株式会社ユシロ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 256.90億円
• 営業利益: 23.30億円
• 当期純利益: 26.09億円
• 1株当たり当期純利益: 219.41円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

ユシロ（50130）の2026年度Q2（累計）連結決算は、売上高25,690百万円（前年比-7.6%）と需要軟化と価格調整の影響で減収となる一方、売上総利益8,643百万円、粗利率33.6%と粗利率は比較的良好な水準を維持しました。営業利益は2,330百万円（-10.8%）で営業利益率は9.1%と一桁後半を確保し、販管費のコントロールは一定程度奏功したものの、売上減少に伴う固定費負担で減益となりました。経常利益は2,904百万円、純利益は2,934百万円（+18.0%）と最終利益は大幅増益で、営業外収益や特別要因の寄与が示唆されます。EPSは219.41円で、デュポン分解によるROEは6.61%（純利益率11.42%×総資産回転率0.420×財務レバレッジ1.38）と、堅実な資本効率を確保しています。総資産は61,224百万円、純資産44,391百万円、負債合計18,433百万円で、負債資本倍率0.42倍と保守的な資本構成です。流動資産31,694百万円、流動負債13,478百万円から流動比率235.2%、当座比率212.5%と高い流動性を示します。営業CFは2,027百万円で、営業CF/純利益比率は0.69と利益計上に対し現金創出がやや弱く、運転資本の吸収や一過性要因が示唆されます。EBITDAは2,887百万円、EBITDAマージン11.2%で、インタレストカバレッジは75.2倍と利払い負担は軽微です。棚卸資産は3,049百万円と売上規模に対し適正レンジに見え、在庫管理は概ね良好です。売上減（-7.6%）に対して粗利率33.6%を維持できている点は、販売価格の堅調さや製品ミックス改善、原材料価格の落ち着きが背景と考えられます。税費は654百万円の開示がある一方、実効税率に関する提供数値に不整合があるため（0.0%の表示）、税率分析には留保が必要です。自己資本比率など一部指標は未記載（0表記）であり、当社試算では実質的な自己資本比率は約72.6%（純資産/総資産）と推定されます。投資CF、現金同等物、配当情報にゼロ表記が見られますが、未開示または別科目開示の可能性があるため、数値の解釈は慎重を要します。総じて、需要減速でトップラインは軟化するも、コストコントロールと非営業要因で最終利益は底堅く、バランスシートの健全性が業況変動に対する耐性を高めています。今後は売上の反転と営業CF/純利益比の正常化（>1.0）により、利益の質と株主還元余力の持続性がより明確になる見込みです。

収益性分析

ROEは6.61%で、デュポン分解では純利益率11.42%×総資産回転率0.420×財務レバレッジ1.38によるもの。純利益率は二桁を確保し最終損益の底堅さを示す一方、総資産回転率0.420回は売上減少の影響で効率性が重し。財務レバレッジは1.38倍と低く、健全な資本構成がROEを抑制する側面もあるが、景気変動耐性は高い。営業利益率は9.1%（2,330/25,690）で、粗利率33.6%から販管費等の固定費を吸収しているが、前年割れ（-10.8%）は販売量減少に伴う営業レバレッジの逆回転が主因とみられる。EBITDAマージン11.2%は同業スペシャリティ化学の国内水準と比して中位水準。営業外では利息負担が31百万円と軽微で、経常利益率は11.3%（2,904/25,690）。純利益は営業外・特別要因のプラス寄与が示唆され、営業段階に比べ最終段階でのマージンが相対的に高い。税費の実効負担は開示整合に不確実性があるため、概算では18%程度（参考：税金654百万円と仮定前税利益3,588百万円）と保守的にみる。営業レバレッジの観点では、売上-7.6%に対し営業利益-10.8%と弾性的に低下しており、固定費吸収の効率改善（自動化、間接費削減、サプライチェーン最適化）余地がある。

成長性評価

売上は-7.6%と減少し、主力需要（自動車・金属加工向け）の生産調整や海外需要の弱含みが影響した可能性。粗利率33.6%の維持は価格政策やミックス改善、原材料価格沈静化が寄与。営業利益は-10.8%と販売量減少に伴う固定費負担増で伸び悩み。純利益+18.0%は非反復的要因（為替差益、持分法、特別利益など）の寄与が想定され、持続性は精査が必要。総資産回転率0.420回は効率性の面で逆風が残るが、在庫3,049百万円は適正で過剰在庫の兆候は限定的。中期的には、需要の回復サイクル（自動車生産・機械稼働率）と価格転嫁の継続が売上の再成長ドライバー。海外子会社の収益寄与や為替も感応度が高い。短期見通しは横ばい〜緩やかな改善を想定し、売上反転とともに営業レバレッジの正の寄与が再顕在化しうるが、マクロ不確実性とサプライチェーンの変動は下振れリスク。

財務健全性

流動比率235.2%、当座比率212.5%と厚い流動性クッション。運転資本は18,216百万円と余裕があり、短期債務の償還能力は高い。負債資本倍率0.42倍、実質自己資本比率は約72.6%（44,391/61,224）とみられ、資本の健全性が際立つ。インタレストカバレッジ75.2倍で利払い負担はリスク低い。長期債務や有利子負債の明細は未開示だが、総負債18,433百万円の規模からみて過度なレバレッジはない。資産構成では流動資産比率が約51.8%（31,694/61,224）と高く、景気後退局面でも耐性が高い。一方、総資産回転率0.420回は資産効率の改善余地を示唆し、遊休資産・余剰現金（現金残高は未記載）・在庫回転の最適化が課題。

キャッシュフロー品質

営業CFは2,027百万円で純利益2,934百万円に対して0.69倍。減価償却費557百万円があるにもかかわらずCFOが純利益を下回る点は、運転資本の悪化（売上減局面での在庫・売上債権滞留）や一過性の税・金利・その他調整の影響が考えられる。投資CFは0（未開示の可能性）で、当期の設備投資の正確な把握ができないため、厳密なフリーキャッシュフローは算定困難。参考的には、CFOから通常の維持投資（減価償却相当のCAPEXを仮に500〜600百万円と仮定）を控除すると、コアFCFは約1,400〜1,500百万円規模と推計されるが不確実性が高い。財務CFは-1,211百万円で、配当や自己株取得、借入返済等のキャッシュアウトがあった可能性。運転資本は18,216百万円と厚いが、CFO/NI比率を1.0超へ戻すには在庫回転・回収サイトの改善がカギ。キャッシュおよび現金同等物は未記載のため、月次のキャッシュ燃焼/創出分析は制限あり。

配当持続性

配当情報は0円・0%の表記があるが、未開示/決定前の可能性があるため、実際の配当水準は確認が必要。EPSは219.41円であり、仮に過去水準並みの配当性向（例：30%前後）を適用すれば年間配当の潜在余力は約65円程度が概算されるが、Q2累計での一過性利益や投資計画によって変動しうる。CFOが純利益を下回っているため、配当の持続可能性評価ではFCFカバレッジの確認が不可欠（現時点は投資CF未開示で厳密評価不可）。ネットキャッシュ優位の資本構成（実質自己資本比率約72.6%）と低利払いは、安定配当の基盤となる一方、需要回復とCFO/NI改善の確認が増配余地の前提。資本配分は、①維持更新投資、②運転資本の健全化、③安定配当の順での優先順位が妥当とみる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 自動車・金属加工向け需要の変動（生産調整・稼働率低下）によるボリュームリスク
• 原材料価格（基油・添加剤）の高騰と価格転嫁タイムラグ
• 為替変動（海外売上・コスト構造）による収益変動
• 環境規制強化（化学物質規制・ESG要請）への適応コスト
• 中国・北米など海外拠点の需要サイクルと地政学リスク
• 顧客在庫調整やサプライチェーン遅延による短期的な発注変動

財務リスク:

• 営業CF/純利益比率の低下（0.69）に伴う利益の質の毀損懸念
• 売上減少局面での固定費吸収悪化（営業レバレッジ負の寄与）
• 投資CF未開示に伴うCAPEX・M&A支出の把握不全
• 税率・特別損益の変動による最終利益のボラティリティ
• 為替予約・原材料ヘッジの効果不確実性

主な懸念事項:

• トップラインの回復遅れ（-7.6%）と総資産回転率0.420回の効率性低下
• CFOが純利益を下回る構図の持続性
• 営業レバレッジ改善のタイミングと固定費最適化の進捗
• 配当・自己株等の株主還元方針のアップデート不透明感（数値未開示項目あり）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上減速下でも粗利率33.6%と営業利益率9.1%を維持し、収益基盤は堅い
• ROE6.61%は低レバレッジ下での水準としては妥当で、資本効率改善余地あり
• 営業CF/純利益0.69と利益の現金化は課題、運転資本の是正が重要
• 流動比率235%・負債資本倍率0.42倍と財務体質は極めて健全
• 純利益+18%は非反復的要因の可能性があり、持続性検証が必要

注視すべき指標:

• 販売数量と価格ミックス（売上YoYの反転タイミング）
• 粗利率のトレンドと原材料コスト（価格転嫁率）
• 営業CF/純利益比率（目安1.0超）と運転資本回転
• CAPEX（投資CFの実額）とEBITDAに対する投資負担
• 為替感応度（円安/円高時の経常利益影響）
• 株主還元（配当・自己株）の方針アップデート

セクター内ポジション: スペシャリティ化学（潤滑・金属加工油剤）領域において、収益性は国内同業中位、財務健全性は上位、需要サイクル感応度は高めというバランス型。レバレッジを抑えた守りの資本構成が下方耐性を高める一方、資産効率・営業レバレッジ改善が株主価値向上のカギ。

免責事項

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