コスモエネルギーホールディングス株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 13,337.82億円
• 営業利益: 602.54億円
• 当期純利益: 255.69億円
• 1株当たり当期純利益: 143.93円

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総括

2026年度第2四半期のコスモエネルギーHDは、売上高1兆3,337億円（前年比+1.0%）と横ばいながら、営業利益602億円（+46.2%）と大きく改善し、営業マージンは約4.5%へ拡大した。売上総利益は1,249億円、粗利率は9.4%で、原材料環境と精製マージンの改善が示唆される。経常利益532億円に対し当期純利益は236億円（+14.5%）で、金融損益や税負担の影響により純利益への落ちが相応に生じている。デュポン分解では純利益率1.77%、総資産回転率0.631倍、財務レバレッジ2.95倍からROEは3.30%と算出され、資産効率とレバレッジに依存した控えめな自己資本利益率となっている。EBITDAは883億円、EBITDAマージンは6.6%で、減価償却費280億円を十分に賄えている。インタレストカバレッジは23.2倍と高く、利払い負担は良好に吸収可能だ。流動比率114.1%、当座比率93.4%と、短期流動性は概ね可もなく不可もない水準で、当座比率は100%をやや下回る。運転資本は1,336億円のプラスで、在庫は1,963億円と期末残高ベースで売上原価に対して回転約6.1倍、在庫日数は約30日（半期182日換算）と推計される。営業キャッシュフローは211億円で、純利益に対する営業CF比率は0.90と、利益の現金化はおおむね妥当だが若干の運転資本流出が示唆される。財務CFは283億円の流入でレバレッジ活用が続く一方、投資CFは未記載のため資本的支出の全貌は把握できない。負債合計は1兆4,491億円、純資産は7,170億円で、総資産に占める負債比率は約68.5%とやや高めの構成だが、利払い指標は堅調で耐性はある。配当は未記載（年間配当0円、配当性向0%と記載だが未開示扱い）で、FCFカバレッジも算定不可のため配当持続性は評価保留とする。売上の伸びに比して利益の伸びが顕著である点は、精製マージン改善や費用効率化、在庫評価影響などの複合効果が背景とみられる。今後は原油市況・為替の変動、在庫評価差の反転、国内需要動向、再エネ事業の収益寄与が利益変動要因となる。総じて、収益性回復基調、流動性は概ね許容、財務耐性は利払い面で十分という評価だが、投資CF・現金残高・配当方針が未記載である点がキャッシュ配分の評価を難しくしている。以下、詳細分析を示す。

収益性分析

ROE（3.30%）は、純利益率1.77% × 総資産回転率0.631倍 × 財務レバレッジ2.95倍の積で説明でき、低い純利益率がボトルネック。営業利益率は4.52%（=602.5億円/1.33兆円）で、前年からの改善がROE押し上げに寄与。粗利率9.4%は精製マージン改善や仕入れ環境の好転を示唆するが、在庫評価の追い風もあり得る。経常利益率は3.99%で金融費用や持分損益影響を反映、税後で1.77%まで低下。EBITDAマージン6.6%と減価償却前の稼ぐ力は安定、減価償却費280億円はEBITDAの約32%で資産重厚だが過度ではない。インタレストカバレッジ23.2倍と利払い耐性は高く、販売数量・マージンの変動に対するバッファとなる。営業レバレッジの観点では売上+1.0%に対し営業利益+46.2%と大幅に伸長しており、固定費比率の高さや在庫評価、原材料価格の順風が利益感応度を高めたとみられる。半期ベースの在庫回転は約6.1回（=売上原価1兆1,963億円/在庫1,963億円、期末残高ベースの参考値）で、効率は妥当。総資産回転率0.631倍はエネルギー川下・精製業態として標準的。利益率の質は、営業段階での改善が主因で良化だが、在庫評価や外部市況に左右されやすい構造的リスクは残る。

成長性評価

売上は+1.0%の伸長に留まる一方、営業利益は+46.2%と大幅増益で、価格要因・マージン改善・コスト効率化が主要ドライバー。数量成長や新規事業の寄与は本データからは特定困難だが、マージン改善の持続性が今後の鍵。純利益は+14.5%と営業利益ほど伸びておらず、金融費用・税費用や非営業項目の影響度合いに注意。売上の持続可能性は、国内燃料需要の緩やかな減少トレンド、EV普及、政策動向の中で価格主導の変動が続く見通し。利益の質は営業段階の改善が中心で評価できるものの、在庫評価差や原油価格・為替の揺れ戻しで下押しリスク。見通し面では、精製マージン環境が正常化レンジで推移し、再エネ・供給網の最適化が進めばEBITDA安定化が期待される一方、急激な原油下落や製品スプレッド縮小は逆風となる。短期的には運転資本の変動がキャッシュ創出の振れを拡大させる可能性がある。

財務健全性

流動資産1兆791億円、流動負債9,454億円で流動比率114.1%、当座比率93.4%と、短期資金繰りは概ね許容も当座の余裕は限定的。運転資本は1,336億円のプラスで、在庫・売掛の回収効率維持が重要。総資産2兆1,149億円に対し負債1兆4,491億円（負債比率約68.5%）、純資産7,170億円で資本構成はやや負債寄り。ただし利払い負担は年換算でも十分吸収可能で債務耐性は良好。負債資本倍率2.02倍は同業平均レンジ内。自己資本比率は未記載だが、純資産/総資産の単純比は約33.9%（参考値）で、過度なレバレッジではない。支払利息25.98億円に対してEBIT602億円の余力があり、金利上昇局面でも一定の耐性が見込まれる。

キャッシュフロー品質

営業CFは211億円で純利益236億円に対し0.90倍と、利益の現金化は概ね良好だが、運転資本流出（在庫・売掛の増加）が一部示唆される。減価償却費280億円を加味すると、EBITDAベースの創出力は安定的。投資CFは未記載のため資本的支出（CAPEX）を特定できず、フリーキャッシュフローは評価保留（算出値0は未記載扱い）。運転資本面では在庫回転約6.1回、在庫日数30日相当で、価格下落局面では在庫評価損のリスクとCF悪化の可能性がある。利払い負担は営業CFの約12%相当（利息26億円/営業CF211億円、概算）で許容範囲。全体として利益とキャッシュの乖離は大きくないが、投資キャッシュ需要の把握ができない点がCF品質評価のボトルネック。

配当持続性

配当は年間0円、配当性向0%と記載だが、未記載項目として扱い評価は保留。営業CFは黒字で、理論上は一定の株主還元余力を持ち得るが、CAPEX情報が未記載でFCFが把握できず、カバレッジ評価は不可能。財務CFが283億円流入であることから、期中は外部資金に依存している可能性があり、投資や運転資本需要に応じた配当方針の柔軟性が求められる。今後の配当見通しは、精製マージン環境、CAPEX計画（保全投資・脱炭素投資・再エネ拡大）、ネットデット動向に連動するとみられる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原油価格・製品スプレッドのボラティリティによるマージン圧縮
• 在庫評価差（原油・製品価格急変）による損益・CFの振れ
• 為替（円安・円高）の仕入・評価への影響
• 国内燃料需要の構造的減少とEV・省エネの浸透
• 設備稼働停止・安全事故・定修延伸による稼働率低下
• 政策・環境規制（カーボンプライシング等）への適応コスト
• 競争環境（輸入品・他社精製マージン）による価格圧力
• 再エネ・新規事業の立上げリスク（実行力・収益化タイミング）

財務リスク:

• 原材料価格下落局面での在庫評価損発生と運転資本の膨張
• 金利上昇による財務費用上昇（長期的影響）
• 投資CF未記載に伴うCAPEX負担不透明性
• 高水準の流動負債に対する当座比率の低下リスク
• 為替変動に伴う評価損益・ヘッジ効果の不確実性

主な懸念事項:

• 営業利益は好調だが、純利益の伸びは限定的で非営業・税の影響が残る
• 投資CF・現金残高・配当方針が未記載でキャッシュ配分の全体像が不明
• 運転資本のブレが営業CFを押し下げる可能性
• 在庫評価の逆回転リスク（市況反転時）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は横ばいだが営業利益率が4.5%まで上昇し収益性が改善
• ROE3.3%は低い純利益率が制約要因、資産効率は同業並み
• インタレストカバレッジ23倍と利払い耐性は強い
• 営業CF/純利益0.90でキャッシュ転化は概ね健全、ただし運転資本の揺れに注意
• 投資CF・配当情報が未記載で、FCFと株主還元の評価は保留

注視すべき指標:

• 精製マージン（クラックスプレッド）と在庫評価差
• 原油価格・為替（特にDubai原油/円）
• 在庫回転日数と運転資本の変動
• EBITDAと減価償却費の関係（設備投資余力）
• インタレストカバレッジと負債資本倍率の推移
• 再エネ・新規事業のEBITDA貢献度

セクター内ポジション: 国内精製・販売セクター内で、営業レバレッジを活かした利益回復局面にあり、利払い耐性は上位だが、純利益率と配当の透過性で相対的に慎重評価。

免責事項

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