新田ゼラチン株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 184.99億円
• 営業利益: 23.24億円
• 当期純利益: 12.62億円
• 1株当たり当期純利益: 121.88円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

新田ゼラチン（4977）の2026年度Q2（上期）連結決算は、売上高18,499百万円（前年同期比-6.3%）と減収ながら、営業利益2,324百万円（+9.2%）、当期純利益2,214百万円（+170.0%）と増益を確保した。粗利益率は28.0%と良好で、営業利益率は12.6%へ上昇し、価格改定やミックス改善、原材料コストの落ち着きが寄与した可能性が高い。デュポン分析では、純利益率11.97%、総資産回転率0.437回、財務レバレッジ1.55倍から算出ROEは8.09%と、収益性主導のROE水準が確認できる。営業CFは2,575百万円と黒字で、純利益に対する営業CF倍率は1.16倍と利益の現金化は堅調である。EBITDAは2,907百万円、EBITDAマージン15.7%で、減価償却費583百万円を考慮した非現金費用の負担は適度である。インタレストカバレッジはEBITベースで36.3倍と極めて健全で、金利負担は利益に対して十分に吸収可能だ。貸借対照表は総資産42,313百万円、負債合計15,038百万円、純資産27,377百万円で、当社試算の実質自己資本比率は約64.7%（=27,377/42,313）と財務体質は強固である。流動比率281.1%、当座比率205.5%と短期流動性も潤沢で、運転資本は16,008百万円と積み上がっている。棚卸資産は6,684百万円で上期売上高比36.1%、上期売上原価ベースの在庫日数は約84日（=6,684/14,557×182日）と、サプライ安定を図りつつも過大感は限定的に見える。売上減の中で営業利益が増加しており、固定費コントロールや原価率改善の成果が確認できる（Δ営業利益195百万円程度、Δ売上高-1,248百万円）。ROAは約5.2%（=11.97%×0.437）と、資産効率は中庸ながら利益率の高さで補っている。税金等は564百万円で、機械的試算の実効税率は約24%（参考：564/2,388）とみられる一方、開示の実効税率指標は0.0%であり、四半期特有の調整影響や表示の差を考慮する必要がある。投資CF、現金及び現金同等物、配当情報の一部は不記載値が含まれており、FCFや配当可能性の精緻な推定には制約がある。財務CFは-1,130百万円と資本の社外流出（債務返済や配当等）を示唆するが、詳細内訳は不明である。総じて、減収にもかかわらず利益率改善と堅調なキャッシュ創出で品質の高い収益を確保しており、財務安全性も高い。今後は原材料価格と為替の変動、在庫の回転効率、価格改定の持続性がマージンの鍵となる。データには不記載項目が含まれるため、FCFや配当実績の評価は保守的に解釈する必要がある。

収益性分析

ROEは8.09%で、デュポン分解は純利益率11.97%×総資産回転率0.437×レバレッジ1.55により説明され、主として高い利益率が牽引している。営業利益率は12.6%（=2,324/18,499）と前年からの改善が示唆され、粗利率28.0%とのギャップ（約15.4%）は販管費比率に相当し、販管費の抑制が奏功した可能性が高い。EBITDAマージンは15.7%で、減価償却費比率は売上比3.2%と資本集約度は中程度。インタレストカバレッジはEBIT/支払利息=36.3倍、EBITDA/利息=約45倍と金利耐性は非常に高い。売上が-6.3%減少する中で営業利益が+9.2%増加しており、負の営業レバレッジが想定される局面でもコストと価格の最適化により利益を伸ばした点は評価できる。ROAは約5.2%で、総資産回転率0.437回は在庫や運転資本の厚みを反映しやや低めだが、利益率で補完。純利益率が二桁に乗っているため、同業中堅化学の中では質の高いマージン水準に位置付けられる。

成長性評価

売上は-6.3%と減速したが、価格改定や製品ミックスの改善、原材料の落ち着きにより利益は増加。上期ベースでの反動や為替、需要の地域差が影響した可能性がある。利益の質は営業CF/純利益=1.16倍と堅調で、会計利益の現金裏付けが取れている。短期見通しでは、原皮・コラーゲン原料の価格動向とエネルギーコスト、為替（円安は海外売上押上げと原材料コスト上昇の相反効果）を注視。価格改定の定着が進めば、売上横ばいでも利益の持続は可能。中期的には健康食品・医薬向けコラーゲン需要の構造的成長が下支え要因。ただし、在庫水準と顧客の在庫調整が売上の回復ペースを左右する。データに投資CF等の不記載があるため、成長投資（設備増強・研究開発）のスピード評価には制約がある。

財務健全性

総資産42,313百万円に対して負債15,038百万円、純資産27,377百万円。試算自己資本比率は約64.7%と強固で、負債資本倍率0.55倍は保守的なレバレッジ水準。流動資産24,845百万円、流動負債8,837百万円から流動比率281.1%、当座比率205.5%と高水準の短期安全性を確保。棚卸資産6,684百万円は在庫日数約84日とみられ、安定供給を維持しつつも過度ではない印象。利息負担は64百万円と軽微で、金利上昇環境でも耐性が高い。財務CFは-1,130百万円で資金の社外流出（債務返済や分配）を示唆するが、詳細開示がないため資本政策の精緻な判断は控えめとする。

キャッシュフロー品質

営業CFは2,575百万円、営業CFマージンは約13.9%（=2,575/18,499）でキャッシュ創出力は良好。営業CF/純利益=1.16倍と利益の現金化は健全で、引当金や税金・運転資本のコントリビューションが適正に機能していると推測。EBITDAに対する営業CFの転換率は約0.89倍（=2,575/2,907）と良好。投資CFとフリーキャッシュフロー（FCF）は不記載値が含まれ、提供指標のFCF=0円は評価の起点にはなるが、実際の設備投資額が不明なためFCFの持続的水準は推定困難。運転資本は16,008百万円と厚く、在庫6,684百万円の回転改善余地がFCFの追加的ドライバーとなり得る。短期的には在庫・売掛の圧縮でキャッシュ創出の余地、長期的には投資規律次第でFCFの安定性が左右される。

配当持続性

年間配当0.00円、配当性向0.0%とデータ上は無配だが、これは不記載・期中偏りの可能性を含むため断定的評価は避ける。営業CFは黒字で、試算上の実効税率や利払い負担からみても配当原資は理論上確保可能に見える一方、投資CF・実際のCAPEXが未開示であるためFCFベースの持続性判断はできない。FCFカバレッジ0.00倍の提供指標は参考値に留め、今後の通期ガイダンス、設備投資計画、ネットキャッシュ/ネットデットの推移を踏まえた再評価が必要。資本余力（自己資本比率試算約65%）は高く、方針次第で配当・自己株の柔軟性はあるとみられるが、現時点では政策の明確性に欠ける。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料価格（牛・豚由来原皮/皮革副産物、コラーゲン原料）の高騰・変動
• エネルギーコストの上昇による原価率悪化
• 為替変動（円安は原材料コスト増、海外売上押上げの相反効果）
• 食品・サプリ・医薬向け需要の景気感応度と在庫調整
• 品質・衛生規制の強化によるコンプライアンスコスト増
• 地政学リスクや供給網の寸断による原料調達リスク

財務リスク:

• 投資CF不記載に伴うCAPEX水準の不確実性（FCFの変動性）
• 在庫積み増しによる運転資本の増加とキャッシュの一時的拘束
• 金利上昇局面での資金調達コスト上昇（現在の利払い負担は軽微）
• 為替変動によるバランスシート・P/Lの換算影響

主な懸念事項:

• 減収下での利益率改善がどこまで持続可能か（価格維持と原価の綱引き）
• 投資計画の可視性不足により中期FCF見通しが立ちにくい点
• 配当方針の不透明感（データ上は無配）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上-6.3%でも営業利益+9.2%とコスト・価格戦略の効果が顕在化
• ROE8.1%は高い純利益率（約12%）が牽引、資産回転の改善余地あり
• 営業CF/純利益1.16倍で利益の質は良好、インタレストカバレッジ36倍で耐久力高い
• 自己資本厚く（試算約65%）、流動性指標も非常に健全
• 在庫日数約84日、運転資本最適化が追加的FCF創出の鍵

注視すべき指標:

• 粗利益率・営業利益率の推移（価格施策と原価の継続性）
• 在庫回転日数と運転資本回収（DIO/DSO/DPO）
• 営業CF/純利益、営業CF/EBITDAの転換率
• CAPEX実績と投資CF（成長投資の規模とFCFへの影響）
• 為替感応度（円安/円高）と原材料市況
• 通期ガイダンスと配当方針（還元方針の明確化）

セクター内ポジション: 国内中堅の機能性素材・ゼラチン/コラーゲン領域において、利益率・財務健全性は同業平均以上、資産回転は中庸。コスト管理と価格戦略の巧拙が相対優位の源泉であり、在庫・運転資本効率の改善余地が相対的なアップサイドとなる。

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