株式会社リプロセル 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 9.74億円
• 営業利益: -5.46億円
• 当期純利益: -1.04億円
• 1株当たり当期純利益: -5.14円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

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総括

株式会社リプロセル（49780）の2026年度Q2（連結、JGAAP）の売上高は9.74億円で前年同期比-26.2%と大幅減収。営業利益は-5.46億円（前年同期比ほぼ横ばい表示）、経常損失-4.83億円、当期純損失-4.86億円と赤字が継続しています。計算済みデュポン分析による純利益率は-49.90%、総資産回転率0.104回、財務レバレッジ1.08倍で、ROEは-5.60%と資本効率は低水準です。粗利益率は72.5%と極めて高く、プロダクト・サービス・ミックスや価格決定力は一定程度確認できますが、営業損失-5.46億円、EBITDAマージン-54.0%が示すように固定費（主に販管費・研究関連費）の負担が大きく、営業レバレッジの負の影響が強い四半期となりました。営業CFは-1.31億円で、純損失-4.86億円に対する営業CF/純利益比0.27は、非現金費用や運転資本変動による損益とキャッシュの乖離縮小を示す一方、依然としてキャッシュ消費事業であることに変わりはありません。貸借対照表では総資産93.63億円、純資産86.75億円、負債合計6.86億円と、実質的に無借金に近い保守的な資本構成で、負債資本倍率0.08倍、流動比率764%、当座比率744%と流動性は非常に厚いです。運転資本は42.56億円と大きく、短期的な資金繰り耐性は高いと評価できます。売上高の落ち込み（-26.2%）にもかかわらず、D&Aは2.04億円と小さく、固定費の硬直性が損益を圧迫している公算が高いです。EPSは-5.14円で希薄化リスクは低い一方（当期は増資等の開示見えず）、収益トラフが長引けば資金調達の可能性は完全には否定できません。配当は無配（年間配当0円、配当性向0%）で、赤字局面とキャッシュ消費を踏まえれば妥当な方針です。営業外費用面では支払利息0円の開示で金利負担は軽微、金利上昇局面でもダウンサイドは限定的です。総じて、リプロセルは高粗利モデルながらスケール不足と固定費負担で赤字が継続、売上成長の鈍化が損益分岐の到達を遅らせています。一方で財務レバレッジが低く流動性が潤沢なため、短期の継続企業リスクは低いと見ます。データ面では、売上総利益・粗利率と売上原価の数値に整合性のブレが見られるほか、現金残高・投資CF・株式数などの重要項目が不記載である点に留意が必要です。今後は売上の底打ちと固定費の柔軟化（販管費効率化、R&D配分最適化）によりEBITDA損失幅の縮小が実現できるかが焦点です。モニタリング指標としては、粗利率の維持、受注動向、四半期販売費及び一般管理費比率、営業CFの改善トレンドが重要です。中期的には高粗利の収益基盤を活かした規模拡大や製品ミックス改善により、総資産回転率の引き上げとROEの赤字脱却が課題となります。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率-49.90% × 総資産回転率0.104回 × 財務レバレッジ1.08倍 ≈ ROE-5.60%で整合。粗利益率72.5%と高水準だが、営業利益率は-56.1%（-5.46億円/9.74億円）と大幅赤字で、販管費・研究関連の固定費が重い。EBITDA-5.26億円、EBITDAマージン-54.0%は営業レバレッジの負の効果を示唆。D&Aは0.20億円と小さく、損益の主因は非現金コストではなく人件費・研究開発・販売費等の現金性固定費とみられる。経常損失-4.83億円に対して支払利息0円で金融費用負担は軽微。実効税率0.0%は赤字によるもの。総資産回転率0.104回は資産効率の弱さを示し、売上規模の縮小が一段と効率を押し下げている。利益率の質：高粗利の維持はポジティブだが、SG&A吸収力不足で価値創出に至っておらず、規模効果の獲得が最重要。営業レバレッジ：売上-26.2%の縮小に対し営業損失が大きく、限界利益の減少に固定費が直撃している構図。

成長性評価

売上は9.74億円（-26.2%YoY）と大幅減で、既存製品の需要減、案件遅延、為替や価格改定の影響などが示唆される。粗利率72.5%は維持されており、製品・サービスの価値は一定の持続性がある一方、ボリューム減で損益分岐点を下回っている。利益の質は、D&Aが0.20億円、営業外費用が軽微であることから、営業段階の固定費構造に依存。今後の見通しは、- 受注/バックログの回復、- 高粗利領域（細胞・再生医療関連受託、試薬等）のミックス改善、- SG&Aの弾力化（可変費化・人員最適化）にかかる。短期は赤字継続の可能性があるが、売上の底打ちと四半期ごとの損失縮小（EBITDA改善）が確認できれば収益改善のシグナル。中期的には総資産回転率0.104回の改善（1）売上成長、（2）非中核資産の圧縮による資産効率化、がROE改善の鍵。

財務健全性

流動性は流動比率764%、当座比率744%と極めて健全。運転資本42.56億円と厚く、短期支払能力は高い。負債合計6.86億円、負債資本倍率0.08倍と低レバレッジで、金利上昇耐性も高い。純資産86.75億円で資本バッファは十分。自己資本比率の数値は不記載だが、総資産93.63億円対比の純資産水準から実質的には高自己資本と解釈可能。資本構成は保守的でデフォルトリスクは低位。一方、赤字継続で自己資本の毀損速度には留意が必要（ROE-5.6%相当の価値毀損ペース）。

キャッシュフロー品質

営業CF-1.31億円に対し純損失-4.86億円で、営業CF/純利益比0.27は損益とキャッシュの乖離縮小を示すがキャッシュバーンは継続。D&A0.20億円と非現金費用が小さいため、キャッシュ創出は運転資本管理の巧拙に左右されやすい。投資CFは不記載（0表示）で、当期のフリーキャッシュフロー（FCF）も算定困難（0表示）。財務CF+6.81億円と資金流入が示され、資金調達または助成金/補助金の受入可能性があるが内訳は不明。運転資本は42.56億円と厚く、短期の資金繰り圧力は限定的だが、売上低迷が続けば運転資本の回転効率悪化によるキャッシュ拘束のリスク。今後は在庫水準（棚卸資産1.33億円）と売上債権の回収期間、前受金/未払金のバランスが営業CF改善のカギ。

配当持続性

当期は無配（年間配当0円、配当性向0%）。赤字（EPS-5.14円）、営業CFマイナス、FCF不明（不記載）のため、配当余力は限定的。財務レバレッジが低く資本余力はあるが、現時点では内部留保の維持と成長投資/運転資金の確保を優先する局面。FCFカバレッジ0.00倍の表示は不記載起因で、持続可能性評価は保守的に。方針見通しとしては、黒字化（少なくともEBITDA黒字化と営業CFプラス転換）確認まで無配継続が合理的と考えられる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要変動・案件遅延による売上ボラティリティ（売上-26.2%YoY）
• 高固定費構造による営業レバレッジの負の影響（EBITDAマージン-54.0%）
• 製品・サービスミックスの変化による粗利率・収益性の変動
• 研究開発/規制承認プロセスの不確実性（再生医療・ライフサイエンス領域）
• 海外事業割合がある場合の為替感応度（数値不記載）
• 顧客集中・案件依存リスク（受託型ビジネス特性）

財務リスク:

• 赤字継続による自己資本の毀損と将来の希薄化リスク（資金調達必要性）
• 営業CFマイナスの持続によるキャッシュバーン
• 総資産回転率0.104回と資産効率の弱さ
• 運転資本の大きさによるキャッシュ拘束リスク
• データ不記載項目が多く、資金残高・投資CFの不確実性

主な懸念事項:

• 売上の底打ちタイミングと四半期ごとのEBITDA改善の有無
• 販管費・研究費の弾力化（固定費の可変化）進捗
• 受注/バックログ、顧客獲得のパイプライン確度
• 運転資本回転の改善（回収期間・在庫回転）
• 追加資金調達の要否とタイミング

投資示唆

重要ポイント:

• 高粗利益率（72.5%）は構造的な強みだが、規模不足と固定費負担で損益分岐未達
• 売上-26.2%の縮小で総資産回転率0.104回に低下、ROEは-5.6%
• 流動性は極めて厚く（流動比率764%、負債資本倍率0.08倍）、短期の財務リスクは低位
• 営業CFは-1.31億円で、損益との乖離は縮小するもキャッシュ消費継続
• 無配継続は財務戦略として妥当、黒字化とFCF可視化が前提

注視すべき指標:

• 四半期売上成長率と受注・バックログの推移
• EBITDAマージンと販管費率（売上対比）の改善
• 営業CFと運転資本回転（売掛金回収日数、在庫回転日数）
• 粗利率の持続性（価格改定・ミックス影響）
• 追加資金調達の有無と希薄化影響

セクター内ポジション: 同業のライフサイエンス/再生医療関連小型株と比べ、レバレッジが低く財務安全性は高い一方、売上規模の縮小と営業赤字継続で収益性は後塵。高粗利を活かした規模拡大と固定費の弾力化が実現すれば、同業中位水準の収益性回復余地。

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