日本農薬株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 477.10億円
• 営業利益: 46.87億円
• 当期純利益: 2.71億円
• 1株当たり当期純利益: 43.09円

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総括

日本農薬株式会社（4997）の2026年度第2四半期（上期、連結、JGAAP）決算は、売上高4,771億円（前年同期比+21.9%）と力強い増収、営業利益46.9億円（同+355.3%）と大幅な増益を示し、収益性の回復が鮮明です。粗利益は1,206.5億円で粗利益率25.3%と、コスト環境の改善もしくは価格施策の効果が示唆されます。営業利益率は9.8%と2桁に迫り、上期としては高水準です。当期純利益は33.7億円（同+443.2%）で、EPSは43.09円を計上しました。デュポン分解では、純利益率7.07%、総資産回転率0.326回、財務レバレッジ1.78倍からROEは4.10%と算出され、利益率寄与がROE改善の主因です。営業キャッシュフロー（OCF）は129.0億円と純利益の約3.83倍に達し、利益のキャッシュ化は極めて良好です。期末の流動比率は224.9%、当座比率180.9%と高く、運転資本は647.7億円で、流動性は潤沢です。負債資本倍率は0.89倍、インタレストカバレッジは3.6倍で、金利負担は残るものの支払余力は確保されています。総資産は1,463.1億円、純資産は822.2億円で、財務レバレッジは抑制的です。棚卸資産は228.3億円と流動資産の約19.6%を占め、供給安定や需要に備えた在庫水準が示されます。財務CFは▲86.5億円の流出で、借入返済等の資金支出があった可能性が高く、バランスシートの健全化に資する動きと整合的です。一方、投資CF、現金同等物、自己資本比率、実効税率、配当関連、発行済株式数などの一部項目は不記載（0表示）で、詳細評価には制約があります。税金費用は24.6億円で、経常利益に対する見かけ上の税率は約5%と低く見えますが、会計上の一時要因や不記載項目の影響を排除できず、参考値です。上期時点の進捗は好調で、価格改定、製品ミックス改善、コスト沈静化が示唆される一方、金利負担と在庫圧縮の継続が中期的な利益質向上の鍵となります。総じて、収益・CF・流動性の三拍子がそろい再成長局面入りをうかがわせる決算であり、下期の需要動向、原材料価格、為替、R&D投資や設備投資の再加速の度合いが次の論点です。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率7.07% × 総資産回転率0.326回 × 財務レバレッジ1.78倍 = ROE 4.10%。ROE改善は主として利益率（粗利率25.3%、営業利益率9.8%、純利益率7.07%）の回復が牽引。営業レバレッジ：売上+21.9%に対し営業利益+355.3%と大幅に伸長しており、固定費吸収の進展と採算改善が示唆される。EBITDAは56.8億円（マージン11.9%）、D&Aは9.9億円で、営業利益との差10.0億円は資産回転の効率化余地と有形・無形の償却負担の適正化が引き続き論点。インタレストカバレッジは3.6倍（EBIT/支払利息≒46.9/12.9）と安全域は確保も、金利負担は依然無視できない規模で、営業利益成長の一部を相殺。経常段階（466.1億円）と純利益（337.2億円）の間の減少は主に金利負担と税費計上（24.6億円）による。利益率の質：OCF/純利益3.83倍とキャッシュ創出裏付けが強く、売上のキャッシュ転換性は良好。売上総利益率25.3%は同業平均レンジ（20%台前半〜中盤）に整合的で、今期はコスト正常化と価格/ミックス改善の寄与が見込まれる。

成長性評価

売上高は+21.9%と高成長で、製品価格改定、需要回復、海外事業の寄与等が示唆される（詳細開示は不記載）。営業利益は+355.3%と利益の伸びが売上を大幅に上回り、採算性の構造的改善の可能性。純利益も+443.2%と大幅増。利益の質はOCFが純利益を大きく上回ることで裏付け。足元の総資産回転率0.326回は保守的（上期ベース）で、下期の売上計上進捗次第で年率換算改善余地。見通し：下期は農薬需要の季節性、原材料価格の変動、為替（円安なら外貨建て売上の押し上げ）次第。金利負担が継続するため、営業増益を経常・最終へどれだけ残せるかが焦点。研究開発や登録費用、海外拠点の販管費増が必要となる可能性があり、営業レバレッジの維持には売上の持続が不可欠。

財務健全性

流動性：流動比率224.9%、当座比率180.9%と非常に良好。運転資本647.7億円で短期運転資金に十分なバッファ。棚卸資産は228.3億円で流動資産の約19.6%を占め、需要季節性に備えた水準。支払能力：負債合計727.9億円、純資産822.2億円で負債資本倍率0.89倍と過度なレバレッジではない。インタレストカバレッジ3.6倍は安全域ながら、金利上昇局面では注意が必要。資本構成：財務レバレッジ1.78倍（資産/自己資本）で適度。財務CF▲86.5億円は返済優先の姿勢を示唆し、資本効率と信用力のバランスに配慮した構成。

キャッシュフロー品質

利益の質：OCF129.0億円は純利益33.7億円の3.83倍で、売上拡大に伴う運転資本の回収が進んだ可能性。減価償却9.9億円に対してEBITDA56.8億円で、キャッシュ創出力は利益計上を上回る。フリーキャッシュフロー（FCF）：投資CFが不記載（0表示）につき厳密なFCFは算定不能（提供値0は不記載扱い）。投資活動の実態（設備投資、R&D資本化等）の把握が次の焦点。運転資本：棚卸資産228.3億円の絶対額は大きく、需要鈍化時の在庫圧力リスクは残る一方、上期OCFの強さから回転は改善方向。下期にかけて売掛・在庫・買掛の回転日数推移の確認が重要。

配当持続性

配当関連（年間配当、配当性向、FCFカバレッジ）は不記載（0表示）であり、現行水準・方針の確定的評価は不可。一般論として、EPS43.09円（上期）とOCFの厚さ（129.0億円）から、利益・キャッシュ面での分配余力は伺えるが、投資CF不記載のため実際のFCFカバレッジは評価不能。財務CF▲86.5億円は債務返済を優先した可能性があり、バランスシート健全化を優先する局面では内部留保重視の可能性。今後の配当方針は、通期利益実現、投資計画（設備・開発）、レバレッジの目標水準に依存。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料・中間体価格の変動とサプライチェーン制約による粗利率の圧迫
• 為替変動（円安/円高）による売上・仕入の両面影響
• 天候・作付面積・病害虫発生動向など農業需給の季節性・ボラティリティ
• 規制・登録（各国当局）の変更による上市遅延・費用増加
• 主要製品ライフサイクル（特許・競合ジェネリック）による価格競争激化
• 在庫水準の上振れに伴う陳腐化・評価損リスク
• 販路（海外ディストリビューター）の在庫調整による短期需要変動

財務リスク:

• 金利負担（支払利息12.9億円）により経常利益感応度が高い
• 投資CF不記載により実質的なFCF創出力の把握不確実性
• 為替評価・ヘッジの適用差額による営業外損益の変動
• 棚卸資産・売掛金の増加局面での運転資金需要拡大
• 財務CF▲86.5億円に伴う手許資金動向の透明性不足（現金同等物不記載）

主な懸念事項:

• 営業レバレッジの高い局面で需要鈍化時の利益ボラティリティ拡大
• インタレストカバレッジ3.6倍にとどまる金利感応度
• 投資計画の規模・優先順位が不明で、FCFと配分方針の評価が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 上期は増収増益の質が高く、OCF/純利益3.83倍が示すキャッシュ裏付けが強い
• 粗利率25.3%、営業利益率9.8%まで回復し、固定費吸収が進展
• 財務レバレッジ1.78倍、負債資本倍率0.89倍と資本構成は保守的
• 支払利息12.9億円でインタレストカバレッジ3.6倍、金利負担の低減余地あり
• 投資CF・配当情報不記載につき、FCFと資本配分の評価に制約

注視すべき指標:

• 粗利益率と営業利益率の継続性（価格/ミックス/コスト）
• 営業CF/純利益比率の維持と運転資本回転（日数ベース）
• 在庫水準（棚卸資産/売上比、在庫回転日数）
• インタレストカバレッジと有利子負債残高の推移
• 投資CF（設備投資・R&D資本化）と実質FCF
• 為替感応度（海外売上比率前提）とヘッジ方針

セクター内ポジション: 国内中堅農薬メーカーとして、2026年上期は価格・コスト両面の追い風により収益・キャッシュ創出が大幅に改善。バランスシートは健全で流動性も厚い一方、金利負担と在庫管理の巧拙が相対的な評価差を生む局面。投資・配当方針の開示が限られる中、同業内では『回復局面の確度は高いが、資本配分の透明性が次の評価軸』という立ち位置。

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