ビジネスエンジニアリング株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 122.80億円
• 営業利益: 33.70億円
• 当期純利益: 16.58億円
• 1株当たり当期純利益: 207.92円

損益計算書

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

ビジネスエンジニアリング（4828）の2026年度第2四半期（連結、JGAAP）は、売上高12,280百万円（前年比+21.7%）、営業利益3,370百万円（+39.4%）、当期純利益2,489百万円（+50.2%）と、トップラインの拡大に加えて高い利益成長を達成した。粗利益率は36.9%、営業利益率は約27.4%（=3,370/12,280）と、SI・ソフトウェア関連としては非常に高水準の収益性を示す。EBITDAは3,767百万円、EBITDAマージン30.7%で、減価償却費（397百万円）の比率も適度に抑制されている。デュポン分析では純利益率20.27%、総資産回転率0.590回、財務レバレッジ1.39倍からROEは16.60%と算出され、資本効率は良好である。流動比率285%、当座比率285%、負債資本倍率0.34倍と、短期・長期いずれの観点でも保守的な財務体質が確認できる。支払利息は1.48百万円、インタレストカバレッジは2,270.9倍と実質無借金に近い負担感である。営業キャッシュフロー（CFO）は1,672百万円で、純利益比0.67と利益計上に対してキャッシュ創出がやや控えめだが、売上成長局面での運転資本の先行投資が要因の可能性が高い。法人税等は773百万円と実額は計上されており、税率は当社試算で約22.8%（=773/3,392）とみられる。売上高成長と高付加価値案件の積み上がりにより、営業レバレッジが発現している点が利益率の大幅改善につながったと推察する。総資産は20,803百万円、純資産14,997百万円で自己資本比率は実質的に高水準（公表値は0.0%だが、これは不記載項目扱いと理解）で、バランスシートの健全性が高い。配当は年間0円（配当性向0%）で、内部留保による成長投資やM&A余力確保を優先している可能性がある。投資CFや現金同等物、自己資本比率、発行済株式数等に不記載項目が存在するため、FCFやBPS、時価情報連動の分析は限定的となる。とはいえ、ROE16.6%、営業利益率27%台、流動性良好という定量面から、同社の競争優位性と価格決定力、もしくは付加価値の高いプロジェクトミックスが示唆される。今後は成長投資に伴う運転資本の変動とCFO創出力の強化が継続できるかが焦点で、受注・パイプラインの質と規模の持続性が重要となる。結論として、利益率・資本効率・財務健全性の三拍子が揃った好決算だが、キャッシュ面の開示不足によりFCFや株主還元の持続可能性評価には一定の不確実性が残る。

収益性分析

ROEは16.60%（純利益率20.27% × 総資産回転率0.590 × 財務レバレッジ1.39）で、主に高い利益率が牽引。営業利益率は約27.4%と前年からの大幅改善が示唆され、売上成長（+21.7%）に対して営業利益成長（+39.4%）が上回ることから営業レバレッジが発現。粗利率36.9%、EBITDAマージン30.7%と販管費効率の改善が見られる一方、減価償却費比率は売上比約3.2%で資産の重さは限定的。純利益率20.27%は、低い金利負担（支払利息1.48百万円）と適正な税負担（当社試算の実効税率約22.8%）が寄与。資産回転率0.590回はソフトウェア・SI業態として妥当だが、今後の成長には受注から検収までのサイクル短縮が回転率の改善余地。費用面では人件費・外注費の伸び管理がカギとなるが、現状の高マージンは高付加価値プロジェクト比率の上昇を示す可能性が高い。

成長性評価

売上高は+21.7%の高成長で、案件規模の拡大や単価改善が示唆される。営業利益+39.4%、純利益+50.2%は、ミックス改善と固定費のレバレッジ効果を反映。EBITDAの伸長（3,767百万円、マージン30.7%）は、収益性の持続性に前向き。純資産の厚み（14,997百万円）と低負債により、将来の成長投資余力は十分。売上の持続可能性は、運転資本の先行投資がCFO比率0.67に表れており、受注残・パイプラインの質が維持されれば中期的に良好と評価。利益の質は高マージンと低金利負担から高いが、CFOの伸びが利益成長に追随するか注視必要。短期見通しは、上期で高い進捗率とみられ、通期ガイダンスがある場合は上振れ余地も想定しうる。中期的には、クラウド移行・DX投資継続、製造業向けERP/PLMなど強み領域の需要堅調が追い風。

財務健全性

流動資産14,336百万円、流動負債5,030百万円で流動比率285%、当座比率285%と高水準。運転資本は9,306百万円と厚く、短期支払能力は極めて良好。総負債5,067百万円に対し純資産14,997百万円で負債資本倍率0.34倍、レバレッジは抑制的。財務費用は1.48百万円にとどまり、金利感応度は低い。総資産20,803百万円に対して財務レバレッジ1.39倍で、資本構成は保守的。自己資本比率は公表上0.0%だが不記載項目のため、実質的には高自己資本とみなせる。債務返済能力はインタレストカバレッジ2,270.9倍が示す通り極めて強固。

キャッシュフロー品質

営業CFは1,672百万円で、純利益2,489百万円に対するCFO/純利益は0.67。成長局面での売上債権の積み上がりや前払費用の増加など、運転資本の消費が背景の可能性。減価償却費397百万円がCFOを下支えしている一方、営業外のキャッシュ流出は軽微。投資CFは不記載（0円表記）でFCFも算出不可（0表記）。したがって、FCFの実力評価は限定的で、実際の設備投資・ソフトウェア資産化・M&Aの有無の確認が必要。運転資本は9,306百万円と厚いが、売上拡大に伴い更なる運転資本需要が発生しうるため、CFOのキャッチアップが重要。総じて、利益の質は高マージンに裏打ちされるものの、短期的なキャッシュ創出は利益成長に対し控えめで、受取サイト短縮や請求・検収プロセスの効率化が改善余地。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%で内部留保優先の方針。CFOが純利益を下回る局面での無配は、成長投資・運転資本需要を優先している可能性。投資CFと現金同等物が不記載のため、FCFカバレッジやネットキャッシュ基盤からの配当余力評価は困難。現状の高収益・低負債体質から将来的な還元余地はあるが、まずはCFOの安定的上積みと運転資本の最適化が前提。配当方針の見通しは、中期的な成長投資の進捗とキャッシュ創出の改善度合い次第で柔軟に転換可能とみるが、現時点では不確実性が高い。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 大型案件の検収時期に左右される収益の期ズレ（売上・CFOのボラティリティ）
• 人件費・外注費の上昇によるマージン圧迫
• 主要顧客・製造業向け投資サイクルの変動による案件獲得ペースの鈍化
• クラウド/ERPベンダーの価格・パートナー制度変更リスク
• 高マージン案件ミックスの逆風（標準化・価格競争）

財務リスク:

• 運転資本の増加によるCFOの目減りと資金繰り負荷
• 投資CFの実態不透明に伴うFCF評価の不確実性
• 為替変動（海外案件・ライセンスコスト）のマージン影響
• ソフトウェア資産の減損リスク（資産計上がある場合）

主な懸念事項:

• CFO/純利益が0.67とやや低位で、利益成長にキャッシュが追随していない
• 投資CF・現金同等物・自己資本比率・発行済株式数が不記載で、FCFやBPS、資本政策の精緻な評価が困難
• 受注残・パイプラインの可視性が開示されない場合、成長の持続性評価に不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 高い営業利益率（約27%）とROE16.6%で資本効率・収益性が際立つ
• 低レバレッジ・高流動性で財務耐性は強固
• CFOが利益に未達で、成長局面の運転資本吸収が示唆される
• 配当は無配で内部留保重視、将来の還元余地はCFO改善次第
• デュポン分解上は利益率ドリブンのROEで、回転率改善余地あり

注視すべき指標:

• 受注残と契約パイプライン（単価・ミックス・検収時期）
• CFO/純利益の改善度と売上債権回転日数
• 投資CF（設備・ソフトウェア資産化・M&A）の実額とFCF
• 営業利益率の持続性（人件費・外注費・ベンダーコスト）
• 顧客集中度と業種別需要動向

セクター内ポジション: 国内SI・製造業向けDX/ERP関連の同業他社と比較して、営業利益率とROEは上位レンジ、レバレッジは低位レンジ、CFOの利益追随は中位以下。総合的に高収益・低リスクだが、キャッシュ創出の改善トラックレコードが差別化要因となる局面。

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