アース製薬株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,429.53億円
• 営業利益: 132.72億円
• 当期純利益: 75.86億円
• 1株当たり当期純利益: 413.67円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

アース製薬（4985）の2025年度Q3（連結、JGAAP）は、売上高142,953百万円（前年比+6.0%）、営業利益13,272百万円（同+24.2%）、当期純利益9,025百万円（同+24.7%）と、トップラインの着実な拡大に加え、利益面で明確な改善が進展した。粗利益は55,736百万円、粗利率39.0%と、価格改定やミックス改善、調達環境の落ち着きが示唆される水準で、営業利益率は9.3%（=13,272/142,953）に上昇している。デュポン分析では、純利益率6.31%、総資産回転率0.978回、財務レバレッジ1.80倍の積でROEは11.09%と2桁水準を確保、収益性・効率性・適度なレバレッジのバランスが良い。金利負担は支払利息32百万円と軽微で、インタレストカバレッジは414.8倍と極めて高く、財務上の弾力性が高い。流動比率129.7%、当座比率90.0%と短期の流動性は概ね良好で、運転資本は17,196百万円を確保している。負債資本倍率0.75倍と過度なレバレッジは見られず、自己資本の厚みも81,404百万円と十分なクッションがある。売上成長率（+6.0%）に対し営業利益成長率（+24.2%）が大きく上回ることから、営業レバレッジが有利に働いた四半期と評価できる。ネットマージン6.31%は日用品セクター内で中上位の水準で、為替や原材料の影響が緩和する局面ではさらなる改善余地も残る。一方、原価・粗利・販管費の詳細明細、減価償却費、キャッシュフロー（営業・投資・財務）、配当、株式数の多くが未開示（XBRL上0表記）であり、利益の現金化やFCF、配当カバレッジの定量評価は現時点でできない点は重要な制約である。損益計算書上、売上原価79,122百万円に対し粗利益55,736百万円（粗利率39.0%）が示されており、販促控除・仕入割戻・一部分類差異の可能性はあるが、粗利率自体は妥当な一貫性を示している。総資産146,197百万円、負債60,983百万円、純資産81,404百万円と開示され、財務健全性は高いが、合計値の整合性や少数株主持分・その他包括項目等の内訳は追加確認が望ましい。EPSは413.67円と利益水準の底上げを反映するが、発行済株式数が未開示のため、市場バリュエーション指標との接続はできない。総じて、価格政策とコストコントロールの奏功により、売上の増勢に対して利益が大きく伸びた「質的改善局面」にあり、ROEも2桁に回復/維持している。短期的には販促投下の平準化と価格ミックスの維持、在庫の最適化が引き続き利益質のキーとなる。中期的には原材料・物流コストの変動、天候要因による季節商材の需給、チャネル在庫の調整リスクに留意が必要。データ制約を踏まえつつも、現時点の非財務レバレッジは低く、バランスシートは防御的、利益体質は改善基調と評価できる。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率6.31% × 総資産回転率0.978回 × 財務レバレッジ1.80倍 = ROE 11.09%。純利益率は価格改定/製品ミックス改善と販管費の適切なコントロールが寄与した可能性が高い。粗利率39.0%は前年からの改善が示唆され（前期比較データは未開示だが、営業利益の伸長が粗利率改善を補強）、営業利益率は9.3%と二桁に迫る。経常利益13,608百万円に対し支払利息32百万円は軽微で、金融費用が利益を圧迫していない。実効税率は指標上0.0%と表示されているが、法人税等3,451百万円/経常利益13,608百万円≒25.4%であり、実務的には約25%前後とみられる（税効果の影響を含む）。営業レバレッジ：売上+6.0%に対して営業利益+24.2%と伸びが上回ることから、固定費吸収や価格改定の浸透で限界利益が増し、SG&Aの伸びを相対的に抑制できている。利益率の質：金利費用・為替差損益の影響が小さいため、コア事業の稼ぐ力が純利益に反映。減価償却費未開示でEBITDAは評価不可だが、営業利益段階での力強さは確認できる。

成長性評価

売上成長は+6.0%と堅調で、カテゴリーの季節性を踏まえると安定成長レンジの上限に近い。利益の質は、営業利益+24.2%、純利益+24.7%とトップライン以上の伸びを示し、価格/ミックスおよびコストの最適化が奏功。販促・広告費や研究開発の投入状況は未開示だが、営業利益率の改善から効率性向上が窺える。持続可能性の観点では、- 原材料・資材コストの安定、- 価格改定の継続的な受容、- 在庫回転の維持、が前提となる。外部環境次第では成長のブレ（天候、需要の前倒し/反動、チャネル在庫）が起き得る。短期見通しは、現行の粗利率水準（39%）を維持できれば、売上の中低一桁成長でも高一桁～10%弱の営業利益率が狙える構図。中期では新製品投入・海外展開（データ未開示）や価格戦略の継続が鍵。データ制約：セグメント別や地域別売上、数量/価格寄与、為替の影響は未開示につき、成長ドライバーの定量分解は不可。

財務健全性

流動性：流動資産75,073百万円、流動負債57,877百万円で流動比率129.7%、当座比率90.0%。季節性のある事業としては許容範囲で、短期資金繰りは概ね安定。支払能力：総負債60,983百万円に対し純資産81,404百万円、負債資本倍率0.75倍と健全。金利費用32百万円、インタレストカバレッジ414.8倍で金利上昇局面でも耐性が高い。資本構成：財務レバレッジ1.80倍は保守的と攻めの中間的水準。総資産146,197百万円に対する純資産比率は約55.7%相当（=81,404/146,197）と解され、自己資本の厚みは十分。貸借対照表内の純資産・負債の内訳詳細、非支配株主持分の構成は未開示であり、細部の整合検証には限界がある。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、財務CFはいずれも未開示（0表記）。このため、営業CF/純利益、FCF、キャッシュコンバージョンサイクル（CCC）、設備投資と減価償却のバランス、在庫回転日数の正確な評価はできない。代替的に、運転資本が17,196百万円、在庫22,974百万円（売上比約16.1%）であることから、在庫の適正化がキャッシュ創出能力に与える影響は大きいと推察される。金利負担が軽微である点はFCFの下押し要因が限定的であることを示唆。今後の焦点は、- 営業CFの黒字継続と純利益のキャッシュ化比率（目安>80%）、- 設備投資（CapEx）水準と減価償却費の開示、- 在庫・売上債権・仕入債務の回転効率、の確認である。

配当持続性

年間配当、配当性向、FCFカバレッジは未開示（0表記）につき、定量的な持続可能性評価は不可。EPSは413.67円と利益創出力は高く、財務体質（負債資本倍率0.75倍、カバレッジ高水準）から、一般論として配当余力は相応にあるとみられるが、実際の配当方針（DOE/連結配当性向ターゲットの有無、内部留保・M&A投資計画との配分）は開示待ち。評価フレーム：- 目標配当性向（例：30–50%）の有無、- FCFに対する配当総額のカバレッジ（>1.0倍が望ましい）、- ネットキャッシュ/EBITDAの水準、- 特別配当・自己株式取得の実施方針、を次回開示で確認したい。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 気温・天候の変動による季節商材（防虫剤・殺虫剤等）の需要ブレ
• 小売チャネルの在庫調整・プライベートブランド拡大による価格競争
• 原材料・包装資材・物流コストの変動
• 価格改定の継続受容性と消費者需要の弾力性
• 新製品投入サイクルの遅延や市場浸透不足
• 海外展開（未開示）の為替・規制リスク

財務リスク:

• 在庫水準の上振れによる運転資本の膨張とキャッシュフロー圧迫
• 減損（のれん・無形資産）発生リスク（M&Aの有無は未開示だが一般的留意点）
• 金利上昇局面での金融費用上振れ（現時点の影響は軽微）
• 税率変動・税効果の影響（実効税率は概ね25%前後と推察）

主な懸念事項:

• キャッシュフロー計算書が未開示で利益の現金化を定量確認できない点
• 減価償却費未開示によりEBITDAや投資負担の評価が困難
• 貸借対照表の内訳（少数株主持分、その他包括利益）の詳細不明
• 配当方針・総還元の定量開示が不足

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+6%に対し営業利益+24%と営業レバレッジが良好に機能
• 粗利率39.0%、営業利益率9.3%と収益性が改善
• ROE 11.09%と2桁回復/維持、金利依存度が低く質が高い
• 流動性・資本構成ともに健全で防御力が高い
• CF・配当・減価償却など重要項目が未開示で評価に限界

注視すべき指標:

• 営業CF・FCFおよび営業CF/純利益比率（目安>80%）
• 在庫回転日数と在庫/売上比の推移（季節性調整後）
• 粗利率と販管費率のトレンド（価格改定・ミックスの持続性）
• 価格改定の継続浸透度（売上数量/価格寄与の開示）
• CapExと減価償却費のバランス、のれん・無形資産の残高
• 配当方針（配当性向/DOE）と総還元（自社株買い）の有無

セクター内ポジション: 国内日用品・ホームケア同業の中で、収益性（営業利益率9%台、ROE 2桁）と財務健全性（低金利負担、負債資本倍率0.75倍）は中上位。成長率は中位レンジだが、価格・ミックスの改善により質的に優位。キャッシュフローと株主還元の透明性が高まれば、相対的評価は一段と良化し得る。

免責事項

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