株式会社リベルタ 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 67.15億円
• 営業利益: -97百万円
• 当期純利益: -70百万円
• 1株当たり当期純利益: -31.68円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

株式会社リベルタ（49350）の2025年度Q3（連結、JGAAP）は、売上高6,715百万円（前年比+8.5%）とトップラインは回復基調ながら、営業損失97百万円、経常損失161百万円、当期純損失189百万円と赤字が継続しました。粗利益率は34.7%と一定の付加価値は確保できている一方、販管費（推計2,426百万円）が売上高比36.1%に達し、営業赤字の主因となっています。デュポン分析では、純利益率-2.81%、総資産回転率0.973回、財務レバレッジ5.08倍の結果、ROEは-13.93%と自己資本効率が毀損しています。流動比率134.1%、当座比率87.0%と短期流動性は中立〜やや弱めで、インタレストカバレッジは-4.6倍と利払い負担を賄うだけの利益創出力に欠けます。総資産6,898百万円に対し、棚卸資産は1,686百万円と重く、在庫回転（9カ月累計売上原価ベースの目安）は約119日とみられ、需給調整の遅れがマージンおよびキャッシュ創出力の制約となる可能性があります。営業損失幅は前年から改善（営業利益の前年比+379.6%は赤字縮小）しており、売上成長と粗利の維持に対するコスト最適化が進みつつある兆しは見られます。負債資本倍率は3.58倍とレバレッジ水準が高く、金利上昇や運転資金需要の拡大局面でのストレス耐性が相対的に低い点は留意が必要です。配当は年間0円で、赤字の中で財務健全性確保を優先する姿勢がうかがえます。営業CF、投資CF、財務CFなどキャッシュフロー明細は本資料では未記載（0は不記載を示唆）であり、フリーキャッシュフローの実態評価には追加開示が必要です。EPSは-31.68円であり、短期的な希薄化リスク（資金調達）と配当再開のタイミングは利益回復に強く依存します。資産回転は0.973回とディストリビューション色の強いビジネスとしては中位程度で、在庫・売掛の機動的な運用改善がROA・ROEの改善レバーとなり得ます。税負担は当期は実効税率0.0%相当（損金・評価性引当等の影響）で、損失期における税コストは軽微。利払い21百万円は現状の損益水準では相対的に重く、早期の黒字転換が必要です。全体として、売上は持続的に伸長する一方、販管費の絶対額・比率、在庫圧力、利払い負担が収益性を抑制しています。短期のカタリストはコスト最適化と在庫回転の改善、中期は付加価値の高いカテゴリミックスの強化による粗利率の安定化が鍵です。なお、キャッシュフローや減価償却の詳細開示が不足しており、利益の質と投資余力の精緻な評価には制約がある点を明記します。

収益性分析

• デュポン分解: ROE -13.93% = 純利益率 -2.81% × 総資産回転率 0.973回 × 財務レバレッジ 5.08倍。純利益率のマイナスが主因で、レバレッジはむしろROEの振れを拡大。
• 営業利益率: -1.4%（営業損失97百万円/売上6,715百万円）。粗利率34.7%に対し販管費率36.1%（推計）で1.4%ポイントの赤字。
• 利益率の質: 利払い21百万円に対しEBITがマイナスで、金利負担を賄えず、経常損失へ拡大（-161百万円）。実効税率は名目上0%で、税の影響は軽微。
• 営業レバレッジ: 売上+8.5%でも営業赤字継続。固定費（販管費）の相対的高さがボトルネック。売上の追加伸長や販管費削減により損益分岐点を下げられれば、損益の感応度は高い（高い営業レバレッジ）。
• コスト構造: 粗利2,329百万円に対し販管費2,426百万円（推計）で約97百万円の不足。販促・物流・人件費などの効率化が課題。
• 効率性: 総資産回転0.973回は中立水準だが、在庫比重が高く資産効率の改善余地が大きい。

成長性評価

• 売上持続可能性: +8.5%の増収は製品供給/販路の拡大を示唆。棚卸資産が売上の約25%に相当し（1,686/6,715）、在庫の適正化が成長の持続性を左右。
• 利益の質: 粗利率34.7%は一定の価格支配力・ミックスを示すが、販管費の吸収不足で赤字。利払い負担が営業段階の収益力を希釈。
• 見通し: 在庫回転の改善（目安119日→短縮）と販管費最適化が進めば、営業黒字化のハードルは大きく低下。売上の一段の伸長があれば営業レバレッジがプラスに作用しやすい。逆に在庫調整や販促強化で短期的に粗利率が毀損するリスクも内包。

財務健全性

• 流動性: 流動比率134.1%は可もなく不可もなし。当座比率87.0%と即時支払能力はやや弱め。運転資本は1,221百万円で、運転資金需要の上振れに脆弱性。
• 支払能力: インタレストカバレッジ-4.6倍と利払いをカバーできず。経常損失161百万円は資金調達コストの重さを反映。
• 資本構成: 財務レバレッジ5.08倍、負債資本倍率3.58倍とレバレッジは高め。自己資本比率は本資料上は未記載（0表記は不記載）だが、純資産1,357百万円を基礎にみるとエクイティバッファーは限定的。金利変動・信用スプレッド拡大に敏感。

キャッシュフロー品質

• 利益の質: 営業CF対純利益比は本資料では0.00（未記載）で判定不能。損益では粗利は出ているが在庫負担・販管費が重く、キャッシュ創出力は在庫・売掛の回収に依存。
• FCF分析: FCFは未記載（0表記は不記載）。投資CFが不明なため、成長投資の規模・回収期間の評価は不可。
• 運転資本: 棚卸資産1,686百万円。9カ月売上原価3,862百万円から在庫日数は約119日と目安化でき、短縮余地大。運転資本の圧縮は営業CF改善に直結しうる。

配当持続性

• 配当方針現状: 年間配当0円、配当性向0.0%。赤字継続とレバレッジ水準を踏まえ、内部留保優先のスタンス。
• カバレッジ: FCFカバレッジ0.00倍（CF未記載のため実質評価不可）。EPS -31.68円で、利益ベースでの配当余力は当期なし。
• 見通し: 配当再開には営業黒字の定着と利払いカバーの回復が前提。運転資本の最適化と販管費削減による安定的FCF創出が条件。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 在庫水準の高さに伴う評価損・値引き販売リスク
• 販管費の硬直性による赤字固定化リスク
• 製品ミックス・販路構成の変化による粗利率の変動
• 需要変動時の在庫回転悪化とキャッシュ拘束

財務リスク:

• インタレストカバレッジのマイナス継続による財務耐性低下
• 高めのレバレッジ（負債資本倍率3.58倍）に伴う借換・金利上昇の影響
• 運転資本増大局面での流動性逼迫リスク
• 赤字継続に起因する自己資本の毀損

主な懸念事項:

• 営業赤字の継続と利払い負担の吸収不足
• 在庫回転（約119日目安）の改善遅延
• キャッシュフロー情報未記載によりFCFの実態把握が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は+8.5%と堅調だが、販管費率36.1%が収益回復のボトルネック
• 財務レバレッジ5.08倍・インタレストカバレッジ-4.6倍で財務の安全余裕は限定的
• 在庫圧縮と販管費最適化が黒字化の最短ルート
• 配当は当面内部留保優先、利益回復が再開条件

注視すべき指標:

• 粗利益率（34.7%の維持・改善度合い）
• 販管費率（36.1%の低下進捗）
• 在庫回転日数（約119日→短縮）
• 総資産回転率（0.973回の改善）
• インタレストカバレッジ（マイナスからの回復）
• ROE（-13.93%の改善トレンド）
• 流動比率・当座比率（短期流動性の底上げ）

セクター内ポジション: 消費財（美容・日用品）領域の中小型プレイヤーとして、売上成長は同業中位、利益率・ROEは同業中央値を下回り、レバレッジは高め。改善余地は大きいが、当面は収益性とCFの立て直しが優先課題。

免責事項

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