- 売上高: 106.69億円
- 営業利益: 11.35億円
- 当期純利益: 7.58億円
- 1株当たり当期純利益: 33.05円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 106.69億円 | 96.02億円 | +11.1% |
| 売上原価 | 59.69億円 | - | - |
| 売上総利益 | 36.33億円 | - | - |
| 販管費 | 26.68億円 | - | - |
| 営業利益 | 11.35億円 | 9.64億円 | +17.7% |
| 営業外収益 | 71百万円 | - | - |
| 営業外費用 | 9百万円 | - | - |
| 経常利益 | 12.11億円 | 10.26億円 | +18.0% |
| 法人税等 | 3.39億円 | - | - |
| 当期純利益 | 7.58億円 | 6.87億円 | +10.3% |
| 1株当たり当期純利益 | 33.05円 | 29.93円 | +10.4% |
| 1株当たり配当金 | 19.00円 | 19.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 118.71億円 | - | - |
| 現金預金 | 1.48億円 | - | - |
| 売掛金 | 31.39億円 | - | - |
| 棚卸資産 | 11.54億円 | - | - |
| 固定資産 | 15.67億円 | - | - |
| 有形固定資産 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 7.1% |
| 粗利益率 | 34.1% |
| 流動比率 | 365.0% |
| 当座比率 | 329.5% |
| 負債資本倍率 | 0.35倍 |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +11.1% |
| 営業利益前年同期比 | +17.7% |
| 経常利益前年同期比 | +18.0% |
| 当期純利益前年同期比 | +10.4% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 22.98百万株 |
| 自己株式数 | 17千株 |
| 期中平均株式数 | 22.96百万株 |
| 1株当たり純資産 | 426.13円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 19.00円 |
| 期末配当 | 23.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 153.36億円 |
| 営業利益予想 | 14.88億円 |
| 経常利益予想 | 15.70億円 |
| 当期純利益予想 | 10.06億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 43.84円 |
| 1株当たり配当金予想 | 24.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
ビーピー・カストロール(単体)2025年度Q3累計は、売上高106.7億円(前年同期比+11.1%)、営業利益113.5億円(+17.7%)、当期純利益75.8億円(+10.4%)と、増収・増益で進捗しています。粗利率は34.1%と高水準を維持し、営業利益率も10.6%まで改善しており、価格改定や製品ミックス改善、販管費の伸び抑制が寄与したとみられます。デュポン分解では、純利益率7.10%、総資産回転率0.819回、レバレッジ1.33倍の積でROEは7.75%と、資本効率は無理なレバレッジに頼らずに確保されています。前年同期比の売上+11.1%に対し営業利益+17.7%と増益率が上回り、限界利益率の改善と営業レバレッジの発現が示唆されます。税前利益は約109.7億円(推計)に対し法人税等33.9億円で実効税率は約30.9%と、日本基準の実効税率レンジに収まり、特異な税効果は確認できません。貸借対照では総資産130.2億円、純資産97.8億円、負債34.3億円で、自己資本比率は当社試算で約75.1%と極めて健全です(XBRLの自己資本比率0.0%は不記載と解釈)。流動比率365%、当座比率329.5%と流動性は厚く、運転資本は86.2億円と潤沢です。棚卸資産は11.5億円で、売上原価ベースの在庫日数は約53日(9カ月累計前提)と過度ではなく、価格変動リスク管理が効いている印象です。経常利益は121.1億円と営業利益を上回り、非営業損益がプラス寄与した可能性があります(受取利息・配当等、詳細内訳は未開示)。キャッシュフロー計算書の主要項目は0表記で不記載のため、営業CF対純利益やFCFの実績評価はできませんが、バランスシートの手元流動性が厚く短期資金繰り懸念は小さいと判断します。配当は年0円・配当性向0%の表示ですが、これも不記載の可能性が高く、実際の方針は今後の開示確認が必要です。EPSは33.05円で、ROE7.75%・自己資本比率75%という堅実な資本構成のもと、増益と資本効率の両立を図っています。売上の持続性は、産業・自動車向け潤滑油需要と価格政策に依存しますが、直近期のマージン動向は良好です。一方で、原料ベースオイル価格や為替の変動、EV化進展による中長期的需要構造変化が外部要因としての不確実性です。全体として、財務体質は極めて強固、収益性は二桁営業利益率を確保、ROEはシングルハイと安定的ですが、キャッシュフローの未開示が分析上の主な制約となります。今後は営業CFの開示、在庫・売掛の推移、価格改定の持続性、配当方針の確認が重要な着眼点となります。
ROE分解(デュポン):純利益率7.10% × 総資産回転率0.819回 × 財務レバレッジ1.33倍 = ROE7.75%。純利益率は、粗利率34.1%と販管費効率の改善に支えられ、営業利益率10.6%、経常利益率11.3%と上振れ。経常が営業を上回るのは非営業損益のプラス寄与(受取利息・配当等の可能性)と推測。税負担は約30.9%と平常レンジ。営業レバレッジ:売上+11.1%に対して営業利益+17.7%、増分営業利益/増分売上=約16.0%と、現在の営業利益率(10.6%)を上回る増分マージンを確保。これは価格改定・ミックス改善と固定費の伸び抑制の効果を示唆。利益率の質:売上総利益率が高水準で安定、非営業益の寄与で経常利益率がさらに押し上げられているが、基礎的収益力(営業段階)でも二桁確保。減価償却費が未開示のためEBITDAは評価不能だが、営業利益の水準からコア収益力は堅調と判断。
売上の持続性:+11.1%の増収は量・価格ともに寄与した可能性。潤滑油は価格フォーミュラに原料相場・為替が反映されやすく、価格転嫁の継続性が鍵。利益の質:営業利益+17.7%は増収に対するコストコントロールの成果で、短期的には持続可能性があるが、原料価格低下局面では在庫評価影響に注意。見通し:足元の粗利率34.1%と営業利益率10.6%は、一定の価格主導権とコストパススルー能力を示唆。中期ではEV化・延長保守間隔の長期トレンドが需要の頭風となりうる一方、産業用潤滑油や高付加価値品のミックス改善がオフセットし得る。
流動性:流動比率365%、当座比率329.5%、運転資本86.2億円で短期支払能力は極めて厚い。支払能力:総資産130.2億円、純資産97.8億円、負債34.3億円。自己資本比率は試算で75.1%(XBRLの0.0%は不記載)。有利子負債・支払利息は未開示だが、負債水準は総じて軽く、財務リスクは限定的。資本構成:負債資本倍率0.35倍と保守的で、レバレッジ依存が小さいためショック耐性が高い。
利益の質:営業CF、投資CF、財務CFはいずれも不記載(0表記)で、営業CF/純利益比の定量評価は不可。したがって accrual bias やFCF創出力の直接検証はできない。FCF分析:設備投資・減価償却の未開示により維持投資水準は不明だが、資産の伸びと負債の低さから大規模な外部資金に依存していないとみられる。運転資本:棚卸資産11.5億円。売上原価5,969百万円(9カ月累計想定)を用いた在庫日数は約53日と適正レンジ。売掛・買掛の内訳未開示のためCCCの全体像は評価不能。
配当性向0%、年間配当0円の表示は不記載の可能性が高く、実際の分配方針は確認が必要。仮に将来配当を実施する場合、当期純利益75.8億円・自己資本比率約75%という財務余力は支えとなる。FCFカバレッジは不明(CF未開示)だが、運転資本と流動性の厚さから短期的な配当実行余地はある一方、原料価格・為替のボラティリティを踏まえると可変的な配当政策が合理的と考えられる。
ビジネスリスク:
- ベースオイル価格および添加剤価格の上昇・下落による粗利率変動
- 為替(主にUSD/JPY)の変動と価格転嫁タイミングのミスマッチ
- 自動車保有構造の変化、EV化進展による潤滑油需要の構造的縮小
- 主要販路・顧客への依存度(自動車アフターマーケット、産業ユーザー)
- 在庫評価損・先行仕入れの価格逆風による一時的利益圧迫
- 競合他社との価格競争激化とPB/汎用品の比率上昇
財務リスク:
- キャッシュフロー未開示に伴うFCF創出力の不確実性
- 非営業損益への依存度が上昇した場合の収益ボラティリティ
- 原材料・為替関連のヘッジ方針が不透明なことによる収益変動リスク
主な懸念事項:
- 営業CFや設備投資の開示不足が利益の質評価を難しくしている点
- 価格改定効果の持続性と、市況反転時のマージン耐性
- 中長期の需要構造変化(EV・メンテ延伸)に対する製品ミックス戦略
重要ポイント:
- 売上+11.1%、営業利益+17.7%で営業レバレッジが発現、営業利益率は10.6%に改善
- ROE7.75%はレバレッジ1.33倍と高水準の粗利率により達成、資本効率は健全な範囲
- 自己資本比率は試算で約75%と極めて強固、流動性指標も厚い
- キャッシュフローが未開示でFCFの定量評価は不可、今後の開示が重要
- 原料価格・為替の変動と在庫評価の影響が短期の利益ブレ要因
注視すべき指標:
- 粗利率および営業利益率の四半期推移
- 営業CF/純利益比およびFCF(開示再開後)
- 在庫日数・在庫金額の推移(市況変動局面での調整度合い)
- 総資産回転率と売上成長の持続性
- 為替(USD/JPY)とベースオイル指標価格の動向
- 配当方針・株主還元比率の開示更新
セクター内ポジション:
国内潤滑油専業・外資系ブランド系プレイヤーの中で、二桁営業利益率と高い自己資本比率を併せ持つ収益・財務の質は上位水準。ROEは中位レンジだが、低レバレッジで達成しており質は高い。成長面では市場全体の成熟と構造変化の影響を受けやすく、ミックス改善・価格政策の巧拙で相対差が出る局面。
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