上村工業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 417.01億円
• 営業利益: 95.75億円
• 当期純利益: 67.22億円
• 1株当たり当期純利益: 425.10円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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株式情報

配当情報

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業績予想（通期）

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総括

上村工業（4966）の2026年度Q2（連結、JGAAP）は、売上高417.0億円（前年比+2.3%）、営業利益95.75億円（+4.9%）、当期純利益68.58億円（+2.0%）と、マージンを伴う増益を確保しました。粗利率は38.4%（前年よりの改善・悪化は不明）で、営業利益率は約23.0%と高水準を維持、固定費吸収の進展により営業利益の伸びが売上の伸びを上回る正の営業レバレッジが示唆されます。デュポン分解では、純利益率16.45%×総資産回転率0.319×財務レバレッジ1.22=ROE 6.38%（提供値と一致）と、堅実な収益性・効率・低レバレッジの組み合わせが特徴です。営業CFは65.07億円で、純利益に対するCFO/NI比は0.95と利益の現金化は概ね良好です。貸借対照表は総資産1,307.8億円、純資産1,075.7億円、負債244.7億円で、自己資本比率は当社試算で約82.2%（開示の0.0%表示は未記載扱い）と極めて堅固です。流動比率469.7%、当座比率446.4%と流動性は潤沢で、インタレストカバレッジは957.5倍と実質無借金に近い資本構成が拡大余地と耐性を与えます。経常利益は96.42億円、税金等は31.23億円で、実効税率は当社計算で約32.4%（税率0.0%表示は未記載扱い）と標準的な水準に見えます。EBITDAは106.49億円、マージン25.5%と、研究開発・製造付加価値の高さを反映した収益構造が窺えます。運転資本は682.0億円、棚卸資産は42.85億円にとどまり、在庫負担は軽量です（ただし受取債権・支払債務の内訳未開示）。配当は未記載（年間配当0円表示）で、配当性向も0%表示は参考値になりませんが、EPS425.10円から逆算される潜在的な還元余力は大きいとみられます。半期累計ベースのため売上回転率やROA等の年率比較には留意が必要で、季節性や設備投資のタイミングも判断を歪めうる点に注意が必要です。投資CFや現預金残高が未記載でFCFの厳密評価には限界がありますが、D&A水準（10.74億円）を参照した簡便推計では、平常的な維持投資前提下でのFCF創出力は良好と見込めます。エレクトロニクス・自動車など川下サイクルの影響、原材料（Ni等）や為替のボラティリティは引き続き主要リスクです。総じて、同社は高収益・低レバレッジ・高流動性の健全体質を維持しつつ、売上緩やか成長下でも利益の伸びを確保しており、2026年度後半の需要動向と投資配分（設備・研究・株主還元）のバランスが次の評価軸になります。データ面ではいくつか未記載項目があるため、一部の推計は仮定に依存しており、継続開示の補完が望まれます。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率16.45% × 総資産回転率0.319回 × 財務レバレッジ1.22倍 = ROE 6.38%。営業利益率は22.96%（=95.75億円/417.01億円）と高水準、EBITDAマージン25.5%も堅調。粗利率38.4%から販管費を差し引いた営業利益率の高さは価格決定力と製品ミックスの良好さを示唆。経常利益率は23.1%（=96.42億円/417.01億円）と営業段階と同程度で金融損益の影響は軽微（支払利息1,000万円）。法人税等31.23億円/経常利益96.42億円から実効税率は約32.4%と健全。営業レバレッジ：売上+2.3%に対し営業利益+4.9%で、増分営業利益率は約47.7%（当社推計、前年売上・利益の逆算に基づく）と、固定費吸収効果が確認可能。ROA（参考）：当期純利益68.58億円/総資産1,307.8億円=約5.2%（半期累計ベースにつき参考）。

成長性評価

売上は+2.3%と緩やかな拡大。営業・経常・純利益はいずれも増益で、コストコントロールとミックス改善の寄与が示唆されます。利益の質：EBITDA増加、営業CF/純利益=0.95と、会計利益が概ね現金化されており、収益の質は良好。需要面はエレクトロニクス・自動車・半導体実装領域のサイクル影響を受けやすいものの、当期のマージン維持からは価格適用や高付加価値品の比率維持が示唆されます。見通しの前提：半期累計であるため通期への外挿は慎重であるべきだが、上期で高い営業利益率を確保しており、下期の需要鈍化がなければ通期も堅調推移が見込まれる。今後の成長ドライバーは、高機能めっき薬品や半導体関連用途の拡大、海外顧客開拓、設備増強（選択的）と見ます。逆風は、原材料価格や為替、顧客の在庫調整再開、環境規制対応コストの増加。

財務健全性

流動性：流動比率469.7%、当座比率446.4%と極めて高く、短期支払い能力は盤石。運転資本は682.0億円（=866.5億円−184.5億円）と潤沢で、棚卸資産は42.85億円と軽量。支払能力：総資産1,307.8億円に対し負債244.7億円、純資産1,075.7億円で、当社試算の自己資本比率は約82.2%。インタレストカバレッジ957.5倍（実質無借金水準）と財務余力は非常に大きい。資本構成：負債資本倍率0.23倍と低レバレッジ。今後のM&Aや大型投資に対しても、自己資本と内部資金での対応余地が大きい。

キャッシュフロー品質

利益の質：営業CF/純利益=0.95（=65.07億円/68.58億円）と1倍近辺で、売上計上と現金回収のギャップは限定的。フリーキャッシュフロー：投資CFは未記載（0表示）で厳密なFCFは算出不能。簡便的に維持投資≒減価償却費（10.74億円）と仮定すれば、概算FCFは約54～55億円（=営業CF65.07億円−仮定CAPEX10.74億円）となるが、成長投資の有無で大きく変動し得る。運転資本：棚卸は42.85億円と控えめで在庫負担は小さい一方、売掛・買掛等の明細が未記載のためCCC分析は不可。財務CFは▲33.88億円（詳細未記載）で、自己株取得や配当、借入返済等の可能性があるが内訳は不明。

配当持続性

配当は未記載（年間配当0円表示は未記載扱い）。EPSは425.10円で、仮に通期水準が近似・配当性向30%の政策を想定すると1株当たり約127円の配当余力、総額は概算で約206億円×? ではなく、発行済株式数が未記載のため正確な総額推計は困難（EPSと純利益から逆算すれば約1,613万株程度と推計でき、同前提なら総配当は約20.5億円、営業CFで約3.2倍カバー可能）。FCFカバレッジ：厳密FCF不明のため評価保留だが、仮定FCF（約54～55億円）が成立するなら十分な余地。配当方針見通し：高自己資本・高CF創出力から安定配当・機動的自己株式活用の余地は大きいが、成長投資（研究・設備）との配分バランスが前提。

リスク評価

ビジネスリスク:

• エレクトロニクス・半導体・自動車など川下需要のサイクル変動
• 原材料価格（Ni、貴金属、化学品）高騰による粗利圧迫
• 為替変動（海外売上・原材料調達）
• 環境規制強化（排水・化学物質管理）に伴うコスト上昇と投資負担
• 顧客集中・主要顧客の在庫調整や生産動向の影響
• 技術代替・競合（表面処理薬品・プロセスの競争激化）

財務リスク:

• 投資CF未記載により将来の大型設備投資発生時のCF振れの把握困難
• 為替・原材料による運転資金需要の変動
• 年金・環境関連引当等のオフバランス的リスク（開示未確認）

主な懸念事項:

• 半期累計ベースでの指標（回転率・ROA等）の評価歪み
• 投資CF・現金残高・配当の未記載によりFCFと還元余力の厳密評価ができない
• 需要サイクル反転時の高い営業レバレッジの逆回転リスク

投資示唆

重要ポイント:

• 高い営業利益率（約23%）と良好な営業CF/純利益（0.95）で収益とキャッシュの質は良好
• 財務レバレッジ低位（負債資本倍率0.23倍）、自己資本比率は約82%と極めて健全
• 売上+2.3%に対し営業利益+4.9%で、固定費吸収による正の営業レバレッジが確認
• 投資CF未記載でFCFの厳密評価は不可だが、減価償却水準から見た維持投資前提ではFCF余力が示唆
• サイクル・原材料・為替の外部要因は依然として主要リスク

注視すべき指標:

• 粗利率・営業利益率（価格転嫁とミックス維持の可否）
• 受取債権・棚卸・支払債務の推移（運転資本とCFOの持続性）
• CAPEX計画と投資CF、研究開発費の動向
• 受注・在庫動向（エレクトロニクス・自動車向け）
• 為替感応度と原材料コストのヘッジ状況
• 自己株式取得・配当方針の更新

セクター内ポジション: 国内表面処理・めっき薬品領域において、同社は高収益かつ低レバレッジの健全体質を背景に、景気局面の変動に対して同業他社比でも耐性が高いポジショニング。高付加価値領域の比率が高く、価格主導力とCF創出力で相対優位。

免責事項

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