- 売上高: 401.42億円
- 営業利益: 21.20億円
- 当期純利益: 9.34億円
- 1株当たり当期純利益: 80.47円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 401.42億円 | 405.50億円 | -1.0% |
| 売上原価 | 287.52億円 | - | - |
| 売上総利益 | 117.98億円 | - | - |
| 販管費 | 101.73億円 | - | - |
| 営業利益 | 21.20億円 | 16.24億円 | +30.5% |
| 営業外収益 | 2.93億円 | - | - |
| 営業外費用 | 3.52億円 | - | - |
| 経常利益 | 21.27億円 | 15.65億円 | +35.9% |
| 法人税等 | 6.30億円 | - | - |
| 当期純利益 | 9.34億円 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 13.26億円 | 7.42億円 | +78.7% |
| 包括利益 | 7.29億円 | 24.90億円 | -70.7% |
| 減価償却費 | 8.90億円 | - | - |
| 支払利息 | 83百万円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 80.47円 | 45.04円 | +78.7% |
| 1株当たり配当金 | 22.00円 | 22.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 445.02億円 | - | - |
| 現金預金 | 100.48億円 | - | - |
| 売掛金 | 174.66億円 | - | - |
| 棚卸資産 | 88.39億円 | - | - |
| 固定資産 | 204.68億円 | - | - |
| 有形固定資産 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 68.55億円 | - | - |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -72.69億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 1株当たり純資産 | 1,553.87円 |
| 純利益率 | 3.3% |
| 粗利益率 | 29.4% |
| 流動比率 | 133.9% |
| 当座比率 | 107.3% |
| 負債資本倍率 | 1.33倍 |
| インタレストカバレッジ | 25.54倍 |
| EBITDAマージン | 7.5% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | -1.0% |
| 営業利益前年同期比 | +30.5% |
| 経常利益前年同期比 | +35.9% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +78.7% |
| 包括利益前年同期比 | -70.7% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 16.49百万株 |
| 自己株式数 | 11千株 |
| 期中平均株式数 | 16.48百万株 |
| 1株当たり純資産 | 1,696.11円 |
| EBITDA | 30.10億円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| Europe | 77.54億円 | 8.23億円 |
| JAPAN | 26.57億円 | -2.24億円 |
| SoutheastAsia | 13.85億円 | 9.22億円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 771.00億円 |
| 営業利益予想 | 29.00億円 |
| 経常利益予想 | 29.80億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 19.60億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 118.96円 |
| 1株当たり配当金予想 | 24.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
フマキラー(4998)の2026年度第2四半期(連結、JGAAP)は、売上高40,142百万円(前年比-1.0%)と微減ながら、営業利益2,120百万円(+30.5%)・当期純利益1,326百万円(+78.7%)と大幅な増益を確保し、利益率改善が鮮明でした。粗利益率は29.4%と前年から改善したとみられ、売上原価のコントロールと製品ミックス改善が寄与した可能性があります。営業利益率は5.3%(=2,120/40,142)と前年から拡大し、減価償却費890百万円を含むEBITDAは3,010百万円、EBITDAマージンは7.5%でした。経常利益は2,127百万円で、支払利息83百万円に対しインタレストカバレッジは25.5倍と金利負担は十分に吸収可能です。税金等の実額は630百万円が計上されており、税負担は利益水準に見合う範囲とみられます。バランスシートは総資産62,575百万円、純資産27,951百万円で、自己資本比率は試算ベースで約44.7%(=27,951/62,575)と健全です(開示上の自己資本比率は0.0%は不記載項目)。負債合計は37,246百万円、負債資本倍率は1.33倍とレバレッジは適度です。流動資産44,502百万円に対し流動負債33,238百万円で、流動比率133.9%、当座比率107.3%と短期流動性は許容水準です。運転資本は11,264百万円で、棚卸資産8,839百万円が流動資産の構成上の重要要素です。デュポン分析では、純利益率3.30%、総資産回転率0.642回、財務レバレッジ2.24倍からROEは4.74%と算定され、収益性と効率性のバランスは中庸です。営業キャッシュフローは6,855百万円と純利益の5.17倍に達し、利益の現金化は非常に良好です。財務キャッシュフローは-7,269百万円と資金の純流出で、負債返済や資本関連の支出が示唆されます(内訳は未開示)。年間配当は0円、配当性向0.0%で、内部留保優先のスタンスが確認されます。売上は微減ながら、コスト最適化と価格政策により営業レバレッジを効かせた格好で、季節性の影響を勘案しても通期に向け利益率改善の持続が焦点となります。業界特性上、原材料(石油化学系)の価格変動や天候・気温要因に伴う需要変動の影響が大きく、下期の需給環境と在庫水準の管理がカギです。現時点の財務体質とキャッシュ創出力は良好で、短期的な資金繰りの懸念は限定的とみられます。一方で、投資キャッシュフローや現預金残高などの詳細は不記載であるため、成長投資のトレンドやネットキャッシュ/ネットデットの精緻な判断には制約があります。総じて、売上微減の中での大幅増益、堅調な営業CF、適正なレバレッジという三点が本決算の評価軸であり、下期の価格政策、在庫回転、原材料動向が主要ウォッチポイントとなります。
ROEのデュポン分解は、純利益率3.30% × 総資産回転率0.642回 × 財務レバレッジ2.24倍 = 4.74%で、利益率寄与が相対的に小さい一方、資産効率と適度なレバレッジで補完している構図。営業利益率は5.3%と前年から拡大し、売上微減にもかかわらず利益が伸びたことから、価格改定や製品ミックス改善、販管費の抑制が奏功したと推察。粗利率29.4%は当社の過去レンジを踏まえると良好で、原材料安定や為替前提の順風が寄与している可能性。EBITDAマージン7.5%は同業中位水準とみられ、固定費の吸収進展が示唆される。インタレストカバレッジ25.5倍と金利感応度は低く、営業利益の質は高い。営業レバレッジに関しては、売上-1.0%に対し営業利益+30.5%と弾力性が高く、限界利益率の上昇と固定費の抑制が確認できる。純利益は+78.7%と大幅増で、営業増益に加え営業外損益の改善や税負担の平準化が寄与したとみられる。
売上高は40,142百万円(-1.0%)と横ばい圏で、国内外の需要は概ね堅調ながら、天候要因や価格政策による数量調整が影響した可能性。利益の伸長はコスト最適化とミックス改善が主因で、短期的には持続可能性が高い一方、数量成長の回復が次の課題。営業外を含む経常段階の改善(2,127百万円)も確認でき、金融費用の負担軽微化が下支え。利益の質は営業CF/純利益=5.17倍と非常に良好で、計上利益のキャッシュ裏付けは強い。見通しとしては、- 原材料市況が落ち着けば粗利率の改善余地、- 価格政策の浸透、- 販路拡大・新製品投入が追い風。一方、季節性が強い事業のため、下期の気温・降雨などの気象条件によって需要が振れやすい点には留意。中期的には海外事業の伸長とサプライチェーン効率化が売上持続性を左右するため、在庫回転と受注動向のモニタリングが重要。
流動性は流動比率133.9%、当座比率107.3%と安全圏で、短期債務の返済能力は十分。運転資本は11,264百万円で、棚卸資産8,839百万円が鍵となるため、需給の変化に応じた適正在庫が重要。総資産62,575百万円、純資産27,951百万円から試算される自己資本比率は約44.7%と健全域。負債合計37,246百万円、負債資本倍率1.33倍は保守的なレバレッジ水準。支払利息83百万円に対し利益クッションが厚く、金利上昇耐性も高い。財務CF-7,269百万円は資本・負債のネット返済超を示唆し、バランスシートの健全化が進んだ可能性がある(内訳は未開示)。
営業CFは6,855百万円で純利益1,326百万円の5.17倍と、利益の現金化が極めて良好。減価償却費890百万円(非資金費用)が営業CFの底上げ要因だが、それを差し引いても運転資本の回収が寄与した公算。投資CFは不記載(0表示)で詳細不明だが、期中に大規模投資のシグナルは見えにくい。フリーキャッシュフローは不記載(0表示)のため厳密な評価はできないが、営業CFの規模からみて通常はプラスである可能性。財務CFは-7,269百万円と大幅流出で、返済・分配に資金を充当したとみられる。運転資本面では、棚卸資産8,839百万円、流動資産44,502百万円、流動負債33,238百万円の構成から、在庫回転・買掛/売掛の管理がキャッシュ創出力の鍵。今後は在庫投下の最適化と回収サイト短縮がFCFの安定化に寄与。
年間配当0円、配当性向0.0%と内部留保重視の方針。営業CFが潤沢(6,855百万円)である一方、投資CFとFCFの詳細が不記載のため、配当余力の定量評価には制約あり。財務CFが-7,269百万円であることから、現時点ではバランスシートの強化や負債返済を優先している可能性。将来の配当実施・増配余地は、(1) 通期の安定的な営業CF確保、(2) 成長投資後の残余キャッシュ、(3) レバレッジ方針の明確化、の3点で判断されるべき。短期的には利益成長の持続とFCFの安定化が前提条件となる。
ビジネスリスク:
- 季節性・天候要因による需要変動(高温多湿・降雨の偏在)
- 原材料(石油化学系、包装・樹脂等)価格の上昇・変動
- 為替変動による調達コスト・海外売上の目減り
- 新製品投入の遅延や競合の価格政策によるシェア変動
- サプライチェーンの混乱(物流制約、供給遅延)
財務リスク:
- 運転資本の増加によるキャッシュフローのブレ拡大
- 金利上昇局面での借入コスト上昇(現状の感応度は低いが留意)
- 為替評価損益の変動による経常段階のブレ
- 投資計画の集中実行による一時的なFCF悪化
主な懸念事項:
- 売上が微減のなかでの利益率改善の持続可能性
- 棚卸資産8,839百万円の回転効率と在庫リスク
- 投資CF・FCFの詳細不開示に伴う将来投資と資本配分の見通し不確実性
重要ポイント:
- 売上-1.0%でも営業利益+30.5%と、価格・ミックス・コスト管理で高い営業レバレッジ効果を実現
- 粗利率29.4%、営業利益率5.3%、EBITDAマージン7.5%と利益率は改善基調
- 営業CF6,855百万円、営業CF/純利益5.17倍で利益の現金化が極めて良好
- 流動比率133.9%、負債資本倍率1.33倍、自己資本比率試算約44.7%と財務健全性は良好
- 配当0円で内部留保を優先、財務CF-7,269百万円はバランスシート強化の示唆
注視すべき指標:
- 粗利率と営業利益率の推移(価格政策・原材料動向の反映)
- 在庫回転日数と運転資本の推移(キャッシュ創出力に直結)
- 営業CFと投資CFのバランス(FCFの安定性)
- 為替(特に米ドル・アジア通貨)と原材料価格の感応度
- 下期の需要動向(気温・降雨等の気象指標と販売実績)
セクター内ポジション:
国内家庭用殺虫・住環境ケアの同業と比較して、売上成長は足元で横ばいだが、利益率・キャッシュ創出の改善は中位〜良好レンジ。レバレッジは保守的で、金利感応度は低い一方、季節性と原材料市況への感応度は業界並み。
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