株式会社ハーバー研究所 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 55.50億円
• 営業利益: 2.57億円
• 当期純利益: -16百万円
• 1株当たり当期純利益: 49.71円

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AI財務分析

総括

株式会社ハーバー研究所（連結、JGAAP）の2026年度第2四半期は、売上高55.5億円（前年比+1.7%）と小幅増収ながら、営業利益2.57億円（-15.2%）、当期純利益1.87億円（-16.7%）と減益。粗利益率は66.0%と高水準を維持する一方、営業利益率は4.6%まで低下しており、販管費の増加による負の営業レバレッジが収益を圧迫したとみられる。デュポン分析では純利益率3.37%、総資産回転率0.461回、財務レバレッジ1.34倍から算出ROEは2.09%と低水準で、資本効率面の改善余地が大きい。営業CFは3.10億円で純利益の1.66倍と利益の現金化は良好だが、投資CFや期末現金等が0表示のため（不記載項目の可能性）、正味のフリーキャッシュフロー判断には制約がある。流動比率339.9%、当座比率287.3%と流動性は極めて厚く、負債資本倍率0.38倍、インタレストカバレッジ33.9倍からみて財務安全性は高い。棚卸資産は13.98億円、半期ベースの期末在庫日数は約142日と推計され、在庫回転のモニタリングが必要。営業利益の落ち込みは広告宣伝費、人件費、販路ミックスなど販管費の増勢が主因と推察され、当面の課題は売上の質（リピート・直販）を高めつつ販管費の効率化を進めること。EPSは49.71円であるが、株式数・BPSなど株式関連データは不記載項目が散見され、1株指標の精緻な評価には注意が必要。配当は0円（配当性向0%）で、内部留保を優先し成長投資・基盤強化に注力している可能性が高い。資産規模は120.28億円、純資産は89.63億円と自己資本は厚く、景気や広告投資の変動に耐えるバッファは十分。短期的には販管費の伸びに対し売上成長が追い付かずマージンが圧迫されているが、粗利率が高いビジネス特性を生かし、マーケティングROI改善・チャネル最適化により利益回復の余地はある。投資CFやキャッシュ残高の詳細が不明なため、設備投資や資本政策の踏み込み評価は限定的。全体として、財務健全性は高い一方、収益性と資本効率の改善が主要テーマで、在庫回転・販管費効率の改善がROE回復のカギとなる。

収益性分析

ROE分解: - 純利益率：3.37%（純利益1.87億円/売上55.5億円）; - 総資産回転率：0.461回（半期ベース）; - 財務レバレッジ：1.34倍（総資産120.28億円/純資産89.63億円近傍）; → 算出ROE：約2.09%。資本効率は低く、マージン面の改善と資産効率の引き上げが必要。 利益率の質: - 粗利益率：66.0%と高水準を堅持。- 営業利益率：4.63%（2.57億円/55.5億円）と前年から低下（前年比営業利益-15.2%）。- 経常利益率：4.54%（2.52億円/55.5億円）。- 当期純利益率：3.37%。販管費（推計：売上総利益366.26億円?→実数36.63億円-営業利益2.57億円=34.06億円）が売上比約61.4%と重く、広告宣伝・人件費・物流費等の圧力が示唆される。 営業レバレッジ: 売上+1.7%に対し営業利益-15.2%と負の営業レバレッジ。固定費性の高い販管費が増勢で、増収がそのまま利益に結び付いていない。短期的には販促投下に対する粗利創出の効率改善が課題。

成長性評価

売上持続可能性: 微増収（+1.7%）は既存顧客のリピートやチャネル拡大が寄与した可能性。高粗利率の継続から値引き圧力は限定的とみられるが、成長率は低位で、キャンペーン依存やチャネルミックスの見直しが必要。 利益の質: 営業CF/純利益=1.66倍と利益の現金転換は良好。EBITDA3.27億円、EBITDAマージン5.9%は改善余地大。販管費効率化（広告ROI・新規獲得単価・固定費最適化）が利益成長の鍵。 見通し: 短期は販促投下の反動やコストインフレで利益率は上値重い公算。中期は高粗利率を背景に、直販・ECの比率向上、CRM強化、在庫回転の改善が進めば、営業レバレッジの正転化が期待される。

財務健全性

流動性: 流動比率339.9%、当座比率287.3%と極めて厚い。運転資本63.77億円。短期支払能力は高水準。 支払能力: 負債資本倍率0.38倍、インタレストカバレッジ33.9倍と財務余力は大きい。支払利息758万円と有利子負債負担は軽微。 資本構成: 総資産120.28億円、負債34.17億円、純資産89.63億円。レバレッジは抑制的で自己資本厚い構造（自己資本比率は不記載項目）。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF3.10億円は純利益1.87億円の1.66倍で、利益の現金化は堅調。減価償却費0.70億円を踏まえると、非現金費用を除いてもキャッシュ創出力は保たれる。 FCF分析: 投資CF=0円、フリーCF=0円の表示は不記載項目の可能性が高く、真のFCF評価は困難。仮にメンテナンス投資を減価償却費相当（約0.70億円）とみなす簡便推計では、プロキシFCFは約2.40億円（営業CF3.10億円-推定投資0.70億円）。 運転資本: 棚卸資産13.98億円、半期COGS17.93億円を用いた期末在庫日数は約142日（参考値）。在庫の積み上がりはキャッシュ拘束要因となるため、SKU最適化と需要予測精度向上が重要。

配当持続性

配当性向評価: 年間配当0円、配当性向0%。現状は内部留保重視で、成長投資・販促・基盤強化を優先。 FCFカバレッジ: FCFは不記載のため0倍表示。前述のプロキシFCF（約2.40億円）では、仮に配当を再開しても一定のカバレッジ余地はあるが、投資需要と利益水準の安定性が前提。 配当方針見通し: 高い財務健全性を背景に中期的な株主還元余地はある一方、当面は利益率回復と成長投資の効果検証が優先される可能性。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 販管費（広告・人件費・物流）の上昇によるマージン圧迫
• 需要変動およびチャネルミックス悪化（EC・直販・百貨店の構成変化）
• 在庫回転の低下に伴う値引き・減損リスク
• 製品ライフサイクル短期化と新製品ヒット依存
• 規制・表示対応（化粧品・薬機法）
• 原材料価格・為替変動による粗利率圧力
• 競争激化（国内外ブランド、D2C）の顧客獲得コスト上昇

財務リスク:

• 在庫積み上がりによる運転資本のキャッシュ拘束
• 売上に対する固定費比率の上昇による負の営業レバレッジ
• 投資CFの開示不足に伴う資本的支出・更新投資の可視性低下
• 不記載項目（現金、株式数、自己資本比率等）による指標ブレの可能性

主な懸念事項:

• 販管費率の上昇と営業利益率の低下（4.6%）
• ROEが2.09%と資本コストを下回る水準の継続
• 期末在庫日数の高止まり（参考値：約142日）

投資示唆

重要ポイント:

• 高粗利率（66%）を維持しつつ、販管費効率化が最重要課題
• 営業CF/純利益1.66倍で利益の質は良好
• 流動性・レバレッジともに健全でダウンサイド耐性は高い
• ROE2.09%と資本効率が低く、収益性改善の具体策が価値ドライバー
• 在庫回転・広告ROIの改善がマージン回復のカギ

注視すべき指標:

• 販管費率（特に広告宣伝費率・人件費率）
• 在庫回転日数と在庫評価損の発生動向
• 営業利益率とEBITDAマージンの四半期推移
• 営業CF対純利益、運転資本の変動（売掛・在庫・買掛）
• チャネル別売上構成（EC/直販/店舗）と新規・リピート比率
• 原価率と為替・原材料価格の感応度

セクター内ポジション: 国内中堅化粧品企業群の中で、財務体質は強固でディフェンシブだが、成長率・ROE・マージン面で相対的に見劣り。広告投資の効率改善と在庫運転の最適化が図れれば、同業中位水準への回帰余地。

免責事項

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