- 売上高: 200.13億円
- 当期純利益: 17.30億円
- 1株当たり当期純利益: 40.14円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 200.13億円 | 175.81億円 | +13.8% |
| 売上原価 | 62.37億円 | - | - |
| 販管費 | 102.77億円 | - | - |
| 持分法投資損益 | 18.21億円 | - | - |
| 税引前利益 | 14.16億円 | -125.30億円 | +111.3% |
| 法人税等 | -38.57億円 | - | - |
| 当期純利益 | 17.30億円 | -86.74億円 | +119.9% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 18.41億円 | -85.82億円 | +121.5% |
| 包括利益 | 19.12億円 | -91.36億円 | +120.9% |
| 減価償却費 | 20.17億円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 40.14円 | -183.45円 | +121.9% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 39.58円 | -183.45円 | +121.6% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 1,444.46億円 | - | - |
| 売掛金 | 305.38億円 | - | - |
| 棚卸資産 | 3.76億円 | - | - |
| 固定資産 | 818.99億円 | - | - |
| 有形固定資産 | 131.63億円 | - | - |
|
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 212.06億円 | - | - |
| 投資活動によるキャッシュフロー | -60.80億円 | - | - |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -114.96億円 | - | - |
| 現金及び現金同等物 | 563.54億円 | - | - |
| フリーキャッシュフロー | 151.26億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 9.2% |
| 負債資本倍率 | 1.92倍 |
| 実効税率 | -272.4% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 47.70百万株 |
| 自己株式数 | 1.81百万株 |
| 期中平均株式数 | 45.86百万株 |
| 1株当たり純資産 | 1,688.81円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 53.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
デジタルガレージ(4819)の2026年度Q2は、売上高200.13億円で前年同期比+13.8%と2桁増収を確保しました。税引前利益14.16億円に対し、法人税等が-38.57億円(税還付/一過性の税効果)となったため、当期純利益は18.41億円と税引前を上回りました(実効税率-272.4%)。純利益率は9.2%と見かけ上は高い一方、デュポン分解ベースのROEは2.4%と低水準で、総資産回転率0.091の低さ(決済関連資産・現預金等のバランスシート肥大化)と財務レバレッジ2.84倍が組み合わさった構造です。営業段階の粗利・営業利益が未記載で、事業ベースのマージン動向は把握困難ですが、持分法投資利益18.21億円が純利益に大きく寄与しており、投資損益のブレが利益の品質に影響しています。営業キャッシュフローは212.06億円と純利益の11.52倍と極めて強靭で、フリーCFも151.26億円と潤沢です。配当金支払は18.93億円、自社株買いは45.12億円を実行しており、資本還元は積極的です。バランスシートは総資産2,204.02億円、純資産775.07億円、負債合計1,486.49億円で、負債資本倍率1.92倍・自己資本比率34.2%と、決済関連負債の大きさを反映した構造です。買掛金625.32億円と売掛金305.38億円の規模から、決済プラットフォームのスループットに応じた運転資本フローが大きいことが示唆されます。EPSは40.14円(期中平均株式数4,585.8万株)、BPSは1,688.81円で、株主資本効率は低位ながら財務余力は十分と評価できます。FCFカバレッジは5.98倍と配当の現金カバーは良好ですが、配当性向(計算値)137.3%は算定前提の違い/年換算の影響がある可能性があり要注意です。営業利益・粗利の開示がなく、営業レベルの採算と固定費負担(販管費102.77億円)の評価に不確実性が残ります。実効税率が大幅マイナスである点は一過性の可能性が高く、通期での平準化に伴い純利益率・ROEは低下リスクがあります。投資CFは-60.80億円と適度な投資を継続しつつ、財務CFは-114.96億円(配当・自己株買い中心)と株主還元を強化しています。事業の継続的な売上成長は確認できるものの、利益の質は持分法損益・税効果・運転資本の寄与に左右されやすい構図です。データ未記載項目が多く、営業利益率・EBITDA・流動性指標などの精緻な評価には制約がある点を明記します。
ROE分解(デュポン):純利益率9.2% × 総資産回転率0.091 × 財務レバレッジ2.84倍 ≒ ROE 2.4%(報告値と一致)。純利益率は税効果(法人税等-38.57億円)と持分法投資利益18.21億円により押し上げられており、コア事業の収益性を過大評価しない注意が必要。総資産回転率0.091は、決済関連の資産・現預金が厚く回転が低く見える業態特性の影響。販管費は102.77億円と高水準で、売上比販管費率は概算で約51%(=102.77/200.13)となり、営業レバレッジは一定程度存在するものの、粗利未記載のため限界利益率は不明。税引前利益率は約7.1%(=14.16/200.13)で、税効果を除くと実力の純利益率はこれを基準に低下しうる。持分法利益(18.21億円)は当期純利益(18.41億円)に匹敵する寄与で、投資損益への収益依存が大きい。営業利益・粗利・EBITDAが未記載のため、コア事業のマージン改善度合いの評価は限定的。報告ROAは未算出だが、税引前ベースROA概算は0.64%(=14.16/2,204.02)と低位。固定費負担の高さから需要ショック時の利益変動(営業レバレッジ)には注意が必要。
売上高は+13.8%と堅調で、決済・マーケティング関連の取扱高増加が背景と推定。税引前利益は7.1%のマージンを確保するも、純利益は税効果・持分法利益の寄与に依存し、持続性の観点では慎重評価が妥当。販管費が売上の約51%に達しており、スケールメリットの獲得と効率化が今後の利益成長の鍵。営業CFが純利益を大幅に上回る点は、運転資本の構造(決済サイクル)に起因する可能性が高く、売上成長に伴う運転資本の膨張/縮小で成長時のキャッシュ創出が変動しうる。持分法投資利益18.21億円はベース成長の不確実要因(ボラティリティ)であり、通期見通しのレンジ拡大要因。売上の持続可能性は高いが、利益の質は期中の税効果・投資損益の一過性に左右される可能性。短期的には売上の伸長と規模効果で販管費率低下が進めば、税効果が剥落しても純利益成長の余地。中期的には決済テイクレートの安定化、付加価値サービス比率の向上が成長のドライバー。
総資産2,204.02億円に対し純資産775.07億円、自己資本比率34.2%と十分な資本緩衝。負債合計1,486.49億円、負債資本倍率1.92倍で、決済関連の流動負債が大きい構造と推定。現金等の内訳や有利子負債は未記載のため、ネットD/Eやレバレッジの精緻評価は不可。買掛金625.32億円・売掛金305.38億円の規模から、決済プラットフォーム由来の運転資本が大きく、短期資金需要は取扱高に連動。流動資産1,444.46億円だが流動負債未記載のため流動比率・当座比率は算出不可。実効税率がマイナスで純利益が押し上げられている一方、税効果剥落時の自己資本成長は鈍化懸念。財務CFは-114.96億円(配当・自己株買い中心)とバランスシート耐久力の範囲内での還元に留まる印象。
営業CF212.06億円は当期純利益18.41億円の11.52倍で、キャッシュ創出は非常に強い。フリーCFは151.26億円と潤沢で、設備投資額は-2.99億円と軽量、非成長投資/ソフト投資中心の可能性。営業CFの強さは運転資本(買掛増/売掛回収)寄与の影響が大きいと推定され、決済サイクルに伴う振れが今後の四半期で逆回転するリスクに留意。投資CF-60.80億円は戦略投資・金融性投資含意の可能性があり、将来の収益貢献と評価損益ボラティリティの両面に注意。財務CF-114.96億円は配当-18.93億円と自己株買い-45.12億円等による株主還元が中心。減価償却費20.17億円と設備投資2.99億円の関係から、純投資は軽く、会計利益に対しキャッシュ・アーンアウトは厚い構造。総じて利益のキャッシュ化は優良だが、構造的に運転資本の寄与が大きい点は持続性評価で保守的に見るべき。
配当性向(計算値)137.3%と高いが、当期は税効果・持分法利益の一過性が絡む可能性があり、実力ベースの利益対比では解釈に注意。現金ベースではFCFカバレッジ5.98倍と余裕が大きく、現行配当はキャッシュで十分に賄える。実際の配当支払は-18.93億円で、自己株買い-45.12億円を加えた総還元は約64億円規模。通期平準化で純利益が税効果剥落により伸び悩む場合、名目の配当性向は上がりやすいため、将来の配当方針はFCFやネットキャッシュの水準に連動した柔軟運用が合理的。データ未記載(年間配当、配当金総額)により正確な通期配当性向の算定は不可。
ビジネスリスク:
- 決済取扱高の景気連動とテイクレート低下圧力
- 持分法投資先の業績変動・評価損益ボラティリティ
- 税効果(一過性)の剥落による純利益率・EPSの反落
- 販管費の高止まりによる営業レバレッジの逆回転
- 規制・コンプライアンス(決済/個人情報/AML)対応コストの増加
- 競争激化(大手プラットフォーマー/フィンテック)による単価・マージン圧迫
財務リスク:
- 決済サイクルに伴う運転資本の大幅な変動と営業CFの振れ
- 流動負債・有利子負債内訳未記載による潜在レバレッジの見落としリスク
- 金利上昇局面での調達コスト上昇(有利子負債内訳不明)
- 投資CFの増加に伴う投資回収リスク・評価損発生リスク
- 税務の不確実性(繰延税金、税還付の継続性)
主な懸念事項:
- 純利益の質が税効果と持分法利益に大きく依存
- 総資産回転率0.091とROE2.4%の低さ(資本効率課題)
- 営業利益・粗利・EBITDA未記載でコア採算の把握に制約
重要ポイント:
- 売上は+13.8%と堅調、事業規模の拡大を確認
- ROE2.4%と資本効率は低位、資産の厚みが回転率を圧迫
- 営業CF/純利益11.5倍、FCF151億円とキャッシュ創出力は強い
- 持分法利益18億円と税効果が純利益を押し上げ、利益の質はやや脆弱
- 株主還元(配当+自社株買い約64億円)はFCF内で十分賄える
注視すべき指標:
- 営業利益率・粗利率(次四半期以降の開示)
- 決済取扱高とテイクレート(総与信/手数料動向)
- 持分法投資利益の継続性とボラティリティ
- 実効税率の平準化動向(税効果の剥落)
- 運転資本の変化(売掛・買掛のバランス)とOCFの持続性
- 資本配分(自社株買い・M&A・投資CF)の優先度
セクター内ポジション:
国内インターネット・決済関連企業群の中で、キャッシュ創出力とバランスシート余力は相対的に強い一方、資本効率(ROE)とコア利益の透明性は見劣り。持分法・税効果依存度が高く、同業他社より利益の質にばらつきが出やすいポジション。
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