株式会社シーボン 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 46.10億円
• 営業利益: 1.25億円
• 当期純利益: -61百万円
• 1株当たり当期純利益: 26.94円

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総括

株式会社シーボン（49260）の2026年度第2四半期（上期）連結決算は、売上高が46.1億円（前年比+6.9%）と着実に拡大し、営業利益は1.25億円（+18.0%）と増益で、営業レバレッジの発現が確認できる。一方、当期純利益は1.15億円（-45.2%）と大幅減益で、四半期特有の費用発生や金融収支・特別要因の影響、税負担の時期差などが示唆される。粗利率は70.3%と高水準を維持しており、製品ミックスや直販チャネルの強みが収益構造に寄与しているが、販管費は31.15億円（売上比67.6%）と依然重く、規模の追求と効率化の両立が重要な経営課題である。デュポン分析に基づくROEは1.99%（純利益率2.49%、総資産回転率0.532回、財務レバレッジ1.50倍）で、資本効率はまだ控えめ。総資産86.67億円、自己資本57.74億円、負債28.20億円と財務は堅実で、負債資本倍率0.49倍、流動比率185.2%、当座比率169.0%と短期支払能力も良好である。営業CFは▲2.34億円とマイナスで、純利益1.15億円に対してOCF/純利益は▲2.04倍と低く、運転資本の増加や季節性がキャッシュ創出を圧迫した可能性が高い。設備投資等の投資CFは開示上0円、フリーCFも0円と表示されているが、0は不記載の可能性があるため、実態把握には通期開示が必要である。利払いは20万円と軽微で、EBITDA利払倍率は625倍と極めて高く、金利上昇耐性は高い。営業利益率は2.7%、EBITDAマージンは4.3%で、粗利の厚さに対して販管費比率が高止まりしているため、固定費の吸収が利益水準のカギとなる。棚卸資産は4.04億円で、期中売上原価10.72億円に対する在庫日数は概算で約68日とみられ、過度な積み上がりは現時点で見られない。配当は年間0円（配当性向0%）で、まずはキャッシュ創出力の回復と安定的成長の確立を優先していると解釈できる。今後は、売上の持続性（+6.9%の回復基調）を維持しつつ、販管費効率化による営業利益率の引き上げ、運転資本の最適化による営業CFの改善が主な価値創造ドライバーとなる。データには0表記の不記載項目が含まれるため（自己資本比率、投資CF、現金等、株式数、1株純資産など）、一部分析は公表値から推計した。総じて、売上成長と営業レバレッジの兆しはポジティブだが、キャッシュフローの弱さと純利益の変動性が短期的な留意点である。

収益性分析

ROE分解: ROE 1.99% = 純利益率2.49% × 総資産回転率0.532回 × 財務レバレッジ1.50倍。純利益率は販管費負担の重さと上期のコスト先行で圧迫。総資産回転率は0.532回と低め（上期ベース）で、店舗・設備・在庫等の資産厚みに対して売上規模がまだ十分でない可能性。 利益率の質: - 粗利率: 70.3%（324.0/461.0）と高水準。ブランド力・直販/美容サービスの付加価値を反映。- 営業利益率: 2.71%（1.25/46.10）。販管費31.15億円（売上比67.6%）が重い。- 経常利益率: 3.12%（1.44/46.10）。金融費用は軽微。- 当期純利益率: 2.49%（1.15/46.10）。税費用4.09億円/経常1.44億円ベースの実効税率はおよそ28.4%と標準的（算出：40.9百万円÷144百万円）。 営業レバレッジ: 売上+6.9%に対し営業利益+18.0%と、固定費吸収が進みレバレッジが発現。販管費の固定費比率が高い構造と推定され、増収局面で利益改善が加速しやすい。一方で減収局面では逆回転リスク。EBITDAは19.8億円ではなく1.98億円（1.25+0.73）で、EBITDAマージン4.3%とまだ薄い。

成長性評価

売上持続可能性: 上期売上は46.1億円（+6.9%）。店舗稼働の正常化、既存顧客回復、プロモーション効果が想定される。高粗利率を維持できている点は価格主導力の示唆。通期では季節性（年末商戦）と新規顧客獲得の継続が鍵。 利益の質: 営業増益（+18%）に対し純利益は▲45.2%と乖離。税・特別損益の影響や費用計上の時期差が示唆される。営業CFがマイナスで、利益のキャッシュ化に課題。販管費効率と運転資本管理の改善が不可欠。 見通し: 高粗利×固定費高の構造は、トップライン次第で業績変動が大きい。増収を2〜3年継続できれば営業利益率の逓増余地。短期は在庫/債権の圧縮によりOCF改善が焦点。新規出店・大規模投資が限定的なら、利益率改善は主に既存基盤の効率化から。

財務健全性

流動性: 流動資産46.14億円、流動負債24.91億円で流動比率185.2%、当座比率169.0%と良好。運転資本21.23億円と厚めで、キャッシュ創出を圧迫しうる。 支払能力: 負債合計28.20億円、自己資本57.74億円で負債資本倍率0.49倍。利払いは年0.02億円規模と軽微、EBITDA利払倍率625倍で金利上昇耐性は高い。固定負債比率の詳細は不記載だが、総じてソルベンシーは健全。 資本構成: 総資産86.67億円、純資産57.74億円。財務レバレッジ1.50倍（資産/自己資本）と保守的。自己資本比率の0.0%表記は不記載の可能性があり、実勢は約66.6%（57.74/86.67）と推計。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF/純利益=-2.04倍（▲2.34億円/1.15億円）で、利益のキャッシュ化が不十分。売上増に伴う売上債権・在庫の増加、支払サイトの短さなどが要因の可能性。 FCF分析: 投資CFおよびフリーCFは0円と表示されるが、0は不記載の可能性が高い。通常、更新投資やIT投資は一定水準発生するため、実質FCFは営業CF動向に概ね連動。今期上期は実質的にFCFマイナスの公算。 運転資本: 棚卸資産4.04億円、上期売上原価10.72億円に対する在庫日数は約68日と許容範囲。売上成長局面での在庫適正在庫化と売掛金回収の徹底がOCF改善の近道。

配当持続性

配当性向評価: 年間配当0円、配当性向0%。利益平準化とCF安定化を優先して内部留保に回す方針と整合的。 FCFカバレッジ: FCF 0円表記は不記載の可能性があり評価保留。ただし上期は営業CFがマイナスで、仮に配当を支払えばFCFカバレッジは低下する局面。 配当方針見通し: 短期はCF体質の改善・利益安定化が先行。営業利益率の持続的改善とOCF黒字化の定着が確認できれば、将来的な株主還元再開余地。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 販管費高止まりに伴う営業レバレッジの逆回転リスク（減収局面で利益急減）
• 直販・店舗依存度の高さに起因する人件費・店舗関連コストの固定化
• 需要変動（景気・消費者マインド・競争の激化）による単価・数量の下押し
• 商品ライフサイクル短期化と在庫リスク（陳腐化・値引き）
• ブランド競争力維持のためのマーケティング投資増加

財務リスク:

• 営業CFの不安定化（運転資本積み上がりによるマイナス継続）
• 在庫・売掛金の増加に伴うキャッシュコンバージョンサイクルの長期化
• 投資CFの不記載により資本的支出の把握不十分（FCF評価の不確実性）
• 固定費負担の高止まりによる収益ボラティリティ

主な懸念事項:

• 上期のOCFマイナス（▲2.34億円）と利益のキャッシュ化乏しさ
• 純利益の大幅減益（▲45.2%）と経常→純利益の落ち幅
• 販管費率67.6%の高さと構造的な固定費比率
• 一部主要データの不記載（現金残高、投資CF、自己資本比率、株式数など）による精緻評価の制約

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+6.9%、営業利益+18.0%で営業レバレッジが発現
• 粗利率70.3%と高水準だが、販管費率67.6%で営業利益率は2.7%に留まる
• ROEは1.99%と低位で、資本効率改善余地が大きい
• 営業CF/純利益=-2.04倍でキャッシュ創出力に課題
• 流動性・ソルベンシーは良好（流動比率185%、負債資本倍率0.49倍）
• 配当は休止、内部留保で体質改善を優先

注視すべき指標:

• 既存店売上高成長率と客数・客単価の動向
• 販管費率（特に人件費・広告宣伝費）と固定費の変動費化進捗
• 営業利益率・EBITDAマージンの四半期推移
• 運転資本回転（在庫日数、売上債権回転日数、買入債務回転日数）と営業CF
• 在庫評価損・値引き率の推移
• 通期ガイダンスと達成確度（下期の季節性反映）

セクター内ポジション: 国内中小型の化粧品・エステ系直販プレイヤーの中で、粗利率は上位水準だが、販管費負担が重く営業利益率は業界平均を下回る。財務体質は堅実で、成長の獲得と効率化が両立すれば相対的ポジショニング改善余地。

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