資水準の検証ができないため、実質FCFの持続性評価は保留。 運転資本: 在庫15,637百万円、上期売上原価32,416百万円から概算在庫日数約88日。売上横ばいの中で在庫は管理可能な水準。売上債権・仕入債務の明細未記載のためCCCの全体像は不明。

配当持続性

配当性向評価: 年間配当・配当性向の数値は未記載（0は不記載を意味）。EPS197.85円を踏まえると、常態であれば配当余力はあると見込まれるが、実績・方針が開示されていないため定量評価は不能。 FCFカバレッジ: 営業CF/FCF未開示のため配当のFCFカバレッジは評価不可。安全余裕度の分析には営業CF、投資CF（更新投資・成長投資の内訳）が必要。 配当方針見通し: 自己資本が厚く財務体質は極めて健全。安定配当方針を採りやすい資本構成だが、非営業益依存の度合いを踏まえ、配当原資は営業キャッシュ創出力で測る必要。中期的にはDOEや連結配当性向の明確化が望まれる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 設備投資サイクル（FA、半導体、自動車）に連動した需要変動
• 為替変動（円高転換時の海外売上・換算影響）
• 原材料価格（樹脂・ゴム・化学品）上昇による粗利圧迫
• サプライチェーン停滞・物流コスト上昇
• 競合による価格競争・顧客値引き要請
• 新製品開発・用途開拓の遅延による成長鈍化

財務リスク:

• 非営業収益への依存度上昇による利益ボラティリティ
• 有価証券評価や為替差損益の反動リスク
• 在庫水準悪化時の運転資本増加による資金拘束

主な懸念事項:

• 営業利益率の改善が純利益に十分波及していない点
• 経常利益が営業利益を大きく上回る構造の持続可能性
• キャッシュフロー（営業・投資）の未開示によりFCFの質を検証できない点

投資示唆

重要ポイント:

• 売上横ばいの中でも営業利益率は小幅改善し、コスト統制は奏功
• 経常>営業の収益構造で非営業項目の寄与が大きく、純利益は減益
• 極めて強固なバランスシート（負債資本倍率0.17倍、流動比率468%）で財務リスクは低位
• 在庫日数約88日と運転資本は概ね適正、次は回転効率の更なる改善が焦点
• 配当・CF未開示につき還元余力・FCF持続性の評価は保留

注視すべき指標:

• 営業利益率と粗利率の四半期トレンド
• 受取配当・為替差損益・有価証券関連損益など非営業項目の内訳と持続性
• 在庫回転日数、売上債権回転、仕入債務回転（CCC）
• 原材料コスト動向と価格転嫁の進捗
• 設備投資額・減価償却費・R&Dの開示（EBITDAの把握）
• 為替感応度（売上・利益・B/S外貨建てエクスポージャー）
• 配当方針（配当性向/DOE）および自己株式の活用可否

セクター内ポジション: 財務健全性と低レバレッジは同業内でも上位水準。一方、ROEは3.51%と資本効率は抑制的で、非営業依存度を低減しつつ営業利益率・資産回転の改善を進められるかが中期的な相対評価の分岐点。

免責事項

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