株式会社トライアイズ 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 13.68億円
• 営業利益: 2百万円
• 当期純利益: 1.21億円
• 1株当たり当期純利益: 28.78円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

トライアイズ（4840）の2025年度Q3は、売上高が13.68億円と前年同期比+155.9%の大幅増収で、トップラインの伸長が際立ちました。一方、営業利益は200万円（営業利益率0.15%）にとどまり、コア事業の収益力は依然として薄い構図です。経常利益は1.77億円、当期純利益は2.24億円（+85.7%）と、非営業項目・特別要因の寄与でボトムラインは大きく改善しました。デュポン分析では、純利益率16.37%、総資産回転率0.232回、財務レバレッジ1.13倍からROEは4.28%と算出され、収益率主導でROEを確保していますが、資産効率は低位です。粗利益率は20.1%と示される一方、営業段階での費用吸収が重く、営業レバレッジの効きは限定的です。貸借対照表は総資産58.96億円、純資産52.34億円、負債合計4.46億円と強固で、負債資本倍率0.09倍、流動比率1,816.6%、当座比率1,773.3%と流動性・安全性は非常に高い水準です。支払利息は513.7万円に対しEBIT（≒営業利益）200万円で、インタレストカバレッジは0.4倍と営業面の金利負担許容度は低下している点が留意点です。売上急拡大にもかかわらず、棚卸資産は9,084万円と圧縮的で、在庫負担は軽微です。運転資本は35.996億円と潤沢で、短期資金繰りの耐性は高いと評価できます。営業キャッシュフロー、投資・財務キャッシュフロー、現金残高は不記載のためキャッシュフロー品質の直接評価は限定的です。2025年度Q3の利益成長は非営業・一過性要因の寄与が大きい可能性が高く、持続可能性の判断には営業利益の改善が不可欠です。配当は年間0円（配当性向0%）で、内部留保重視のスタンスを維持しています。今後の焦点は、売上拡大を営業利益の持続的増加へ転換できるか、ならびに総資産回転率の改善とともにROEを押し上げられるかにあります。金利上昇環境下では、営業ベースの利払い耐性の改善（利益率の底上げ）が課題です。データ面ではキャッシュフローや自己資本比率、株式数など一部重要項目が不記載で、分析の確度に一定の制約がある点を明記します。総じて、財務安全性は強い一方、事業収益性の底上げと利益の質（非営業依存度の低減）が次段階のテーマと捉えます。

収益性分析

ROEはデュポン分解で、純利益率16.37% × 総資産回転率0.232回 × 財務レバレッジ1.13倍 ≈ 4.28%と整合的。純利益率は高水準だが、営業利益率0.15%（= 0.2億円/13.68億円）と極めて薄く、非営業・特別要因の寄与が大きい構図。経常利益率は12.94%（= 1.77億円/13.68億円）で、営業外収益の寄与が示唆される。粗利益率20.1%に対し営業段階で費用が大きく、販売管理費の重さまたは構造的コスト要因が示唆される。総資産回転率0.232回と資産効率は低位で、ROEの頭打ち要因。財務レバレッジ1.13倍と保守的で、レバレッジによるROE押上げ余地は限定的。営業レバレッジは売上+155.9%にもかかわらず営業利益が200万円に留まる点から、固定費の高止まりまたは粗利率のダイリューションで効きが弱い。インタレストカバレッジは0.4倍（= 0.2億円/0.5137億円ではなく200万円/513.7万円 ≈ 0.39倍）と営業面での金利負担耐性は不足。実効税率は特別要因の影響が大きく有意な示標になりにくい。

成長性評価

売上高は13.68億円（+155.9%）と大幅成長。営業利益は横ばい（200万円）で、売上拡大が営業段階の利益増に十分転化していない。純利益は2.24億円（+85.7%）で成長しているが、経常＞営業、純利益＞経常の関係から、営業外収益・特別利益の寄与が大きい可能性が高い。粗利益率20.1%の下で販管費吸収が課題。資産回転率0.232回の低さはスケールアップに伴う資産積み上がりの影響か、資産の非事業性比率が高い可能性。短期見通しでは、受注・プロジェクト進捗と費用管理の徹底が営業利益率の改善ドライバー。中期的には、収益構成の見直し（高付加価値領域比率の引上げ）と資産効率改善がROE押上げの鍵。利益の質は非営業依存度が高く、持続可能性の観点からは営業利益の拡大とキャッシュ創出の裏付けが必要。

財務健全性

総資産58.96億円、負債4.46億円、純資産52.34億円。実質的な自己資本比率は約88.8%（= 52.34/58.96）、保守的な資本構成。負債資本倍率0.09倍と低ギアリング。流動資産38.09億円、流動負債2.10億円で流動比率1,816.6%、当座比率1,773.3%と極めて高い短期安全性。運転資本は35.996億円と潤沢。支払利息は513.7万円で総債務コストは軽微だが、営業利益が薄く利払い余裕は営業面で脆弱。棚卸資産9,084万円は売上規模対比で軽量。資本の弾力性は高い一方、低い資産回転率が資本効率の制約。

キャッシュフロー品質

キャッシュフロー計算書が不記載（営業CF、投資CF、財務CF、現金残高とも0表記）であるため、CFに基づく利益の質判定は限定的。営業CF/純利益比率は算出不能（表示上0.00）。フリーキャッシュフローも不明。損益からの推察では、営業利益が薄く、営業ベースの現金創出力は課題。運転資本は35.996億円と厚く、短期の資金繰り耐性は高いが、売上急拡大局面では売掛金増加や手付・前受の変動によりCFが振れやすい可能性。減価償却費不記載のためEBITDAの把握ができず、非現金費用の影響評価は不可。非営業・特別要因による純利益上振れはキャッシュ化の確度が案件依存となるため、CF裏付けの確認が重要。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%。FCFカバレッジは算定不能（表示上0.00倍）。強固な自己資本と低負債から配当余力は理論上あるものの、営業CF不明・営業利益の薄さから、安定配当の持続可能性評価は留保が必要。現方針は内部留保重視と解され、まずは営業力強化と利益の質改善にリソースを配分している可能性。今後の配当方針は、営業利益率の改善とCF創出の安定化が確認されるか、あるいは余剰資本の恒常化により見直し余地が生じるとみる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上拡大が営業利益に転化しないリスク（固定費高止まり、粗利率低下）
• 非営業・特別要因への利益依存による業績変動リスク
• 資産回転率低下による資本効率の棄損
• 受注/案件進捗や顧客集中に伴う売上の振れ（情報非開示のため可能性ベース）
• 原価・外注費の上昇に伴う粗利圧迫

財務リスク:

• 営業利益ベースのインタレストカバレッジ低下（約0.4倍）
• キャッシュフロー情報不記載に伴う資金創出力の不確実性
• 金利上昇局面での利払い負担相対増（営業利益が薄いことに起因）
• 非営業収益の剥落時の利益・自己資本成長鈍化

主な懸念事項:

• 営業利益率0.15%と極薄、構造的利益体質の改善が急務
• 純利益が経常利益を上回る構図から特別要因依存の可能性
• 総資産回転率0.232回の低さがROEの抑制要因
• キャッシュフロー不記載で利益の現金裏付けが検証困難

投資示唆

重要ポイント:

• 大幅増収（+155.9%）ながら営業利益の伸びは乏しく、利益の質は課題
• ROE4.28%は純利益率主導、資産効率と営業利益率の改善が鍵
• 財務安全性は極めて高く、追加レバレッジ依存は不要
• インタレストカバレッジ約0.4倍と営業面の耐性は脆弱、金利上昇に弱い
• 配当は無配継続、内部留保による体質改善フェーズと推察

注視すべき指標:

• 営業利益率と販管費率の推移
• 経常利益の内訳（営業外収益・評価益・持分法利益・為替差益等）
• 総資産回転率（売上/総資産）の改善度合い
• 受注残高・案件粗利率（可能であれば開示ベース）
• 営業キャッシュフローと運転資本の回転（売掛・在庫・前受/前払の動き）
• インタレストカバレッジの回復

セクター内ポジション: 同規模の東証上場企業と比べ、財務の堅牢性は最上位水準だが、営業利益率と資産回転率は相対的に低位。利益の質（非営業依存度）は相対的に高く、安定成長というより案件ベースの変動性が高いポジショニング。

免責事項

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