クリングルファーマ株式会社 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 72百万円
• 営業利益: -9.09億円
• 当期純利益: -9.16億円
• 1株当たり当期純利益: -133.92円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

クリングルファーマ（単体、JGAAP）の2025年度Q4は、売上高7,200万円（前年比-9.8%）に対し、売上総利益8,003.8万円と粗利率111.2%を計上し、助成金・受取マイルストン・その他営業収益が粗利を押し上げた可能性が高い一方で、本業コストは固定的で営業損失9.09億円（前年並み）と大きな赤字を継続した。経常損失は9.14億円、当期純損失は9.16億円（EPS -133.92円）と、資金焼却（キャッシュバーン）が続く典型的な創薬開発フェーズの財務構造である。デュポン分析では、純利益率-1,272.22%、総資産回転率0.035回、財務レバレッジ1.59倍からROEは-69.98%と極めて低下しており、赤字幅の大きさと売上規模の小ささが自己資本利益率を強く押し下げている。営業キャッシュフローは-7.55億円、投資キャッシュフロー-1.54億円、フリーキャッシュフロー（FCF）は-9.09億円と、損益赤字がおおむねキャッシュアウトに反映されている（営業CF/純利益=0.82）。流動負債12.8億円に対し流動資産275.6億円（流動比率2,150%）と流動性は潤沢で、運転資本は262.8億円と厚いクッションを維持している。負債合計は6.49億円、純資産は130.9億円で、負債資本倍率0.50倍とレバレッジは抑制的である。当社試算の自己資本比率は約63%（純資産130.9億円/総資産207.9億円）と資本構成は健全域にある。売上が小規模かつ変動的で、粗利率が100%超である点から、売上の質はプロダクト売上よりも助成金・共同研究収益・マイルストン等の非反復的・不確実性の高い収益項目に依存している公算が大きい。営業損失が前年比で横ばいであることは、固定的な研究開発費・管理費の継続を示唆し、売上の減少がそのまま赤字の改善を阻害した。非営業損益は-0.5億円規模にとどまり、財務費用の影響は限定的とみられる。税金費用は149.1百万円計上されているが、損失計上期における実効税率の解釈は難しく、税効果や各種調整の影響が考えられる。単体開示のため、連結ベースの資産・資金ポジションやパイプラインの進捗に伴う将来費用の増減を直接把握することはできない。BS科目間には開示定義差・丸め等による見かけの不整合があるため、比率は当社試算を明示して利用している。総じて、潤沢な流動性と低レバレッジを背景に2～3年程度のFCFバーンを吸収できる可能性がある一方、収益化の不確実性とパイプライン進捗に伴う追加投融資の必要性が中期的なカギである。配当はゼロで、赤字・FCFマイナスの局面では無配継続が基本シナリオとなる。今後は、開発マイルストンや提携金、治験進捗に応じた非希薄化資金の確保、および費用コントロールの度合いが資本効率とキャッシュランウェイの主決定要因となる。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率-1,272.22% × 総資産回転率0.035回 × 財務レバレッジ1.59倍 ≈ ROE -69.98%。純利益率の大幅マイナスが主要因で、売上規模が小さい中で固定費（主にR&D/販管費）が重くのしかかっている。売上総利益8.00億円に対し営業損失-9.09億円であることから、販管費・研究開発費の合計は約9.89億円（当社逆算）と推定される。粗利率111.2%は助成金・受託/共同研究収益・ロイヤルティ等の非製品由来収益の寄与を示唆し、反復性には留意が必要。営業レバレッジは高く、売上が-9.8%縮小したにもかかわらず営業損失は横ばいで固定費性が強い。経常損失-9.14億円と営業損失の差は約-0.5億円程度で、金融費用・雑損益の影響は限定的。EPSは-133.92円で、単純逆算では発行済株式数は約684万株程度と推定される（参考推計）。

成長性評価

売上は7,200万円（-9.8%）と小規模で、粗利率が100%超であることから、期中の助成金やマイルストン認識のタイミングが売上の変動要因。研究開発段階にあるため、短期的な売上高の持続可能性は限定的で、四半期間のボラティリティが高いと想定する。利益の質は、非反復的収益の割合が高い可能性があり、製品売上による安定的な荒利創出には至っていない。営業損失が前年並みで推移していることは、開発活動の継続を示す一方、費用最適化の効果がまだ業績に顕在化していないことを示す。見通しとしては、パイプラインの臨床進捗や提携・導出によるアップフロント/マイルストンが売上と損益の主要ドライバーで、進捗の有無により収益・CFが非連続的に改善する可能性がある。中期的な収益化の確度は、試験結果、規制承認の道筋、資金調達コストに依存度が高い。

財務健全性

流動性は流動資産275.6億円に対し流動負債12.8億円で流動比率2,150%・運転資本262.8億円と極めて厚い。支払能力面では、総資産207.9億円、負債64.9億円、純資産130.9億円、負債資本倍率0.50倍と保守的なレバレッジ。自己資本比率は当社試算で約63%（130.9/207.9）と健全域。金利負担は軽微で、インタレストカバレッジは参考になりにくい（支払利息は実質小規模）。短期の債務返済能力に大きな懸念は見当たらないが、赤字継続により純資産は徐々に毀損する可能性があるため、将来的な希薄化または外部資金の必要性には留意が必要。

キャッシュフロー品質

営業CFは-7.55億円で、純損失-9.16億円に対する営業CF/純利益は0.82と、損益赤字が概ねキャッシュアウトに反映。減価償却費は開示なしで非現金費用の寄与は限定的とみられる。投資CFは-1.54億円で、設備・無形資産・治験関連投資等に伴う支出が想定される。FCFは-9.09億円と純損失規模に近く、開発費のキャッシュ化率が高い。運転資本は262.8億円と厚く、短期CFの変動に耐性がある。現在のFCFバーン速度（~9.1億円/年）と手元流動性の厚みから、単純計算のキャッシュランウェイは約2.5～3.0年程度と推定（運転資本の一部が流動性として機能し続けることが前提）。CFの質は、マイルストン受領の有無で期中のブレが大きくなり得る点に注意。

配当持続性

年間配当は0円、配当性向0%で、赤字・FCFマイナス局面では無配継続が合理的。FCFカバレッジは0.00倍で、当面は内部資金を研究開発に充当する方針が適切と考えられる。将来的な配当再開には、(1)収益化の明確化、(2)安定的な正のFCF創出、(3)追加希薄化を伴わない資本政策の確立が必要。よって短中期の配当持続可能性評価は「未整備」で、キャッシュ確保と開発マイルストンの獲得が優先課題となる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• パイプラインの臨床試験結果・規制承認に強く依存する事業モデル
• 売上の主体が助成金・マイルストン等で反復性が低く、売上変動が大きい
• 開発遅延・試験失敗に伴うコスト増加と収益化遅延
• 提携・導出交渉の不確実性（アップフロント/マイルストンのタイミングリスク）
• 知的財産の保護・存続期間・FTOに関するリスク
• 人的リソースの集中とキーサイエンティスト依存

財務リスク:

• 赤字・FCFマイナスの継続による将来的な資金調達需要の高まり
• エクイティ・ファイナンスに伴う希薄化リスク
• 公的助成・補助金への依存度上昇に伴う制度変更リスク
• パイプラインの節目における費用前倒し発生
• 金利・市況の変動による調達コストの不確実性

主な懸念事項:

• 売上の反復性・持続可能性が低く、粗利率>100%が継続可能か不明
• 営業費用（約9.9億円推定）の固定性が高く、売上減少時の損失拡大リスク
• 2～3年のランウェイ推定後の追加資金計画の具体性
• マイルストン獲得・提携の進捗次第で業績が非連続に変動

投資示唆

重要ポイント:

• ROE -69.98%の主要因は純利益率の大幅マイナスで、売上規模の小ささと固定費負担が重い
• 流動比率2,150%、運転資本262.8億円と短期流動性は極めて厚い
• FCF -9.09億円のバーンで単純ランウェイは約2.5～3.0年
• 粗利率111.2%は非反復的収益の寄与を示唆、収益の質に注意
• レバレッジは抑制的（負債資本倍率0.50倍）で財務クッションあり

注視すべき指標:

• 四半期ベースの営業CFとFCF（バーン率の推移）
• R&D/販管費の絶対額と対売上比（固定費の弾力性）
• マイルストン・助成金の獲得状況と金額の継続性
• 資本政策（増資・提携対価・非希薄化資金調達）の具体化
• 主要パイプラインの治験進捗と承認スケジュール

セクター内ポジション: 国内創薬バイオ同業と比べ、赤字幅と売上規模は標準的レンジにある一方、流動性は相対的に厚く、レバレッジは低い。収益化前段階での資金耐久力は中位～上位だが、収益の非反復性と高い営業レバレッジがリスク要因。

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