オリコン株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 27.99億円
• 営業利益: 7.26億円
• 当期純利益: 4.53億円
• 1株当たり当期純利益: 34.85円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

オリコン（連結、JGAAP）の2026年度第2四半期は、売上高2,799百万円（前年同期比+19.5%）と高いトップライン成長を確保し、営業利益726百万円（+15.6%）と増益を維持しました。粗利益率は55.8%と高水準を維持し、コンテンツ・データ配信ビジネスのスケーラビリティを示唆します。営業利益率は25.9%（当社算出）で、前年からのコスト上昇をこなしつつ高収益体質を維持しています。一方、当期純利益は447百万円（-1.2%）と微減で、税負担の平準化が利益段階で効いている可能性があります。実効税率は税金239百万円／経常利益725百万円≒33.0%（当社試算）と見られ、税率要因が純利益率（15.97%）の伸びを抑制したと解釈できます。デュポン分解では、純利益率15.97%、総資産回転率0.400回、財務レバレッジ1.25倍からROEは7.96%と計算され、資本効率は堅実です。総資産7,006百万円に対し純資産5,618百万円で、実質的には自己資本の厚みが高い体質（当社算出の自己資本比率目安は約80%）です。流動比率433.9%、当座比率433.4%と流動性は非常に潤沢で、棚卸資産はわずか5百万円台と資産ライトな事業モデルが再確認できます。営業キャッシュフローは617百万円で、営業CF/純利益1.38倍と利益のキャッシュ化は良好です。財務キャッシュフローは▲381百万円で資本配分（負債返済・自己株取得等を含む可能性）を示唆しますが、投資CFは不記載のためフリーキャッシュフローの実力把握には留意が必要です。インタレストカバレッジは1,638.8倍と実質無借金体質に近く、金利上昇耐性は高いと評価できます。営業レバレッジは、売上成長（+19.5%）に対し営業利益成長（+15.6%）がやや鈍化しており、販管費や人件費など固定・準固定費の先行投資が入った可能性があります。総じて、収益性・安全性・キャッシュ創出力はいずれも良好で、成長投資とのバランスが適切に管理されている印象です。データの一部（自己資本比率、投資CF、現金残高、株式数等）が不記載のため、資本政策・FCFの詳細評価には制約がある点は明記します。中期的には、データ配信・サブスクリプションの伸長、価格改定余地、付加価値サービス拡充がマージンの維持・改善を左右します。費用サイドでは人材・コンテンツコストの上昇管理が焦点で、広告市況やプラットフォーム依存度も監視ポイントです。

収益性分析

ROEのデュポン分解では、純利益率15.97%×総資産回転率0.400回×財務レバレッジ1.25倍＝ROE 7.96%（報告値一致）。純利益率は税負担を含めた最終段階でも2桁半ばと高水準で、粗利率55.8%、営業利益率25.9%（当社算出）、EBITDAマージン28.1%が裏付けます。インタレストカバレッジ1,638.8倍と財務費用の影響は軽微で、主に税負担が最終利益率を規定。総資産回転率0.400回は、データ・コンテンツ型の資産ライト事業としては妥当で、売上拡大に伴い一定の改善余地あり。財務レバレッジ1.25倍と低レバレッジで、資本効率面の伸び代は、レバレッジではなく回転率と利益率の微改善に依存。営業レバレッジは、売上+19.5%に対し営業利益+15.6%と若干のディスレバレッジが示唆され、販管費（人件費・開発・マーケ）先行の可能性。減価償却は60百万円と軽く、固定費構造は比較的軽量。実効税率は当社試算で約33%と標準的水準で、前年との比較次第では純利益の伸びを抑制。

成長性評価

売上高は2,799百万円（+19.5%）と高成長で、既存サービスの拡販・単価上昇・新規サービス寄与のいずれか（詳細開示なし）が寄与したと推察。粗利率55.8%とEBITDAマージン28.1%は、成長局面でも価格優位性・付加価値が維持されていることを示す。営業利益の伸びが売上の伸びを下回っており、成長投資や採用増によるコスト先行が示唆されるが、営業利益率25.9%は依然高水準。純利益は▲1.2%と横ばいで、税率や非営業損益の影響が最終段階を圧迫した可能性。総資産回転率0.400回に改善余地があり、売上成長の持続が回転率の改善とROEの押し上げに寄与見込み。今後の成長継続の鍵は、サブスクリプション／ライセンス比率の上昇、解約率低下、広告市況の回復、ならびにデータ製品の高付加価値化。投資CFが不記載のため成長投資（開発・M&A・設備）の定量的把握はできないが、減価償却の軽さから有形投資は限定的で、無形資産・人材投資中心の可能性が高い。短期見通しは、季節性や広告需要の変動を織り込みつつも、足元の高い売上成長率と高マージンが下支えすると評価。

財務健全性

流動資産5,040百万円に対し流動負債1,162百万円で流動比率433.9%、当座比率433.4%と極めて健全。運転資本は3,879百万円と厚く、短期の資金繰り余力は大きい。負債合計1,260百万円、純資産5,618百万円で、負債資本倍率0.22倍と保守的な資本構成。金利負担は支払利息0.44百万円にとどまり、金利上昇感応度は極めて限定的。総資産7,006百万円、（当社算出）自己資本比率目安は約80%でソルベンシーは高い。短期負債が負債全体の多数を占めるが、流動資産の厚みからリファイナンス・支払能力懸念は小さい。現金残高は不記載（0表示は不記載）で、手元流動性の詳細は不明だが、営業CFの創出力が補完。

キャッシュフロー品質

営業CF617百万円、純利益447百万円に対し営業CF/純利益1.38倍と、利益のキャッシュ化は良好で、売上債権・前受金・費用計上のバランスが適切と解釈。減価償却60百万円の軽さから、EBITDA→営業CFの落ち込みも限定的と推測。投資CFが不記載のため、フリーキャッシュフロー（FCF）の厳密算定は不可。参考として、CapExが小さい事業モデルであれば、実力ベースFCFは営業CF近辺に収斂しやすい。財務CFは▲381百万円で、配当・自己株取得・借入返済などの資本配分を示唆（内訳不明）。運転資本は3,879百万円と厚く、売上成長局面でも運転資本吸収に耐性。今後は、売上債権回転・前受収益（繰延収益）・ソフトウェア投資のキャッシュ影響が品質を左右。

配当持続性

年間配当は0円、配当性向0.0%で、現時点では内部留保重視・成長投資優先のスタンスと見られる。営業CFは617百万円と潤沢で、仮に将来配当を再開する場合の原資余力はある。一方、投資CF不記載によりFCFの把握ができず、FCFベースでの配当カバレッジ評価は不能（公表値のFCFカバレッジ0.00倍は不記載の反映）。資本効率（ROE 7.96%）は堅実だが、自己資本厚めの体質から総還元を高める余地は政策次第。今後の配当方針見通しは、成長投資需要、自己株活用の有無、税効果の安定度を踏まえたバランス型の可能性。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 広告市況・景気後退による広告関連収益の変動リスク
• コンテンツ・データ供給元との契約条件変更リスク（ライセンスコスト上昇・供給停止）
• デジタルプラットフォーム依存度（アルゴリズム・規約変更）の影響
• サブスクリプション解約率上昇によるARPU・LTV悪化
• 新規競合（国内外データプロバイダ）による価格圧力・差別化難易度上昇
• 個人情報・著作権・データガバナンスに関する規制強化
• サイバーセキュリティ・システム障害によるサービス停止・信用毀損
• タレント・音楽・エンタメ業界のリリース動向・季節性に伴う需給変動

財務リスク:

• 投資CF不記載に伴う実力FCFの不確実性
• 成長局面での人件費・開発費の固定費化による営業レバレッジ低下
• 売上債権増加・前受金減少など運転資本変動リスク
• 金利上昇のマージン圧迫影響は限定的だがゼロではない
• 自己株取得や特別還元実施時の資本効率・手元流動性バランス管理

主な懸念事項:

• 投資CFおよび現金残高が不記載で、FCFと手元流動性の定量評価が困難
• 営業利益成長が売上成長を下回り、短期的なディスレバレッジ兆候
• 純利益が微減（-1.2%）で、税率や非営業項目のボラティリティ影響

投資示唆

重要ポイント:

• 高マージン（粗利55.8%、営業利益率25.9%）と強固な流動性（流動比率433.9%）を維持
• ROE 7.96%はレバレッジではなく利益率・回転率で稼ぐ堅実な資本効率
• 営業CF/純利益1.38倍と利益のキャッシュ化は健全
• 営業レバレッジは短期的に鈍化、成長投資と費用管理のバランスが焦点
• 投資CF不記載でFCF評価に制約、資本配分の可視性が限定的

注視すべき指標:

• 売上成長率と営業利益率のギャップ（営業レバレッジの方向性）
• 営業CF/純利益、売上債権回転日数、繰延収益（前受金）動向
• サブスクリプション収益比率、ARPU、解約率（チャーン）
• コンテンツ・ライセンスコスト率、単価改定の進捗
• 開発・人件費の伸び率とEBITDAマージンの持続性
• 自己株取得・配当方針など財務CFの内訳と資本効率（ROE）の推移

セクター内ポジション: 国内のデータ・メディア関連小型株の中では、資産ライト・高マージン・低レバレッジで品質が高い部類。景気連動度が相対的に低いサブスク／ライセンスがけん引できればディフェンシブ性と成長性のバランスに優れる一方、広告依存やプラットフォームリスクの高い同業比ではボラティリティが低め。資本効率は良好だが、同業ハイグロース銘柄と比べるとROEの上積みは利益率・回転率改善に依存。

免責事項

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