出光興産株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 38,056.53億円
• 営業利益: 258.44億円
• 当期純利益: 986.81億円
• 1株当たり当期純利益: 29.46円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

出光興産（5019）の2026年度Q2（連結、JGAAP）は、売上高3兆8,056億円（前年比-15.5%）、営業利益258億円（同-73.4%）、当期純利益361億円（同-63.7%）と、トップライン・ボトムラインともに大幅減速となりました。粗利益は3,459億円、粗利率9.1%と維持した一方、営業利益率は0.68%に低下し、精製・販売マージンの圧迫や在庫評価影響、固定費負担が重くなった可能性が示唆されます。デュポン分解では純利益率0.95%、総資産回転率0.841回、財務レバレッジ2.59倍からROEは2.06%にとどまり、資本効率が大きく後退しました。ROAは約0.8%（=361億円/4兆5,259億円）と、資産規模に見合う収益創出力は現時点で限定的です。営業CFは2,218億円と純利益361億円を大幅に上回り（営業CF/純利益6.15倍）、利益のキャッシュ化は良好です。流動資産2兆6,499億円、流動負債2兆974億円で流動比率126.3%、当座比率65.9%と、短期流動性は確保されているものの、在庫依存が高く（棚卸資産1兆2,669億円）、需給や原油価格の変動に対する感応度が高い構造です。棚卸資産回転日数は約111日（=365×1.267兆円/売上原価4.158兆円）と長めで、在庫評価の逆風が期中の収益性を押し下げた可能性があります。負債総額3兆379億円、純資産1兆7,505億円から負債資本倍率は1.74倍、期末ベースの自己資本比率は約38.7%（注：開示項目の自己資本比率は0.0%と表示されるが未記載扱い）で、資本構成は同業内で中庸〜やや保守的な範囲にあります。インタレスト・カバレッジは3.0倍（EBIT/支払利息）で、金利上昇やスプレッド拡大への耐性は限定的ながらも確保。財務CFは2,879億円のマイナスで、借入金返済や株主還元のいずれか（詳細未開示）に資金を充当したとみられ、レバレッジの是正姿勢がうかがえます。投資CF、現金同等物、配当情報（0円表記）は未記載項目が含まれるため定量評価に制約がありますが、減価償却費472億円と営業CFの水準からみて、基礎的な投資余力は一定程度維持されています。EBITDAは731億円、EBITDAマージン1.9%と薄利体質で、原油・ナフサ・クラックマージンの変動や需要局面のスローダウンに対する感応度が高い決算です。総じて、収益面ではマージン低下と在庫評価影響が重石、財務面では流動性と資本余力が下支え、キャッシュ面では営業CFが強く、投資・株主還元・負債返済のバッファーを提供している構図です。今後は在庫水準の適正化、マージン回復、金利負担の管理がROEの回復に直結します。セグメント別の詳細や投資CF、配当方針の定量情報が未開示のため、FCFや還元可能額の定量推計には限界がある点に留意が必要です。市場環境（原油価格、為替、国内需要、クラックマージン）の小幅な変化が利益に与える影響は大きく、営業レバレッジの高さが上下いずれにも作用し得ます。

収益性分析

デュポン分解では、ROE=純利益率（0.95%）×総資産回転率（0.841回）×財務レバレッジ（2.59倍）=約2.06%と、マージン低下がROE低下の主因です。営業利益率は0.68%（=258億円/3.805兆円）まで圧縮され、EBITDAマージン1.9%から見ても固定費・エネルギーコスト・在庫評価損益の影響が大きかったと推察されます。粗利率9.1%は一定水準を維持する一方、販管費・その他費用の増加や在庫評価の悪化が営業段階の利益を削りました。インタレストカバレッジは3.0倍（EBIT/支払利息）で、金利負担は管理可能な範囲ですが、マージンが薄い局面では感応度が高まります。ROAは約0.8%と低水準で、総資産規模に対してキャッシュ創出力が不足しています。営業レバレッジは高く、売上減少（前年比-15.5%）に対し営業利益が-73.4%と大幅に減少したことが、その高さを裏付けます。利益の質の観点では、営業CFが純利益を大幅に上回る（6.15倍）ため、損益計上以上にキャッシュ創出が伴っている点はポジティブです。

成長性評価

売上は前年比-15.5%と大幅減収で、数量・価格（原油・為替）・在庫評価いずれの要因も下押しに働いた可能性があります。営業利益は-73.4%と減収以上の減益で、マージンの脆弱性が顕在化しました。減価償却費は472億円と前年からの大きな増減は示されず（詳細比較不可）、基礎的な設備稼働は維持されているとみられます。今後の成長は、精製マージン（クラック）回復、需要の季節性、在庫適正化、為替・原油価格の安定が鍵です。短期的には在庫回転（棚卸資産回転日数約111日）の改善が運転資本の解放とマージンの安定に寄与します。中期的には高採算領域（化学・資源開発・電力/再エネ等）のミックス改善が必要ですが、セグメント別データ未記載のため寄与度の定量化は困難です。足元の営業CFは堅調で、成長投資余力の確保にはプラスに働きますが、投資CF未記載につき実行水準の把握はできません。見通しは外部環境依存度が高く、業況改善は可能な一方でボラティリティも大きい環境と評価します。

財務健全性

流動資産2兆6,499億円、流動負債2兆974億円で流動比率126.3%、当座比率65.9%と在庫依存の高い流動性構造です。運転資本は5,524億円で、売上に対して約14.5%の水準。総資産4兆5,259億円、負債3兆379億円、純資産1兆7,505億円から期末ベースの自己資本比率は約38.7%（開示の0.0%は未記載扱い）で、資本クッションは一定水準にあります。負債資本倍率1.74倍は同業内で中位。支払利息85億円に対しEBIT258億円でカバレッジ3.0倍、金利上昇には注意が必要ですが即時の耐性はあります。財務CFは-2,879億円で、借入返済や株主還元による資金流出を示唆（内訳未記載）。現金同等物は未記載のためネットデットの精緻な評価は不可。総じて短期の支払能力は在庫の質に依存し、長期の支払能力は自己資本と営業CFが下支えする構図です。

キャッシュフロー品質

営業CFは2,218億円で純利益361億円を大幅に上回り、利益のキャッシュ化は良好です。減価償却費472億円、EBITDA731億円から、非現金費用が営業CFを押し上げています。運転資本面では棚卸資産1.267兆円が大きく、在庫の調整が進めば追加のキャッシュ創出余地があります。投資CFが未記載（0円表記）であるため、実行された設備投資・M&A・資産売却の正味額は把握できません。従ってFCF（営業CF−投資CF）やFCFマージンの厳密算出は不可で、提供指標の「フリーキャッシュフロー: 0円」は未記載扱いと解釈します。財務CFは-2,879億円で、レバレッジ低下や株主還元の可能性を示唆しますが内訳不明。全体として、利益の質はキャッシュフロー面で裏付けられており、短期のキャッシュ創出力は良好と評価します。

配当持続性

配当関連データは未記載（年間配当0円、配当性向0.0%は未記載扱い）であり、実際の還元水準の把握はできません。EPSは29.46円、純利益361億円に対し営業CF2,218億円とキャッシュ創出力は堅調で、一般論としては配当原資の確保余地はありますが、投資CF・ネット有利子負債・実際の配当方針が未記載のため、FCFカバレッジや配当の持続可能性を定量評価できません。財務CFが大幅流出である点は、負債返済または株主還元のいずれか（または両方）を示唆しますが確証はありません。したがって、現時点では配当方針の定量的な持続可能性評価は保留とし、投資計画とネットキャッシュフローの情報開示待ちとします。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原油・ナフサ価格および為替（USD/JPY）変動による在庫評価・仕入コスト・販売価格への影響
• 精製マージン（クラックスプレッド）縮小による営業利益率の低下
• 需要サイクルおよび国内燃料需要の構造的減少
• 棚卸資産依存度の高さに伴う在庫回転・滞留リスク
• 化学・素材市況のサイクル変動による収益ボラティリティ
• 規制・環境対応（脱炭素、排出規制）に伴う追加投資負担

財務リスク:

• インタレストカバレッジ3.0倍とマージン薄化時の金利感応度の高さ
• 負債資本倍率1.74倍に伴うレバレッジ・リファイナンスリスク
• 投資CF未記載により、将来の大型投資実行時のFCF悪化可能性の不確実性
• 在庫評価損発生時のキャッシュ創出力低下リスク

主な懸念事項:

• 営業利益率0.68%までの低下とROE2.06%の資本効率低迷
• 棚卸資産回転日数約111日の長期化による運転資本負担
• 投資CF・配当開示の未記載によりFCF・還元余力評価が困難

投資示唆

重要ポイント:

• マージン悪化でROEが2.06%まで低下、改善には在庫適正化とマージン回復が必須
• 営業CFは2,218億円と強く、短期の資金繰りは良好
• 在庫依存の高い流動性（当座比率65.9%）は外部環境の逆風時に脆弱
• 財務CFマイナスはレバレッジ是正または還元示唆も、内訳不明
• 金利負担管理（インタレストカバレッジ3.0倍）と負債資本倍率1.74倍の動向が重要

注視すべき指標:

• 在庫水準と棚卸資産回転日数（111日→短縮の進捗）
• 精製・販売マージン（クラックスプレッド）の四半期推移
• 営業利益率とEBITDAマージンの回復度合い
• 営業CFと実行投資額（投資CF）のバランスによる実質FCF
• 支払利息・平均調達金利とインタレストカバレッジ
• 負債資本倍率と純有利子負債（開示更新）
• 為替・原油価格のセンシティビティ開示

セクター内ポジション: 国内エネルギー同業と比較して、資本構成は中庸、営業CF創出は堅調だが、2026年度Q2はマージン悪化により収益性が見劣り。外部環境改善時の回復弾性はある一方、在庫依存と薄利体質が逆風下のディフェンシブ性を弱める。

免責事項

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