エン株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 296.18億円
• 営業利益: 23.67億円
• 当期純利益: 51.95億円
• 1株当たり当期純利益: 43.47円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

エン株式会社（48490）の2026年度Q2連結決算は、売上高29,618百万円（前年同期比-8.9%）とトップラインが減速する一方、営業利益は2,367百万円（同-0.5%）と粘着的に推移し、コスト管理の効いている構図が確認できます。粗利益率は88.0%と高水準を維持し、営業利益率は約8.0%（=2,367/29,618）で前年からの大幅な悪化は回避しています。EBITDAは3,677百万円、EBITDAマージンは12.4%で、広告宣伝費や人件費の平準化が奏功している可能性が高いとみられます。一方、当期純利益は1,752百万円（同-66.3%）と大幅減益で、営業段階以降の要因（特別損失/評価損等）および税負担の増加がボトムラインを大きく圧迫したと推察されます。経常利益は2,380百万円で、営業利益との乖離は小さく、金融費用の影響は限定的（支払利息13百万円、インタレストカバレッジ182.1倍）です。DuPont分解では純利益率5.92%、総資産回転率0.592回、財務レバレッジ1.50倍からROEは5.24%と算出され、資本効率は堅実ながら純利益率の低下がROEの抑制要因です。貸借対照表では総資産50,071百万円、純資産33,440百万円、負債19,323百万円とバランスは良好で、推定自己資本比率は約66.8%（=33,440/50,071）と健全です（開示上の自己資本比率0.0%は不記載扱い）。流動資産37,089百万円、流動負債16,540百万円から流動比率224.2%、当座比率224.2%と流動性は高位です。営業CFは3,211百万円と純利益の1.83倍で、キャッシュ創出力は利益計上額を上回り品質は良好です。投資CFは不記載（0表示）、財務CFは-3,021百万円と資本政策・返済が中心とみられ、ネットで現金流出超ですが、期中の資金余力は十分と判断されます（現金同等物0表示は不記載扱い）。営業レバレッジは抑制され、売上減少にもかかわらず営業利益の底堅さが確認でき、固定費の伸長管理が進んだと評価できます。売上のマイナス成長は市場環境や広告投資抑制の影響が想定されますが、コア収益性が維持されている点はポジティブです。純利益急減は一過性の要因（特別損失・評価損・税効果の反転等）が示唆されるため、下期の平常化が重要な焦点です。運転資本は20,549百万円で売上比約69.4%と厚めで、サービス前受・売掛の構成や回収サイトがキャッシュ創出に影響している可能性があります。配当は期中ゼロで還元より内部留保を優先する方針が示唆されますが、営業CFの強さを踏まえると柔軟性は残ります。総じて、上期は売上減速とボトムラインの一時的圧迫が混在するものの、原価・費用管理によりコア収益力とキャッシュ創出は維持され、財務基盤は堅固です。データには一部不記載項目（現金同等物、投資CF細目、自己資本比率表示等）があり、補完的な前提に基づく分析を含む点に留意が必要です。

収益性分析

ROEは5.24%（DuPont: 純利益率5.92% × 総資産回転率0.592 × レバレッジ1.50）。純利益率は当期純利益1,752百万円/売上高29,618百万円に一致し、前年から大幅に低下。主因は営業段階後の税・特別要因によるボトムライン圧迫。営業利益率は約8.0%と粘着的、粗利益率88.0%の高さから、価格決定力または高付加価値サービスの構成比が高い。EBITDAマージン12.4%と営業マージンのギャップは減価償却1,310百万円に相当し、資産負担は過大でない。インタレストカバレッジ182.1倍、支払利息13百万円と財務費用は軽微で、利益率低下は金融費用起因ではない。営業レバレッジは、売上-8.9%に対し営業利益-0.5%にとどまり、固定費の伸長抑制・広告費最適化の効果が示唆される。ROA（近似）は1,752/50,071=約3.5%（半期ベース）、年換算では約7%相当。今後のROE改善は、純利益率の正常化（特別要因剥落・税率平常化）がカギ。利益の質はOCF/純利益1.83倍と高く、会計利益の現金裏付けは良好。

成長性評価

売上は-8.9%で逆風。採用・求人関連の広告需要や企業の採用スタンス鈍化、マーケ投資の選別が影響した可能性。営業利益は-0.5%と堅調で、コスト最適化により減収影響を相殺。純利益-66.3%は一過性要因（特損、税効果、評価損）関与が濃厚で、来期・下期での反動可能性あり。売上の持続可能性は、既存顧客維持率、広告投資再加速、SaaS/プラットフォーム系反復収益の伸長が焦点。利益の質はOCFが純利益を大きく上回り概ね高い。見通しは、マクロの採用需要回復・求人広告市況の改善、プロダクトミックスの高付加価値化が進めば、トップライン回復と営業利益率の維持・改善の両立が期待される一方、下期の一過性損失の再発がないことが前提。

財務健全性

流動比率224.2%、当座比率224.2%で短期流動性は厚い。流動資産37,089百万円に対し流動負債16,540百万円で運転資本は20,549百万円。総資産50,071百万円、純資産33,440百万円、負債19,323百万円から推定自己資本比率は約66.8%と高水準（開示の0.0%は不記載扱い）。負債資本倍率0.58倍と保守的な資本構成。支払利息は13百万円と軽微で利払い負担は実質無視可能。財務CFは-3,021百万円で、借入返済や自社株取得等の資本政策による流出が示唆されるが、財務健全性に与える影響は限定的。現金及び同等物は不記載のため残高評価はできないが、運転資本とOCFの規模から短期の支払能力は十分と判断。

キャッシュフロー品質

営業CFは3,211百万円で、当期純利益1,752百万円に対して1.83倍。減価償却1,310百万円を考慮すると、利益計上の現金裏付けは良好。OCF/EBITDAは約87.3%（=3,211/3,677）でキャッシュコンバージョンは高水準。投資CFは不記載（0表示）でCapExの水準把握は不可。フリーキャッシュフロー（FCF）は算出不可（投資CF不記載のため、表示の0は不記載扱い）。運転資本は20,549百万円、売上比約69.4%と厚めで、売掛金・前受金の回転がOCFの変動要因となり得る。短期的にはOCFで流動負債の約19.4%（=3,211/16,540）を賄える水準で、資金繰りの安定性は高い。一方で、成長投資（開発、人材、M&A）に伴う将来キャッシュアウトはモニタリングが必要。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0.0%。現状は内部留保・投資優先の方針。営業CFは堅調であり、財務費用も軽微なため、潜在的な分配余力はあるが、FCFが不算定（投資CF不記載）である点が制約。仮にCapExが減価償却水準前後であれば、平時FCFは正となる公算が高いが、確証はない。財務CFのマイナス（-3,021百万円）は借入返済や自己株取得等による株主還元の可能性も含むが、期中配当ゼロのため、中期方針の確認が必要。持続可能性の判断は、(1) 税・特別要因の正常化に伴う安定的EPSの確保、(2) CapEx/成長投資の水準、(3) 余剰資本の活用方針（自社株・配当）次第。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 求人・人材関連市場の景況感悪化による広告出稿・採用需要の減退
• 顧客獲得コスト上昇（デジタル広告単価上昇）とLTV/CPAバランス悪化
• 新規サービス・プロダクトの収益化遅延
• 競争激化による価格下押しと粗利率の圧迫リスク
• 規制・労働関連法制の変更がビジネスモデルに与える影響

財務リスク:

• 一過性の特別損失・税効果の変動による純利益のボラティリティ
• 運転資本の膨張（売掛回収の遅延等）によるキャッシュ創出の変動
• 投資CFの増大（開発投資・M&A）によるFCFの毀損
• 資本政策（自己株取得や借入返済）の進捗による手元流動性の低下

主な懸念事項:

• 売上高の-8.9%減と純利益の-66.3%減のギャップの要因分解（特損・税率の詳細）
• 投資CF（CapEx/M&A）の実態把握とFCFの平時水準
• 税負担の平常化見通しと下期の純利益回復可否

投資示唆

重要ポイント:

• コア収益性（営業利益率約8%）と高粗利率（88%）は維持され、費用コントロールは有効
• 純利益の大幅減は一過性要因が濃厚で、下期の正常化がカタリスト
• 流動性・自己資本は厚く、財務耐性は高い
• 営業CFが純利益を上回り、利益の質は良好
• トップライン回復と税・特別要因の収束がROE改善の鍵

注視すべき指標:

• 下期の売上成長率と受注/掲載動向
• 営業利益率と広告宣伝費率のトレンド
• 特別損益・税率の正常化（有効税率の実績）
• 運転資本回転（売掛金回転日数、前受収益の動向）
• CapExと投資CFの実績（FCFの安定性）

セクター内ポジション: 国内人材・求人関連の同業比で、粗利率・資本構成は良好かつ防御的。一方で売上成長は足元鈍化し、ボトムラインの一過性変動が目立つ。中期では需要回復局面でのレバレッジ効果により相対的な利益率優位を再確認できる可能性。

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