株式会社Ｉ－ｎｅ 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 343.65億円
• 営業利益: 22.07億円
• 当期純利益: 15.76億円
• 1株当たり当期純利益: 63.24円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI統合分析

XBRLデータ（GPT-5）とPDF決算説明資料（Claude）を統合した分析

総括

株式会社I-neの2025年度Q3（連結、JGAAP）実績は、売上高343.65億円（前年比+9.8%）とトップラインは拡大する一方、営業利益は22.07億円（同-25.4%）、当期純利益は11.05億円（同-29.8%）と減益となり、販促・販管費の増加や価格・ミックスの変動が利益率を圧迫した可能性が高いです。粗利益率は48.5%と同業界内でも良好な水準を維持していますが、営業利益率は6.4%（=22.07/343.65）と前年より低下したとみられ、収益改善の課題が浮き彫りです。デュポン分解では、純利益率3.22%、総資産回転率0.976回、財務レバレッジ1.86倍から計算ROEは5.82%で、自己資本効率は中庸ながら、期待収益率（一般的な資本コスト）を下回る可能性があります。流動性は流動比率122.5%、運転資本39.84億円と、短期支払余力は概ね十分です。資本構成は負債資本倍率1.08倍、レバレッジ1.86倍と、過度な債務依存ではない中立的な範囲です。営業外では経常利益21.11億円と営業利益をやや下回り、金融費用の負担は大きくないと推察されます（支払利息は不記載）。税金費用・実効税率データは整合性に注意が必要で、税負担の評価は限定的です。キャッシュフローは開示（XBRL）上不記載項目が多く、営業CF/純利益やFCFが評価できないため、利益の現金化度合いの判断は保留となります。配当は年0円、配当性向0%で内部留保・成長投資を優先する姿勢がうかがえます。売上の増勢と高い粗利率は同社のブランド力・商品力を示唆する一方、販促やチャネル費用の上昇、原価・物流のコスト圧力が営業レバレッジを逆風化させたとみられます。総資産回転率0.976回は在庫・売掛の運転効率が概ね良好で、成長に伴う資産増加を一定程度吸収できています。今後は、販管費コントロールとプロダクト・チャネルミックスの最適化により、粗利の堅調さを営業利益率改善につなげられるかが焦点です。営業CF、在庫・売掛債権回転、販促投資のROIなどの開示拡充が、利益の質の見極めに不可欠です。財務安全性は総じて安定的な一方、ROEは5.82%と改善余地があり、利益率の回復が株主資本効率を左右します。データには一部不整合や不記載が見られるため、本分析は提供の比率・確定数値を優先し、キャッシュフローや在庫関連の評価は限定的としています。

決算説明資料より: 2025年12月期Q3の株式会社I-neは、売上高343.6億円（前年比+9.8%）、EBITDA35.0億円（+7.9%）、営業利益22.0億円（-25.4%）と、増収ながら営業利益は減益となった。スキンケア他カテゴリーが前年比+434.9%の大幅伸長（M&A効果を含む）し、オンライン売上高も+53.6%成長した一方、ヘアケア系・美容家電は微減。昨年10月実施のトゥヴェール社・Artemis社M&Aに伴う償却費計上（約9億円/年）が営業利益の主因で、これを除けば前年比+5.1%の増益となる。売上原価率は前年比△4.2ptと大幅改善（M&A効果、OEM連携、オンライン構成比上昇）し、粗利改善は進展。広告販促費率は前年比+1.6ptと戦略的投資強化で上昇し、販売手数料率も+1.5pt増（オンライン売上拡大による）。通期見通しは、ヘアケア・美容家電の一時的低迷により売上は下振れリスクありも、子会社統合による税負担軽減等で当期純利益は計画通り着地想定。株主還元を大幅拡充し、株主優待は100株で10,000円分、500株以上で20,000円分のデジタルギフトに加え、期末配当を13.5円から15.0円へ増配、総利回り9.3%の高水準を実現。

財務分析

収益性

デュポン分解：ROE=5.82%は、純利益率3.22%×総資産回転率0.976×財務レバレッジ1.86の積に整合。ROE低下要因は純利益率の弱さに集中しており、利益率のテコ入れが最優先。売上総利益率は48.5%と強固だが、営業利益率は6.4%（22.07億円/343.65億円）。粗利から営業利益に至るまでの間で販管費率が高止まりしている可能性が高い。経常利益率は6.1%（21.11億円/343.65億円）で、営業外のマイナスは限定的。純利益率3.22%への落ち込みは税費・調整項目の影響も示唆。利益率の質：高粗利と低下する営業利益率のギャップは販促・チャネルコストの上振れや新製品立ち上げ費用の前倒しを示唆。固定費吸収の観点では、売上成長（+9.8%）下でも営業利益が-25.4%であり、営業レバレッジは負方向に作用。限界利益率を活かすには、広告宣伝費のROI改善、SKU精選、チャネル手数料の最適化が鍵。価格政策の柔軟性は粗利率の堅調さから一定の示唆があるが、販促依存度が高い局面では純粋なプライシング効果は限定される可能性。

成長性

売上高は343.65億円で前年比+9.8%と堅調。新規・既存商品の寄与や販路拡大の効果が想定される。粗利率48.5%を維持しての増収は、製品ミックスの良好さや値上げの浸透を示唆。ただし営業利益の減少（-25.4%）により、成長の質（収益性伴走性）は低下。短期的には販促・流通費の前倒しや立上げ投資が利益を圧迫しうるが、中期的に販売効率が改善すればレバレッジの反転余地。総資産回転率0.976回は過度な資産肥大がないことを示し、増収の持続可能性を支える運転効率。見通しとしては、(1)販促投資のROI改善、(2)チャネルミックスの調整、(3)原価・物流コストの安定化が揃えば、営業利益率の底入れ・回復余地。一方で、消費者需要の変動、競争強化、原材料・為替のボラティリティが成長の不確実性要因。

財務健全性

流動性：流動比率122.5%、当座比率122.5%と短期支払余力は良好。運転資本は39.84億円で、成長投資や季節性変動の吸収余地。支払能力：負債資本倍率1.08倍、財務レバレッジ1.86倍と、債務依存は中立的レンジ。経常利益21.11億円に対し、支払利息は不記載で、金利負担は重くない可能性。資本構成：純資産189.71億円の規模を背景に、自己資本の緩衝力は一定。なお、貸借対照表の合計値等に一部整合性に欠ける箇所があり、指標評価は提供の比率・個別金額（流動比率、負債資本倍率、レバレッジ）を優先。

キャッシュフロー

営業CF、投資CF、財務CFおよび現金同等物は不記載であり、営業CF/純利益やFCFの実測評価は不可。利益の質評価は限定的で、暫定的には以下の観点に依拠：①粗利率48.5%の持続性が高ければ、販促水準の平準化でキャッシュ創出は改善余地。②総資産回転率0.976回、流動比率122.5%から、運転資本は概ね適正域。ただし棚卸資産・売上債権の回転期間が不明で、在庫積み上がりや販路与信のリスク評価は保留。③FCFは不記載のため、成長投資（設備・M&A・開発）とのバランス検証ができない。今後は営業CF対営業利益、在庫回転日数、販促前後の回収期間の開示が鍵となる。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%で内部留保重視。営業CF・FCFが不記載のため、配当原資のキャッシュ面評価は不可。現状の方針は成長投資・ブランド構築に資金配分するステージと解釈可能。将来的な配当開始・増配の可否は、(1)営業CFの安定黒字化と平準化、(2)営業利益率の回復、(3)運転資本効率の持続、(4)レバレッジ維持の4点で判断する必要がある。

事業見通し

通期計画達成にはリスクがあると明示。YOLUリニューアルの認知形成遅れ、ヘアケア新商品のプロモーション遅延、美容家電定番品への過度な投資抑制（中高価格帯へ集中）により、売上下振れの可能性がある。ただし子会社統合に伴う税金費用の軽減効果や賃上げ促進税制により、最終利益は計画通り（優待費用除く）着地見込み。4Q単体ではヘアケア系・美容家電への投資強化と新商品投入（4Q単体で7商品予定、1Q3Q累計は5商品）により、3Q比で大幅増収を見込む。中期的にはヘアケア系・美容家電の再成長と、スキンケア他の更なる拡大で事業ポートフォリオを変革し、2028-30年に売上高1,000億円、EBITDAマージン14%、営業利益率11%を目指す。既存事業のEBITDAマージン目標は約1517%で、M&A関連費用・新規事業費用（売上比合計4~6%）を控除後の全社EBITDAマージン14%を達成する計画。

経営ガイダンス

経営陣は、2024年の組織改編により意思決定プロセスが複雑化しIPTOS（独自ブランドマネジメントシステム）が十分に機能しなかった課題を認識。2025年に意思決定プロセスの見直しと組織スリム化、Endeavour社の吸収合併を実施し、完全新体制下での新商品多数発売は2026年下期を予定。ヘアケア系はオンライン売上が前年比+19.5%と全主力ブランドで増収し、BOTANISTは3Q単体+4.8%と堅調。9月発売のBOTANIST SANTALはEC先行で計画比193%を達成。YOLUは3Q単体で前四半期比+71.4%と大幅回復。美容家電は中高価格帯（売上構成比33%→45%）が好調で、同セグメント内で前年比+16.8%増収も、定番品への投資抑制が想定以上に影響し全体は減収。PMIは順調で、トゥヴェール社は売上増・粗利改善を実現し、Artemis社は美容家電粗利率を平均+8pt改善。中期方針は、M&Aを通じた新たな強みの獲得と事業領域拡張を推進し、財務規律（連結EPS向上、EBITDAマルチプル設定、ネットデット/EBITDA2倍以下）を重視した投資を実行。株主還元は成長投資を最優先としつつ、キャッシュバランス・株価を鑑みた施策を実施する方針で、2025年は優待の大幅拡充と増配を決定。

戦略的取り組み

• 事業ポートフォリオ変革：スキンケア他カテゴリーを新たな成長の柱として育成し、2028-30年時点で売上構成比を約20%（ヘアケア系約40%、美容家電・その他約40%）へ引き上げる
• M&A戦略の推進：財務規律（EPS向上、EBITDAマルチプル設定、ネットデット/EBITDA2倍以下）を方針とし、企業価値を上げるM&A専門組織を強化、PMIを見据えた人材確保と事業担当者のコミットメントを追求
• 既存主力事業の再成長：ヘアケア系・美容家電でIPTOS（意思決定プロセス）を再強化し、開発・投資意思決定プロセスの見直し（アートとサイエンスのバランス再強化）、コアブランドへの投資強化、自社R&D組織「JBIST」発の新商品開発を実施
• オンライン売上拡大：3Q累計で前年比+53.6%、オンライン売上比率は約32%→44%へ向上。デジタルマーケティングとオフライン配荷力の融合（OMO戦略）で美容マス層へのリーチを拡大
• 売上原価率の継続改善：M&A貢献、オンライン売上拡大、OEMパートナーとの連携強化により、3期連続で前年比改善（24/3Qは42.3%、前年比△4.2pt）。中長期でも粗利率の堅調維持を目指す
• グローバル市場の基盤作り：東南アジア・米国等での基盤構築を中期戦略に位置付け、国内TAM約5.2兆円に加えグローバル展開を成長の柱とする
• サステナビリティ強化：環境省のカーボンフットプリントモデル事業への参加、BOTANIST財団による植物保全活動、バイオマスPET・FSC認証紙使用等のESG取り組みを推進

リスク評価

ビジネスリスク:

• 販促費・チャネルフィーの上昇による営業利益率の圧迫
• 競合の激化による価格・ミックス悪化とブランドシェアの低下
• 原材料価格・物流費・為替のボラティリティによる粗利率変動
• 主要販路（EC・量販など）の政策変更・手数料改定リスク
• 新製品立ち上げの不確実性とSKU拡大に伴う複雑性増大

財務リスク:

• 営業CF・FCF不記載に伴うキャッシュ創出力の不透明性
• 在庫・売掛回転の未開示による運転資本膨張リスクの把握困難
• 税負担の変動や一過性要因による純利益のブレ
• マクロ需要悪化局面での固定費吸収の悪化（負の営業レバレッジ）

主な懸念事項:

• 増収下での減益（営業利益-25.4%）という収益性の劣化
• 粗利率と営業利益率のギャップ拡大（販管費率の上昇）
• キャッシュフロー情報の不記載により利益の質評価が限定的

決算説明資料のリスク要因:

• ヘアケア系・美容家電の既存主力事業において、組織改編に伴うIPTOS機能不全が2024年に発生し、新商品のパフォーマンス低下や意思決定遅延が顕在化
• YOLUリニューアルの市場認知形成の遅れや、ヘアケア新商品のプロモーション遅延により、通期計画の売上達成にリスク
• 美容家電定番品への過度な投資抑制（中高価格帯へ集中）により、定番品が想定以上に減収し、ROAS重視の投資がブランドエクイティ低下を招いた可能性
• 中国市場からの撤退（ヘアケア系）により2Q単体で一時的に減収
• 広告販促費の戦略的投資強化により、販促費率は前年比+1.6pt上昇し、営業利益率を圧迫
• オンライン売上比率の増加に伴い、販売手数料率が前年比+1.5pt上昇（ECモール利用料・決済手数料）
• 外部環境変化（消費者志向の多様化、競合新興ブランドの増加、機能重視トレンドへの対応遅れ）により、市場シェア低下のリスク

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は+9.8%と堅調だが、販促・固定費の上振れで営業利益は-25.4%
• 粗利率48.5%は強固で、価格・ミックスの良好さを示唆
• ROE5.82%は中庸で、利益率の回復が自己資本効率改善の鍵
• 流動比率122.5%、負債資本倍率1.08倍で財務安全性は概ね安定
• CF未開示ゆえ、在庫・回収管理と営業CFのトレンド確認が最重要

注視すべき指標:

• 営業利益率と販管費率（広告宣伝費・物流費・販路手数料）
• 売上総利益率の持続性（値上げ・ミックスの進捗）
• 営業CF/純利益、FCF水準（開示更新後）
• 在庫回転日数・売上債権回転日数（運転資本効率）
• 総資産回転率とレバレッジの推移（ROEドライバー）

セクター内ポジション: 高粗利体質と中立的なレバレッジで安定性は相応だが、足元は販促・固定費の重さから営業レバレッジが逆風に転じ、同業成長企業群と比べ短期の収益モメンタムは見劣り。販管費の平準化が進めば同社の粗利優位を利益に転化できる余地。

PDF補足情報（主要ハイライト）

• スキンケア他カテゴリーは前年比+434.9%で、売上構成比が23年約5%→25年見通し約20%へと事業ポートフォリオの変革が順調
• M&A2件（トゥヴェール社、Artemis社）のPMIは順調で、売上高増及び粗利改善を実現。美容家電事業は粗利率が平均+8pt改善
• 売上原価率は3期連続で前年比改善し、24/3Qは42.3%（前年比△4.2pt）まで低下。M&A貢献、オンライン売上拡大、OEMとの連携が奏功
• 既存主力事業（ヘアケア系・美容家電）は意思決定プロセスの複雑化によりIPTOS機能不全が課題化し、2025年以降に組織改革・意思決定見直しを実施中。BOTANIST SANTALやYOLU新商品は初速好調
• 株主優待の大幅拡充（100株で10,000円分、500株以上で20,000円分のデジタルギフト）により優待利回り8.1%、配当含む総利回り9.3%と業界トップ水準の株主還元を実現
• 2028-30年売上高1,000億円目標に向け、事業ポートフォリオをヘアケア系約4割、スキンケア他+M&A約6割へ変革する方針。EBITDAマージン14%、営業利益率11%をターゲット

免責事項

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