株式会社ニチリン 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 545.22億円
• 営業利益: 69.42億円
• 当期純利益: 53.71億円
• 1株当たり当期純利益: 312.28円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

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配当情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

ニチリン（5184）の2025年度Q3（累計）では、売上高54,522百万円（前年比+2.0%）、営業利益6,942百万円（+1.9%）と、穏やかな増収・増益基調を維持しました。一方、当期純利益は4,115百万円（-3.4%）と減益で、営業段階から純利益までのブリッジでは、営業外損益および特別損益の影響が示唆されます。粗利益率は23.8%と前年並みの水準を維持し、営業利益率は12.7%（=6,942/54,522）と高水準で、価格転嫁やコストコントロールの一定の進捗が窺えます。経常利益率は12.0%（=6,548/54,522）で、営業外収支は純額で▲394百万円程度（営業利益−経常利益）と小幅のマイナスです。支払利息は57百万円と軽微で、インタレストカバレッジは121.8倍と極めて健全です。法人税等2,110百万円と純利益4,115百万円から逆算される税引前利益は約6,225百万円で、実効税率は約33.9%と標準的な水準です。デュポン分解は、純利益率7.55%、総資産回転率0.655回、財務レバレッジ1.30倍の積でROE6.44%を説明し、収益性・効率性・保守的なレバレッジのバランスが取れています。総資産は83,291百万円、純資産63,935百万円で、自己資本比率は当社試算で約76.8%（=63,935/83,291）と極めて強固です。流動資産51,151百万円、流動負債13,507百万円から流動比率378.7%、当座比率272.8%と、短期流動性も潤沢です。棚卸資産は14,310百万円で、売上原価40,478百万円に対する在庫日数は約129日と、グローバルサプライチェーン環境や自動車生産計画に即した適正在庫の維持が重要な課題です。販管費は推定6,050百万円（=売上総利益12,992−営業利益6,942）で売上高対比約11.1%と効率的にコントロールされています。営業外段階でのマイナス要素が純利益の減少につながっており、為替差損益や持分法損益、特別損益の動向が注目点です。キャッシュフロー、減価償却費、EBITDA、期末現金、発行株式数等は未記載であるため、キャッシュ創出力や資本政策の定量的評価には制約があります。とはいえ、堅調な営業利益率と保守的な財務体質から、景気変動に対する耐性は高いと評価できます。自動車生産の回復度合い、原材料・物流コスト、為替の変動が今後のマージンと資産効率に与える影響は引き続き要監視です。配当は未記載（年間配当0円、配当性向0%と表示）で判断は限定的ですが、利益水準からは株主還元余力が示唆されます。総じて、同社は営業面の安定性と強固なバランスシートを背景に、外部環境リスクを吸収しつつ持続的な価値創出が可能な財務基盤を有するとみられます。

収益性分析

ROEは6.44%で、純利益率7.55%×総資産回転率0.655回×財務レバレッジ1.30倍のデュポン分解と整合。営業利益率は12.7%（6,942/54,522）と高水準で、粗利率23.8%から販管費率約11.1%を差し引いた構造。経常利益率12.0%と営業外費用は限定的で、支払利息57百万円の影響は軽微。税引前利益約6,225百万円に対する法人税等2,110百万円から実効税率は約33.9%と標準的。営業レバレッジは、売上+2.0%に対し営業利益+1.9%と概ね連動で、固定費削減効果は小幅。粗利率の維持により価格転嫁とミックス効果が働いている一方、営業外要因（為替・持分法・その他）の逆風が最終利益を圧迫。総資産回転率0.655回は資産集約度が一定程度高いことを示すが、在庫日数約129日を踏まえると、供給網の安定化に応じた在庫最適化がROA改善余地。

成長性評価

売上高は+2.0%と緩やかな伸長で、主要顧客の生産回復と価格転嫁が寄与した可能性。営業利益+1.9%は売上の増加に概ね比例しており、ミックス改善とコスト統制がマージンを支えた。純利益は-3.4%で、営業外・特別損益の悪化が主因と推定。粗利率23.8%、営業利益率12.7%の維持は収益の持続性を示唆。今後の成長ドライバーは、自動車生産台数の推移、EV/ハイブリッド向け製品需要、価格改定の継続、為替（特にUSD/JPY）による外部環境。課題は、原材料・物流コストの変動、顧客OEMの在庫調整、地域ミックス変動に伴うマージンブレ。営業外損益のボラティリティ抑制が最終利益成長の鍵。定量面では、総資産回転率0.655回の改善（在庫回転向上）と販管費率の更なる低減がROE押し上げ余地。

財務健全性

総資産83,291百万円に対し純資産63,935百万円で、自己資本比率は当社試算約76.8%。負債合計19,120百万円、負債資本倍率0.30倍とレバレッジは極めて低い。流動資産51,151百万円、流動負債13,507百万円で流動比率378.7%、当座比率272.8%と短期支払能力は潤沢。運転資本は37,644百万円と手厚く、短期資金繰りに余裕。支払利息57百万円、インタレストカバレッジ121.8倍で金利上昇耐性も高い。資本構成は自己資本厚めで、追加の借入耐性も十分。なお、現金・有利子負債の内訳は未記載のため、ネットキャッシュ/デットの正確な把握は不可。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CF・現金等は未記載のため、数値ベースの品質評価は不可。利益から税前利益・税額の整合は良好（税引前約6,225百万円、実効税率約33.9%）。在庫日数約129日は運転資本に資金を要する可能性を示唆。支払利息が軽微で、通常局面では営業CFが利益に概ね連動する素地はあるが、定量検証は開示待ち。

配当持続性

配当関連は未記載（年間配当0表示は不記載）。純利益水準と低レバレッジを踏まえると分配余力は示唆されるが、FCF不明・CAPEX不明のため持続可能性の定量評価はできない。次回開示で営業CF、投資CF、期末現金と併せて方針確認が必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 自動車生産動向（主要OEMの生産調整、モデルサイクル）
• 原材料価格（ゴム、樹脂、化学品）および物流コストのボラティリティ
• 為替変動（USD/JPY、CNY/JPYなど）による売上・原価・評価損益への影響
• 顧客集中リスク（主要OEM向け比率の高さ）
• EV化進展に伴う製品ポートフォリオの適合リスク
• サプライチェーン逼迫・地政学リスクによる在庫・納期影響

財務リスク:

• 在庫水準の上昇による運転資本圧迫（在庫日数約129日）
• 営業外・特別損益の変動による最終利益のボラティリティ
• 金利上昇局面での調達コスト上昇（現状影響は限定的）
• 為替換算差による純資産変動

主な懸念事項:

• 営業外・特別損益のマイナスが純利益減少の主因となっている点
• CF・減価償却・CAPEX未記載によりFCFの実力が把握困難
• 在庫日数が約129日と厚めで、資産効率・キャッシュ創出への影響

投資示唆

重要ポイント:

• 増収増益（営業段階）と高い営業利益率12.7%を維持
• 純利益は-3.4%で、営業外・特別損益の影響が顕在化
• ROE6.44%は純利益率7.55%と総資産回転率0.655回が規定、レバレッジは保守的（1.30倍）
• 自己資本比率試算約76.8%、流動比率378.7%で財務健全性は極めて高い
• 在庫日数約129日と運転資本の効率化余地あり

注視すべき指標:

• 粗利益率・営業利益率の推移（価格転嫁・原材料動向のトレーサー）
• 在庫回転日数と総資産回転率（ROA/ROE改善のキー）
• 営業外損益・特別損益の内訳（為替差損益・持分法等）
• CAPEX・減価償却・営業CF（FCF創出力の把握）
• 顧客別・地域別売上構成と為替感応度

セクター内ポジション: 国内自動車部品セクター内で、同社は営業利益率の高さと強固なバランスシートを併せ持つ守備的プロファイル。成長率はセクター平均並みだが、財務健全性と価格転嫁の実行力により下方耐性は相対的に高い。一方で、資産効率（在庫回転）と営業外損益のブレが相対的な課題。

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