日本ビジネスシステムズ株式会社 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,725.80億円
• 営業利益: 75.94億円
• 当期純利益: 54.35億円
• 1株当たり当期純利益: 123.47円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

日本ビジネスシステムズ（連結、JGAAP）の2025年度Q4決算は、売上高172,580百万円（前年比+22.5%）、営業利益7,594百万円（+65.3%）、当期純利益5,629百万円（+271.6%）と高成長・高増益を達成した。営業増益率が売上成長率を大きく上回っており、スケールメリットとミックス改善、販管費の効率化が進んだ可能性が高い。EBITDAは8,517百万円、EBITDAマージンは4.9%で、減価償却負担は923百万円と軽量、資産の重さは限定的である。営業利益率は約4.4%（7,594/172,580）で、前期比での改善が示唆される一方、SI/クラウドインテグレーション大手の中ではなお改善余地が残る。売上総利益率は8.4%と開示され、原価構造の改善は進むが、まだ案件採算や人件費・外注費の最適化が課題である。インタレストカバレッジは90.4倍（EBIT/支払利息）と極めて健全で、財務費用負担は実務上無視できる水準。ROEは20.66%と高水準で、純利益率3.26%、総資産回転率2.318回、財務レバレッジ2.73倍の組み合わせによって説明される。総資産74,467百万円、純資産27,244百万円、負債合計38,213百万円で、負債資本倍率は1.40倍と適度なレバレッジを活用している。流動比率135.4%、当座比率127.3%と短期流動性は良好で、運転資本は7,953百万円のプラス。営業CFは1,135百万円に留まり、純利益対比0.20倍とキャッシュコンバージョンは弱い。投資CFは▲4,743百万円で、結果としてフリーCFは▲3,608百万円となり、成長投資の積極化が資金流出をもたらした。2025年度はP/L面の質的改善が顕著な一方、C/F面では運転資本の膨張や受取・支払条件の変動がキャッシュ創出力を圧迫したと推察する。配当は期中無配（配当性向0%）で、FCFもマイナスのため、内部留保による成長投資優先の姿勢がうかがえる。税金等調整前利益対比の実効税率は開示指標では0.0%とあるが、実額ベース（法人税等1,341百万円、純利益5,629百万円）からは約19%程度と推計される。なお、売上原価と売上総利益の一部整合性に不一致が見られる（COGS126,290百万円と売上総利益14,567百万円の同時成立は困難）ため、粗利率8.4%および営業利益等の一貫した指標を重視して解釈する。本決算の総括として、トップラインの強い伸長、営業レバレッジの発現、ROEの大幅改善がポジティブである一方、営業CF/純利益比0.20倍、FCFマイナス、粗利率の絶対水準などは留意事項である。

収益性分析

ROEは20.66%で、デュポン分解は純利益率3.26%×総資産回転率2.318回×財務レバレッジ2.73倍によって説明される。総資産回転が高く（売上/総資産=172,580/74,467≈2.318）、高効率のアセット活用がROEの主因。純利益率3.26%は前年比大幅改善（当期純利益+271.6%）を反映、営業利益率約4.4%・EBITDAマージン4.9%と、販管費の伸び抑制や単価・ミックス改善が示唆される。売上総利益率8.4%は依然低めで、プロジェクト採算や外注費率低減、付加価値の高いクラウド/マネージドサービス比率の上昇が今後の鍵。営業レバレッジは明確に顕在化しており、売上+22.5%に対し営業利益+65.3%と高い増益弾性を確認。インタレストカバレッジ90.4倍と財務費用の影響は軽微で、利益質は営業段階での改善が主因。実効税率は実額推計で約19%前後と見られ、税負担は適正レンジ。今後は粗利率の絶対水準の引き上げと継続的な費用規律が、ROEの維持・向上に寄与する。

成長性評価

売上は+22.5%の高成長で、需要環境（クラウド移行、運用アウトソース、ライセンス・サブスクの拡大）が追い風。営業利益+65.3%から、規模拡大に伴う販管費比率低下と案件採算の改善が進んでいる。純利益+271.6%は、営業増益に加え、営業外・特別要因の負担軽減や税率の平常化の影響が考えられる。売上総利益率8.4%とEBITDAマージン4.9%は業界上位比でなお低位だが、改善トレンドが続けば中位水準（EBITDAマージン6–8%程度）への収斂が視野。案件の継続性が高いマネージドサービス比率が上がれば、収益の安定性とスループットの改善が期待できる。一方で、営業CFの弱さ（営業CF/純利益0.20）やFCFマイナスは、成長持続のための資金需要が高いことを示し、回収サイト・前受/前払のバランス改善が必要。短中期見通しは、受注積み上がりとクラウド関連の底堅さから売上は堅調、利益は粗利率の改善と稼働率最適化次第で更なる上振れ余地があるが、労務コスト・外注単価の上昇がリスク。

財務健全性

流動資産30,439百万円に対し流動負債22,486百万円で、流動比率135.4%、当座比率127.3%と短期の支払能力は良好。総資産74,467百万円、負債38,213百万円、純資産27,244百万円で、負債資本倍率1.40倍と資本構成はバランスが取れている。インタレストカバレッジ90.4倍、支払利息84百万円と金利負担は軽微。運転資本は7,953百万円のプラスで、成長局面における運転資金需要は吸収できる規模。ただし営業CFが純利益に対し弱いことから、売掛金増や在庫（1,809百万円）・仕入債務の変動など運転資本回転の管理が課題。自己資本比率は未開示扱い（0.0%表示は不記載）だが、期末純資産27,244百万円・総資産74,467百万円から単純計算すれば約36.6%程度と推計でき、財務健全性は中立から良好のレンジとみられる。

キャッシュフロー品質

営業CFは1,135百万円で純利益5,629百万円に対し0.20倍と弱く、利益のキャッシュ化にタイムラグがある。主因は運転資本の流出（売上成長に伴う売掛増、前払費用・仕掛等）や前受バランスの変化と推察。投資CFは▲4,743百万円で、設備・ソフト、人材・体制強化、オフィス・データセンター関連など成長投資が継続。結果としてフリーCFは▲3,608百万円で、外部資金（財務CF+3,134百万円）で一部賄った。減価償却費923百万円はEBITDAに占める比率が約10.8%と軽く、資産の固定化リスクは低い一方で、C/Fの改善には売掛回収とプロジェクト課金サイクルの是正が不可欠。利益の質はP/L上は改善基調だが、C/F観点では「要監視」。四半期ベースで営業CFの季節性がある可能性も高く、通期でのキャッシュコンバージョン比率の回復が鍵。

配当持続性

当期は無配（年間配当0円、配当性向0%）。FCFが▲3,608百万円であること、成長投資と運転資本需要が高いことから、内部留保のリサイクルを優先する局面と評価。現状の利益水準（EPS123.47円）を踏まえれば、将来的な配当余力はあるが、持続可能な配当には営業CFの安定化とFCFの黒字転換が前提。短期的には自己資本の厚み（純資産27,244百万円）と低い金利負担から、資金繰り上の配当余地はあるものの、投資優先の可能性が高い。配当方針の見通しとしては、成長投資フェーズ継続中は控えめ、その後CF改善局面での段階的な還元拡大が想定される。FCFカバレッジ0.00倍の指標は現状の持続性の乏しさを示すため、還元よりもキャッシュ創出力の回復が先決。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 人件費・外注費の上昇による粗利率の圧迫
• 大口顧客・特定ベンダー（クラウド/ライセンス）の依存度上昇
• プロジェクト損失リスク（固定価格案件の採算悪化）
• 採用・定着（稼働率最適化）に関わる供給制約
• 価格競争激化による単価下押し

財務リスク:

• 営業CF/純利益比0.20と低いキャッシュコンバージョン
• 成長投資継続に伴うFCFマイナスの長期化
• 運転資本の膨張（売掛金回転の悪化）
• 金利上昇局面での資金調達コスト増（現状影響小）

主な懸念事項:

• 売上原価と売上総利益の数値に整合性の不一致がある点（粗利率8.4%指標は整合）
• 実効税率が0.0%と表示されているが、実額からは約19%と推計される点
• CF計算書における現金同等物残高の未開示（0表示は不記載）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+22.5%、営業利益+65.3%、ROE20.66%と収益性が大幅改善
• 営業レバレッジが顕在化し、費用効率の改善が進展
• 営業CF/純利益0.20、FCF▲36億円とキャッシュ創出は弱含み
• 流動性・レバレッジは健全、金利負担は軽微
• 粗利率8.4%とマージンの絶対水準には改善余地

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益比（目安0.8–1.0への回復）
• 売上総利益率と営業利益率の継続的改善
• 受取勘定回転日数・前受金推移（運転資本効率）
• 受注残・バックログとマネージドサービス比率
• 投資CFの規模と投資対効果（ROIC）

セクター内ポジション: 国内SI/クラウドインテグレータ大手と比べ、トップライン成長は上位、ROEは高水準だが、EBITDA/営業マージンの絶対水準は中位以下。財務健全性は良好で、成長投資を継続できる余地がある一方、キャッシュコンバージョンは同業上位に劣後。

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