小林製薬株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,120.38億円
• 営業利益: 114.95億円
• 当期純利益: 53.46億円
• 1株当たり当期純利益: 91.60円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

小林製薬（4967）の2025年度Q3（連結、JGAAP）では、売上高112,038百万円（前年比-2.1%）と小幅減収、営業利益11,495百万円（同-32.3%）と大幅減益となり、粗利率56.0%と高水準を維持しつつもSG&A負担の増加と営業レバレッジの逆回転が収益を圧迫しました。一方で経常利益は12,930百万円と営業利益を上回り、営業外収支が約+1,435百万円寄与したと推定されます。最終利益は6,809百万円（同+27.4%）と増益で、経常段階以降に一過性損益や税・非支配などの影響が混在している可能性が高いものの、基礎的な営業力は鈍化しています。デュポン分解では純利益率6.08%、総資産回転率0.429回、財務レバレッジ1.23倍からROEは3.21%にとどまり、資本効率は保守的な資本構成の下で控えめです。営業利益率は約10.3%（=11,495/112,038）と2桁を維持する一方、SG&Aは51,200百万円で売上比45.7%まで上昇し、コスト吸収力の低下が顕著です。流動比率311%、当座比率279%、負債資本倍率0.24倍と流動性・財務安全性は極めて良好で、利払い23百万円に対しインタレストカバレッジは約500倍と負担は軽微です。棚卸資産は15,143百万円で、期中COGSベースの棚卸回転は約3.4倍（9カ月累計ベース）〜年換算で約4.6倍、在庫日数は概ね80〜107日と推定されます。売上の減速と営業減益は、国内ヘルスケア・日用品の価格競争、販促・広告投資の増加、為替や原材料コストの変動影響などが背景にある可能性があります。経常段階のプラス幅から見て、為替差益や有価証券関連収益、持分法等の非営業収益が下支えしたとみられます。最終利益の増加は一過性の損益構造（特別損益の剥落・計上差、税効果等）の影響が示唆され、コア収益のトレンドとは乖離している点に留意が必要です。営業CFや投資CF、減価償却費、現金残高は不記載のためキャッシュ創出力・投資負担・実質的なネットキャッシュは評価不能で、FCFベースの配当余力分析も制約があります。自己資本比率は「0.0%」と表示されていますが、これは不記載扱いであり、実際には純資産212,041百万円と負債51,896百万円からみて高水準の自己資本比率が推定されます。EPSは91.60円である一方、発行株式数やBPSは不記載のため、1株指標の整合的なクロスチェックはできません。総じて、収益性の低下と資本効率の抑制が課題である一方、財務基盤は堅固であり、中期的にはコスト最適化とブランド・商品ミックス改善による営業利益率の回復が鍵となります。データ欠落（キャッシュフロー、減価償却、配当実績など）が多いため、分析の一部は推定と補助指標に依存しています。今後は粗利率とSG&A比率のトレンド、在庫回転、非営業収支の持続性、ならびに一過性要因の剥落を確認することが重要です。

収益性分析

ROEは3.21%で、純利益率6.08% × 総資産回転率0.429回 × 財務レバレッジ1.23倍の積に整合します。純利益率は6.08%と同社のブランド力・粗利率（56.0%）の高さに支えられる一方、営業利益率は約10.3%に低下しており、販管費率が45.7%まで上昇したことが主因です。営業外収支は約+1.4億円ではなく約+143.5億円ではありません（注：+1,435百万円）で経常段階を押し上げており、本業以外の収益（為替・金融収益・持分法など）が利益質に占める割合が高まりました。営業レバレッジは、売上-2.1%に対し営業利益-32.3%と感応度が高く、固定費比率上昇とミックス・販促強化が示唆されます。グロスマージンは維持（56.0%）されているため、当面の課題は粗利後のコスト構造最適化です。インタレストカバレッジは約500倍と極めて健全で、金融費用は収益性の阻害要因ではありません。ROE水準は低位で、資本効率改善には収益力の回復（営業利益率・在庫回転の改善）と手元資本の最適化が必要です。

成長性評価

売上は-2.1%と小幅減収で、カテゴリー・チャネル別の伸び悩みや価格・数量ミックスの変化が示唆されます。営業利益は-32.3%と大幅減益で、コストインフレや販促投資、在庫調整の影響が強いとみられます。一方、経常利益は営業外益の寄与で下支えされ、最終利益は+27.4%と増益ですが、コア成長を反映したものとは言い難い構図です。粗利率が56.0%と高位を維持しているため、製品力は堅調で、回復余地は販管費の効率化と商品ミックス改善にあります。持続可能性の観点では、非営業収益の継続性は不透明で、翌期以降の利益水準は営業利益の回復度合いに依存します。在庫は15,143百万円で、回転効率の改善余地が残ります。外部要因として、原材料・為替の変動が粗利率と販促費に与える影響に留意が必要です。中期的には国内外での新製品投入とEC・ドラッグチャネルでの棚取り強化が成長ドライバーですが、ブランド信頼性や品質管理の堅持が前提条件です。

財務健全性

総資産261,453百万円に対し、負債合計51,896百万円、純資産212,041百万円と強固なエクイティバッファーを保持。流動負債46,423百万円に対し流動資産144,468百万円で、流動比率311%、当座比率279%と高水準。負債資本倍率0.24倍とレバレッジは極めて低い。支払利息23百万円と金融負担は軽微で、金利上昇局面でも耐性は高いと見られます。自己資本比率は不記載ですが、貸借対照の構成から高位が推定されます。キャッシュ残高は不記載のため、即時流動性を厳密に評価できない点は制約。棚卸資産は総資産比5.8%で過度ではないが、回転改善は運転資本効率を押し上げうる要素です。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CF、減価償却費が不記載のため、利益とキャッシュ創出の連動性（営業CF/純利益）、FCF、水準別のキャッシュコンバージョンを定量評価できません。営業利益の大幅減に対し最終利益が増益であることから、非営業・一過性の影響がキャッシュ創出に与える波及は不確実です。運転資本面では、棚卸資産15,143百万円と流動負債46,423百万円から、在庫・買掛の調整がCFに影響しやすい局面と推測されます。FCFカバレッジは算出不能（不記載）で、設備投資負担や無形投資の規模も不明です。短期的には、在庫回転の改善と販促費の効率化がキャッシュ創出力の回復に直結します。

配当持続性

年間配当、配当性向、FCFカバレッジはいずれも不記載であり、実績・方針の整合的評価はできません。EPSは91.60円で、理論上の配当余力は存在するものの、営業CF・CAPEX・一過性損益の実態が不明なため、持続可能性の判定は留保します。財務体質は強固（負債資本倍率0.24倍、流動比率311%）で、バランスシート面の耐性は高い一方、コア利益の回復が配当余力の安定に不可欠です。方針見通しとしては、中期的な配当性向のターゲットや自己株式取得の有無が開示されれば、資本配分の透明性が向上します。

リスク評価

ビジネスリスク:

• ブランド・製品品質に関わる風評・リコールリスク（ヘルスケア・サプリ領域の規制・品質要求の厳格化）
• 国内ドラッグストアチャネルでの価格競争激化と販促費の上振れ
• 原材料価格・為替（特に円安）による粗利率圧迫
• 新製品投入の成否と商品ミックス変動による収益性ブレ
• 海外展開における規制・物流・現地競争リスク

財務リスク:

• 営業利益のボラティリティがCF創出の安定性に与える影響
• 非営業収益への依存度上昇に伴う利益質の低下リスク
• 在庫回転の鈍化による運転資本の膨張とキャッシュの滞留
• 金利上昇時の調達コスト上振れ（現状感応度は小さい）

主な懸念事項:

• 売上-2.1%に対し営業利益-32.3%と営業レバレッジが悪化
• 販管費率45.7%と高止まり、コスト吸収力の低下
• 最終利益の増益が一過性要因の可能性（利益質の評価要）
• キャッシュフロー、減価償却、配当の主要データが不記載で分析制約

投資示唆

重要ポイント:

• 粗利率56.0%は堅調だが、販管費増で営業利益率は約10.3%へ低下
• 経常利益は非営業収益の寄与で営業利益を上回る構図
• ROEは3.21%と低位、資本効率改善が中期課題
• 流動性・財務安全性は極めて強固（流動比率311%、D/E 0.24倍）
• 在庫回転に改善余地、運転資本効率の向上がFCF回復の鍵

注視すべき指標:

• 販管費率（現在45.7%）と広告宣伝費の推移
• 営業利益率と粗利率のスプレッド動向
• 在庫回転日数（約80〜107日目安）と在庫評価損の有無
• 非営業収益の内訳（為替・金融収益・持分法）と持続性
• 営業CFおよびCAPEX（開示再開後）の水準とFCF

セクター内ポジション: ブランド力と高粗利を背景に同業内で収益ポテンシャルは高いが、足元は販管費負担増で営業利益が伸び悩み、資本効率（ROE）は低位。財務健全性は同業他社比でもトップクラスで、回復余地はコスト最適化とミックス改善に依存。

免責事項

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