ＪＸ金属株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 3,963.91億円
• 営業利益: 700.34億円
• 当期純利益: 514.76億円
• 1株当たり当期純利益: 46.32円

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総括

ＪＸ金属（50160）の2026年度Q2（IFRS・連結）では、売上高3,963.91億円（前年比+17.6%）、営業利益700.34億円（+2.8%）と、価格上昇・数量/ミックス改善を背景に売上拡大を確保しつつ、営業段階の稼ぐ力を維持しました。純利益は429.41億円（+16.9%）で、実効税率32.1%を考慮しても最終利益の伸びが営業利益の伸びを上回っており、非営業項目の負担が限定的である一方、構造的な採算改善が寄与したとみられます。デュポン分解では、純利益率10.8%、総資産回転率0.301、財務レバレッジ1.79倍からROEは5.8%となり、資本効率は中位水準です。粗利益率18.9%、営業利益率は約17.7%（=700.34/3,963.91）と高水準ですが、売上総利益（747.24億円）と販管費（465.01億円）から単純計算される営業利益（約282億円）を大きく上回るため、IFRSでの区分により「持分法投資利益（295.63億円）」やその他営業関連収益が営業利益に含まれている可能性があります。税引前利益は678.57億円で営業利益を下回り、ネットの営業外損益は約▲21.8億円と推定され、金融費用や評価損等の負担は相対的に小さい水準です。総資産は13,170.38億円、純資産7,337.32億円（自己資本比率47.8%）と財務基盤は堅固で、短期借入金1,207.17億円・長期借入金1,805.42億円から有利子負債は合計3,012.59億円、手元資金583.16億円を差し引いたネット有利子負債は約2,429億円です。総負債/自己資本倍率は0.78倍と過度なレバレッジには依存していません。運転資金面では、売掛金1,382.59億円・棚卸資産2,731.87億円・買掛金928.26億円から、半期ベースの推定回転日数は売掛約64日、棚卸約190日、買掛約64日となり、キャッシュコンバージョンサイクルは約189日と在庫滞留が長い構造です。EPS（基本）46.32円に対し、第3四半期配当91.55円と期中配当は厚めで、計算上の配当性向51.9%と開示されていますが、通期ベースやFCFカバレッジは未開示のため持続可能性の精緻評価には限界があります。ROEは5.8%と資本コスト（一般的に7–9%想定）を下回る可能性があり、資本効率の更なる改善（資産回転・マージン・レバレッジの最適化）が中期課題です。持分法投資利益295.63億円の寄与が利益水準の一部を支えており、鉱山権益や関連会社の収益動向への感応度が高い決算構造とみられます。IFRS開示上の区分により営業利益に非コア項目が含まれている可能性があるため、コア営業力の把握にはセグメント情報や調整後指標の補助が必要です。流動項目の多寡から金属価格の変動や在庫評価の影響を受けやすい点は引き続きリスクです。金利上昇環境下でもネット有利子負債/EBITDAは未算出ながら、税前利益と営業利益のギャップが小さいことから利払い負担は現状抑制的と推察されます。総じて、価格・ボリューム・持分法損益が利益を下支えし、堅固なバランスシートでボラティリティに耐性を持つ一方、在庫回転の改善とキャッシュ創出の可視性向上が次の評価軸となります。なお、営業CF・投資CF・財務CF、減価償却費、利払等の未記載により、キャッシュフロー品質・利払い能力の定量検証には制約がある点に留意が必要です。

収益性分析

ROEのデュポン分解: ROE 5.8% = 純利益率10.8% × 総資産回転率0.301 × 財務レバレッジ1.79倍。純利益率は金属価格環境と持分法投資利益の寄与で二桁を確保。総資産回転率0.301は資産重厚型ビジネスとしては標準的だが、在庫厚めで改善余地あり。財務レバレッジ1.79倍は過度ではなく、資本効率押上げ効果は限定的。営業利益率は約17.7%（700.34/3,963.91）と高いが、粗利747.24億円−販管費465.01億円=約282億円との乖離が大きく、IFRS区分（持分法損益やその他営業収益の取り込み）を示唆。税前利益率は17.1%（678.57/3,963.91）。実効税率32.1%は平準的水準。営業レバレッジは、売上+17.6%に対し営業利益+2.8%と伸びが鈍化しており、コスト上昇や評価影響、非コア項目のボラティリティが影響した可能性。持分法投資利益295.63億円が利益水準を実質的に押し上げているため、コア事業の利益率（持分法控除ベース）の把握が重要。粗利益率18.9%は前工程（金属精錬・素材）における原料価格と販売価格の連動性の中で良好だが、在庫評価益/損の影響度合いを見極めたい。

成長性評価

売上高は3,963.91億円（+17.6%）で、数量・価格・為替効果のいずれかの寄与が大きい。営業利益は+2.8%に留まり、売上成長に対する利益成長の弾性は低下。純利益+16.9%は税率安定と非営業損益の限定化による。利益の質は、持分法投資利益295.63億円（売上比7.5%）の寄与が大きく、関連会社・資源権益の市況に左右されやすい構造。総資産回転率0.301は在庫積み上がり（棚卸2,731.87億円）を反映し、成長持続には運転資本の最適化が鍵。先行投資や減価償却は未記載だが、素材・先端材料の拡張投資が想定され、中期的な能力増強による売上持続性は一定の裏付け。見通しとしては、金属価格（銅・貴金属等）、精錬マージン、為替（円安）の変動がトップライン・マージン双方のドライバーとなる。短期的には在庫水準の正常化が利益・キャッシュ創出の質を高める可能性がある。

財務健全性

流動性: 現金同等物583.16億円、流動資産4,942.35億円。流動負債未記載のため流動比率・当座比率は未算出。運転資金は開示定義上4,942.35億円と記載されるが、通常定義（流動資産−流動負債）は算出不能。支払能力: 総負債5,712.48億円、純資産7,337.32億円で負債資本倍率0.78倍と健全。短期借入1,207.17億円、長期借入1,805.42億円で有利子負債合計3,012.59億円、ネット有利子負債約2,429億円（3,012.59−583.16）。税前利益678.57億円と営業利益700.34億円の差約▲21.8億円から、当期のネット非営業費用は限定的で利払い負担は抑制的と推察。資本構成: 自己資本比率47.8%と強固、資本剰余金480.93億円・利益剰余金4,321.21億円の蓄積。希薄化リスクは自己株式236.7万株と軽微。財務柔軟性は良好。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・フリーCFは未記載で直接評価不可。利益の質は、純利益429.41億円に対し在庫水準2,731.87億円が大きく、半期ベースの棚卸回転日数は約190日と長い。売掛回収約64日、買掛支払約64日で、CCCは約189日と運転資本の資金拘束が大きい可能性。税前利益と営業利益の乖離が小さい（約▲21.8億円）ため、金融費用・評価損の影響は限定的。一方、持分法投資利益295.63億円は非現金要素が多く、営業CFへの変換効率は低下しうる点に留意。減価償却費未記載のため総アクルアル比率の算出は不可。FCFカバレッジ（配当）は未算出で、配当の現金裏付け評価には今後のCF開示が必要。

配当持続性

第3四半期配当は91.55円、EPS（基本）46.32円、計算上の配当性向は51.9%と開示。もっとも、EPSは上期ベースであり、通期配当方針（期末配当を含む年換算）と整合するかは未確認。配当総額・営業CF・FCF未記載のため、FCFカバレッジは評価不能。ネット有利子負債約2,429億円、自己資本比率47.8%の範囲では、財務耐性はあるが、資源市況のボラティリティと在庫水準の高さは配当持続性に対する潜在リスク。方針面の示唆（DOE等）は未記載で、利益連動か安定配当かの判断材料が不足。今後は通期見通し、CF創出力、資本配分（成長投資とのバランス）の追加開示が重要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 金属価格（銅・貴金属等）の市況変動によるマージン圧縮リスク
• 在庫評価損の顕在化および在庫回転の低下
• 持分法投資先（鉱山権益・関連会社）の業績変動・操業リスク
• 為替変動（円高転換時）の収益圧迫
• エネルギー・薬品・物流コスト等の上昇
• 環境規制・ESG要請に伴う追加投資負担

財務リスク:

• 営業CF未記載によるキャッシュ創出不透明性
• ネット有利子負債約2,429億円の金利感応度（将来の金利上昇局面）
• 大規模設備投資時の資本的支出増加とFCF悪化リスク
• 持分法投資利益の非現金性に伴う利益とキャッシュの乖離

主な懸念事項:

• 営業利益の定義（持分法・その他営業収益の取り込み）によりコア収益力の把握が困難
• 棚卸資産2,731.87億円と長いCCC（約189日）
• 配当総額・FCF未記載で配当持続性の定量評価が不十分

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+17.6%に対し営業利益+2.8%と営業レバレッジは鈍化、在庫の重さが背景
• ROE 5.8%は資本コストを下回る可能性、資産回転改善が課題
• 持分法投資利益295.63億円の寄与が大きく、関連会社・資源市況への感応度が高い
• 自己資本比率47.8%、負債資本倍率0.78倍で財務基盤は堅固
• ネット非営業費用は約▲21.8億円と小さく、利払い負担は抑制的

注視すべき指標:

• 在庫回転日数・CCCの推移（棚卸圧縮の進捗）
• 持分法投資利益の水準とボラティリティ
• 調整後（持分法除外）営業利益・営業利益率
• 営業CF・FCFおよび配当のCFカバレッジ
• 為替・金属価格感応度（感応度分析の開示）
• ネット有利子負債/EBITDA（減価償却・EBITDA開示待ち）

セクター内ポジション: 国内非鉄・素材ピアの中で財務健全性は上位、ただしROEは中位以下。利益水準は持分法寄与依存度が高く、コア事業の回復度合いと運転資本効率の改善が相対評価の鍵。

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