ライオン株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 3,049.45億円
• 営業利益: 278.29億円
• 当期純利益: 232.10億円
• 1株当たり当期純利益: 75.25円

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AI財務分析

総括

ライオン（4912）の2025年度Q3累計（IFRS、連結）は、売上高3,049.45億円（前年比+1.3%）と横ばいながら、営業利益278.29億円（+62.7%）・当期純利益208.13億円（+64.3%）と大幅な収益改善を示した。粗利益率は45.1%と高水準で、売上総利益1,376.26億円に対して販管費1,190.02億円（販管費率39.0%）をコントロールし、営業利益率は9.1%に達した。税引前利益は297.97億円で、営業利益との差分約+19.7億円は持分法投資利益21.92億円を主因とする非営業項目の純増分が寄与したとみられる。EPSは75.25円で、平均株式数から逆算した純利益（約208億円）と整合的である。デュポン分解では純利益率6.8%、総資産回転率0.635、財務レバレッジ1.46倍からROEは6.3%（報告値一致）となり、構造的な過大なレバレッジに依存せずに利益率改善でROEを押し上げた形だ。総資産は4,803.10億円、純資産3,289.69億円で自己資本比率63.7%と財務基盤は堅固。営業CF157.01億円、投資CF-63.50億円でFCFは93.51億円とプラス、キャッシュ及び同等物は1,022.40億円（総資産比21.3%）と流動性余力が厚い。一方で営業CF/純利益は0.75倍と1倍を下回り、運転資本の積み増しが示唆される（売掛金761.97億円、棚卸532.52億円、買掛1,171.29億円）。回転日数の推計では、売掛債権約91日、棚卸約119日、買掛約261日と、期末時点の買掛高が相対的に大きくキャッシュ・コンバージョン・サイクルはマイナス圏とみられる。投資CFは-63.50億円と緩やかで、設備投資額147.54億円は減価償却費156.38億円の約0.94倍と、概ねメンテ＋αの投資スタンスに見える。財務CFは-204.78億円で、配当金支払-72.98億円と自己株買い-100.01億円を中心に株主還元を実行、FCF（93.51億円）では配当はカバー（1.24倍）するが自社株買い含めた総還元は超過した。実効税率16.8%は国内標準税率を下回り、持分法や地域ミックスの影響が想定される。売上の伸び（+1.3%）に対し営業利益が+62.7%と大きく、価格改定・原材料コストの正常化・ミックス改善・販管費効率化の複合効果が働いた可能性が高い。持分法による利益寄与（21.92億円）も税引前利益を押し上げた。流動比率・当座比率、利払い情報などは未記載で一部の安全性指標は評価に制約があるが、総観としては利益率改善と強固なバランスシート、安定的FCFの三拍子が揃う。もっとも、営業CFの伸びが純利益に劣後している点は、在庫・債権の管理動向を今後も注視すべきシグナルである。原材料価格や為替の反転、広告宣伝・販促再投資の再加速が来期のマージンに与える影響にも留意が必要だ。競合他社（家庭・パーソナルケア）比で営業利益率はなお中位水準ながら、改善トレンドはポジティブ。総還元はFCFを上回ったが、潤沢な現金同等物がクッションとなっている。データ未記載の比率項目があるため、利払い能力や短期流動性の精緻な判定には今後の開示補完が望まれる。

収益性分析

デュポン分解（ROE 6.3%）：純利益率6.8% × 総資産回転率0.635 × 財務レバレッジ1.46倍。粗利率45.1%（=1,376.26/3,049.45）、販管費率39.0%（=1,190.02/3,049.45）、営業利益率9.1%（=278.29/3,049.45）、税引前利益率9.8%（=297.97/3,049.45）、純利益率6.8%と、粗利の厚みと販管費効率化の両輪でOPMが改善。EBITDAは434.67億円、EBITDAマージン14.3%で、D&A（156.38億円）を十分に賄う稼ぐ力。非営業項目は税引前利益に+19.7億円寄与、うち持分法投資利益21.92億円が主。実効税率16.8%は低位で純利益率を押し上げ。営業レバレッジは、売上+1.3%に対し営業利益+62.7%と極めて高く、原材料コスト低下・価格改定・ミックス改善・固定費吸収の同時進行が示唆される（短期的には高オペレーティングレバレッジ）。構造的には資産回転0.635と過度に低くはなく、レバレッジ1.46倍も保守的で、利益率の改善がROEの主因。

成長性評価

売上高は+1.3%と緩やかだが、利益面の伸長は顕著で、価格・ミックスとコスト環境の追い風が主因と推定。粗利率45.1%、営業利益率9.1%は同社の過去レンジを上抜く可能性が高く、来期に向けては原材料（油脂・石化系）や為替の反転、販促再投資の復元が利益率を押し下げ得る点に留意が必要。非営業では持分法利益21.92億円の安定性が利益の底上げに寄与。売上の持続性は、国内オーラルケア・日用消費の堅調と海外（アジア）の価格・数量の動向に依存。営業外の一過性に頼らず、EBITDAマージン14.3%まで改善している点は利益の質として評価。短期的には原材料コストの正常化効果剥落と販売促進の再加速で伸び率鈍化リスク、ただし構造的コスト改革が継続すれば二桁近いOPMの定着も視野。

財務健全性

総資産4,803.10億円、純資産3,289.69億円、負債資本倍率0.55倍、自己資本比率63.7%で財務は堅固。現金及び同等物1,022.40億円（資産比21.3%）と流動性クッションが厚い。買掛金1,171.29億円、売掛金761.97億円、棚卸532.52億円の構成で、運転資本は仕入債務主導の資金調達色が強い。流動負債や有利子負債、支払利息は未記載のため、短期流動性比率（流動比率・当座比率）および利払い能力の厳密な評価は困難。ただし財務CFで-204.78億円（配当・自社株買い等）を実施しても現金残高が1,000億円超を維持しており、支払能力は高いと判断。推計ROAは約4.3%（=208.13/4,803.10）。

キャッシュフロー品質

営業CF157.01億円に対し純利益208.13億円で、営業CF/純利益は0.75倍と1倍を下回る。利益拡大に比してキャッシュ化がやや鈍く、売掛・在庫の積み上がりや買掛の期末動向が影響した可能性。投資CF-63.50億円、設備投資147.54億円、減価償却156.38億円で、Capex/D&Aは約0.94倍と過剰投資の兆しはない。FCFは93.51億円（=営業CF157.01 + 投資CF-63.50）。営業の質はEBITDA創出力（434.67億円）から見て十分だが、運転資本の変動が現金創出を抑制。回転日数推計：売掛約91日（=761.97/3,049.45×365）、在庫約119日（=532.52/1,635.32×365）、買掛約261日（=1,171.29/1,635.32×365）。期末時点ではCCCは約-51日とみられ、仕入債務の活用が資金効率を押し上げているが、季節性や決済タイミングの影響に留意。

配当持続性

配当性向（計算値）36.3%と適正レンジ。FCFカバレッジは1.24倍で配当はFCFで十分賄える。期中配当支払-72.98億円、自社株買い-100.01億円を実施し、総還元はFCFを上回ったが、現金同等物の潤沢さ（1,022.40億円）が耐性を提供。来期の配当方針は、利益成長と投資需要・在庫/債権の正常化を勘案しつつ、少なくとも現行水準の維持が基本線とみられる。実効税率低下や非営業寄与に依存せず本業キャッシュ創出が伸びるかが増配余地のカギ。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料価格（油脂・パーム油・石化系）の反騰による粗利率圧迫
• 為替（円安/円高）変動による輸入コスト・海外収益への影響
• 価格改定の受容性低下や競争激化によるシェア・ミックス悪化
• 販促・広告再投資の増加による販管費率の上昇
• 海外（特にアジア）需要の鈍化とチャネル在庫調整
• 持分法投資利益の変動による純利益のブレ

財務リスク:

• 営業CF/純利益<1倍の継続によるキャッシュ創出力の見劣り
• 運転資本の増加（売掛・在庫）による資金繰り圧迫リスク
• 総還元がFCFを上回る状態の継続による現金残高の減少
• 金利上昇時の利払い負担増（有利子負債詳細は未記載で不確実性あり）

主な懸念事項:

• 利益の大幅増がコスト追い風・非営業寄与に依存していないかの検証
• 営業CFの伸び悩みの要因（在庫・債権）の継続性
• 原材料・為替環境の反転時にOPM9%水準を維持できるか

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+1.3%にもかかわらずOP+62.7%で高い営業レバレッジを確認
• 粗利率45.1%、EBITDAマージン14.3%、OPM9.1%と利益率が構造改善
• ROE6.3%はレバレッジではなく利益率改善が主因で質が良い
• 営業CF/純利益0.75倍と運転資本の管理改善が次の課題
• FCF93.5億円で配当カバーは十分、自社株買いを含む総還元は現金を取り崩し
• 自己資本比率63.7%、現金比率21%超で財務耐性は高い

注視すべき指標:

• 粗利率と原材料インフレ/デフレ指標（油脂・石化系）
• 販管費率（特に広告宣伝費・物流費）
• 営業CF/純利益、売掛・在庫の回転日数
• EBITDAマージンとOPMの持続性
• 為替レート（対USD/ASEAN通貨）と海外売上・利益動向
• 総還元（配当＋自己株買い）とFCFのバランス

セクター内ポジション: 国内家庭・パーソナルケア同業（例：花王、ユニ・チャーム）と比較すると、売上成長は控えめながら、2025年はコスト正常化と価格・ミックス改善でマージンが急伸。絶対的収益性は同業上位層に及ばないが、改善モメンタムは良好で、財務基盤の強さと潤沢な現金により安定性は相対的に高い。

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