東洋ドライルーブ株式会社 2026年度 第1四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 13.23億円
• 営業利益: 1.84億円
• 当期純利益: 1.56億円
• 1株当たり当期純利益: 85.69円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

東洋ドライルーブ（4976）の2026年度Q1は、売上高13.23億円で前年同期比+5.5%と増収ながら、営業利益1.84億円（-10.4%）・当期純利益1.13億円（-26.6%）と減益。粗利率は37.0%（売上総利益4.90億円）とまずまずだが、増収に対し営業利益が減少しており、販管費増加や価格転嫁遅れによる負の営業レバレッジが示唆される。営業利益率は13.9%、経常利益率は16.9%、純利益率は8.54%で、利益段階が下がるほど利幅が圧縮。デュポン分析では、純利益率8.54%×総資産回転率0.103×財務レバレッジ1.24=ROE 1.09%（四半期ベース）で、年率換算すると概ね4.4%と推定される。総資産は128.19億円、純資産103.28億円、負債24.46億円で実質的な自己資本比率は約80.6%とみられ、財務は極めて健全。流動比率447.6%、当座比率443.1%と短期流動性も厚く、運転資本は48.76億円と潤沢。支払利息は115万円に留まり、インタレストカバレッジ160倍と金利感応度は低い。棚卸資産は0.62億円と小さく、概算在庫日数は約7日（= 6.219億円÷売上原価7.655億円×90日）で回転は非常に速い。営業CF・投資CF・財務CF・減価償却費・現預金残高は不記載項目のため、キャッシュフロー品質や資本的支出の負担度は評価保留。法人税等は0.97億円で、当期純利益（1.13億円）からの逆算ベースで概算実効税率は約46%とみられ、特別要因や恒久的差異の可能性がある。営業減益の背景は販管費率の上昇やコスト上昇が主因と推察され、価格転嫁・製品ミックス・為替の各要素を四半期以降で確認したい。総資産回転率は四半期ベース0.103回（年率換算約0.41回）と資産効率は控えめで、今後の稼働率改善や海外売上の伸長による回転改善がROE押し上げのカギ。配当は不記載で年間配当0円・配当性向0%とされているが、実態の方針開示待ち。総じて、堅固なバランスシートと高い流動性が下支えとなる一方、今期はコスト吸収力の弱さが収益性を圧迫している。営業レバレッジの改善（価格改定、ミックス改善、固定費吸収）と資産回転率の底上げが、ROEの中期的な改善ドライバーとなるだろう。なお、キャッシュフローや減価償却の数値が不記載であるため、利益の質と配当持続性の評価には制約がある。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: 純利益率8.54% × 総資産回転率0.103 × 財務レバレッジ1.24 = ROE 1.09%（四半期）。年率換算ROEは約4.4%と推計。営業利益率は13.9%（=1.84億円/13.23億円）、経常利益率は16.9%（=2.23億円/13.23億円）、純利益率8.54%（=1.13億円/13.23億円）。粗利率37.0%は維持も、前年同期比で営業利益が減少しており、販管費の増加（賃上げ、エネルギー、物流、研究開発や販売費の前倒し等）や製品ミックス悪化が示唆される。支払利息は僅少で、非営業損益は良好。概算実効税率は約46%（=0.9729億円/税引前利益約2.10億円）と高めで、特別要因や税効果会計の影響が疑われる。営業レバレッジ: 売上+5.5%に対し営業利益-10.4%は負のレバレッジを示す。固定費吸収の不足、値上げのタイムラグ、または高付加価値製品比率の低下が要因と考えられる。資産効率: 総資産回転率は四半期0.103回（年率換算約0.41回）で、稼働率改善・在庫最適化・海外販売強化が改善余地。

成長性評価

売上は+5.5%と堅調で、基礎需要は底堅い。自動車・電機向け固体潤滑コーティングの需要拡大や価格改定が寄与した可能性。利益面は前年同期比で減益となり、短期的にはコスト上昇の吸収に課題。純利益率8.54%は一定の収益力を示すが、税負担増やミックスの影響で伸びを制限。持続可能性: 在庫回転が速く（約7日）、供給チェーンの機動性は高い一方、受注変動時の吸収クッションが薄いリスクもある。見通し: 価格転嫁の浸透、製品ミックス改善（高機能コーティング、海外車載/半導体関連）、稼働率上昇が進めば下期にかけて営業レバレッジは改善余地。為替（円安）は外需寄与が大きければ追い風。短期の利益の質はコストと税負担に左右されやすく、四半期推移の確認が必要。

財務健全性

流動性: 流動比率447.6%、当座比率443.1%と非常に高く、短期債務に対して十分なバッファ。運転資本48.76億円が潤沢。支払能力: 負債合計244.63億円に対し純資産1,032.8億円で、D/E（負債資本倍率）0.24倍と低レバレッジ。インタレストカバレッジ160倍で金利負担の脆弱性は小さい。資本構成: 実質的な自己資本比率は約80.6%（=103.28/128.19）とみられ、財務耐性は高い。現預金は不記載のためネットキャッシュ/ネットデットは評価保留。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CF・減価償却費が不記載項目のため、利益とキャッシュ創出力の整合性評価（営業CF/純利益、FCF、EBITDAなど）は現時点で不可。営業CF/純利益比率0.00やEBITDA0円は不記載を反映した指標であり、実質的なゼロを意味しない。代替指標として運転資本を観察すると、棚卸資産が売上原価対比で約7日分と軽量で、運転資本負担は軽い。四半期の税負担は約0.97億円発生しており、税後キャッシュアウトは一定。今後は営業CF推移、設備投資（新規塗装ライン・更新投資）とその回収期間、在庫・売上債権の回転を注視する必要がある。

配当持続性

年間配当0円・配当性向0%は不記載項目の可能性があり、実際の配当方針は開示確認が必要。現時点の損益・財務から推測すると、負債レバレッジは低く配当余力は構造的にある一方、キャッシュフロー（営業CF/FCF）が不明で確度の高い持続性評価はできない。FCFカバレッジ0.00倍も不記載の反映。今後は実績配当、通期ガイダンスに対する利益進捗、設備投資計画と運転資本の季節性を踏まえたFCF創出力でカバレッジを判定したい。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 主要顧客（自動車・電機）需要の変動と生産調整による稼働率低下
• 原材料価格（樹脂、PTFE、MoS2、エネルギー）上昇と価格転嫁のタイムラグ
• 製品ミックス悪化や価格競争による粗利圧迫
• サプライチェーン制約（在庫が軽量なため短期供給ショックへの脆弱性）
• 為替変動（円高転換時の海外売上・利益圧迫）
• 品質・歩留まり問題や新規立上げラインの安定化遅延

財務リスク:

• キャッシュフロー情報の不記載に伴うFCF不確実性
• 設備投資サイクル集中時のキャッシュアウト増大
• 高めに見える実効税率によるフリーキャッシュ抑制
• 売上債権・在庫の変動がCFに与えるボラティリティ

主な懸念事項:

• 増収下での営業減益（負の営業レバレッジ）
• 概算実効税率の上振れ（約46%）による純利益圧迫
• 総資産回転率の低さ（年率換算約0.41回）に伴うROEの抑制

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は堅調もコスト吸収の遅れで営業減益、短期的に収益性は課題
• 財務基盤・流動性は極めて強固で、景気変動耐性は高い
• ROEは四半期1.09%（年率換算約4.4%）で、資産回転率とマージン改善が鍵
• 在庫回転は約7日と良好だが、供給ショック時の緩衝材は薄い
• キャッシュフロー・減価償却は不記載で、利益の質・配当評価は保留

注視すべき指標:

• 販管費率と価格転嫁進捗による営業利益率の回復
• 総資産回転率（年率換算）の改善と設備稼働率
• 為替感応度（円安効果の純増益寄与）
• 受注動向・製品ミックス（高付加価値コーティング比率）
• 設備投資額と減価償却費、営業CF/純利益
• 税率の正常化（特殊要因剥落）

セクター内ポジション: 同業内では財務安全性と流動性は上位水準とみられる一方、現時点の収益成長と資産効率は中位〜やや弱め。価格転嫁とミックス改善が進めば相対的地位の改善余地。

免責事項

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