株式会社ＩＣ 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 101.36億円
• 営業利益: 5.16億円
• 当期純利益: 5.35億円
• 1株当たり当期純利益: 65.31円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

株式会社IC(47690)の2025年度Q4決算は、売上高10,136百万円で前年比+9.1%、営業利益516百万円で+16.5%、当期純利益485百万円で+26.4%と、トップライン成長を上回る利益成長を達成しました。営業利益率は5.09%（前年約4.77%推定）へ約0.3ポイント改善し、販売増加に対する費用吸収が進んだことを示唆します。粗利益率は19.0%で、価格転嫁またはミックス改善が効いた可能性があります。デュポン分解では、純利益率4.78%、総資産回転率1.165回、財務レバレッジ1.35倍からROEは7.55%と、過度なレバレッジに依存しない健全な株主資本利益率を確保しています。総資産8,697百万円に対し純資産6,428百万円で、実勢の自己資本比率は約73.9%と見なせ、財務余力は高いと評価できます（開示の自己資本比率は不記載扱い）。流動比率285%・当座比率285%と短期流動性は厚い一方、営業CFは144百万円にとどまり、純利益485百万円に対するキャッシュ転換（営業CF/純利益）は0.30と弱含みです。営業CFの弱さは運転資本の増加（推定+約379百万円）によるところが大きいと見られます。投資CFは▲165百万円と軽量で、設備投資強度は売上比約1.6%と低め、資産ライトなモデルが示唆されます。フリーキャッシュフローは▲21百万円と小幅マイナスで、財務CFは▲303百万円（配当ゼロのため借入返済または自己株式取得等の可能性）でした。金利負担は支払利息0.3百万円と極小で、インタレストカバレッジは1,583倍と極めて健全です。実効税率は開示が不記載扱いですが、税金費用186.7百万円と純利益から逆算すると概算27.8%と推計されます。総じて、利益率の漸進的改善と堅固なバランスシートが確認できる一方、キャッシュ創出の弱さと運転資本の増勢が短期的な課題です。配当は年間0円で内部留保重視の方針と見られ、今後のCF回復と投資機会の見極めが株主還元の鍵となります。営業外収支は約+89百万円（経常605−営業516）とプラスで、非営業要因の追い風も利益成長を後押ししました。資本構成の保守性、軽投資モデル、改善する営業レバレッジにより、中期的にROEの一段の引き上げ余地はあります。データには不記載項目が含まれるため、一部指標は推計を用いていますが、開示された非ゼロデータに基づく結論は堅固です。全体として、収益性は改善、財務健全性は高水準、キャッシュフロー品質はやや課題、という三位一体の評価となります。

収益性分析

ROE分解: ROE 7.55% = 純利益率4.78% × 総資産回転率1.165回 × 財務レバレッジ1.35倍。ROA（期末基準）≈ 4.78% × 1.165 = 5.57%。レバレッジ寄与は限定的で、主に利益率と回転率でROEを確保。 利益率の質: 粗利益率19.0%、営業利益率5.09%、経常利益率5.97%、純利益率4.78%。営業外収支は+89百万円と純利益を押し上げ。支払利息0.3百万円で金融費用の負担は軽微。推計実効税率は約27.8%（税金186.7百万円 ÷ 税引前利益約671.7百万円）。非営業利益の寄与があるため、ストレートな営業力のみの改善よりも全社要因の複合で純利益率が向上。 営業レバレッジ: 売上+9.1%に対し営業利益+16.5%と、限界利益の増加が固定費を上回り、営業レバレッジが効いた。前年営業利益は約444百万円（=516/1.165）で、営業利益率は約4.77%→5.09%に+0.32pt改善。今後は人件費・外注費の伸び管理が継続的なレバレッジ維持のカギ。

成長性評価

売上持続可能性: 売上成長+9.1%は同社の事業特性（資産ライト）と整合的。新規案件獲得や単価改定が寄与した可能性。運転資本の増勢（売掛金等）を伴っており、実需に基づく拡大が示唆される一方、回収サイト長期化には留意。 利益の質: 営業外収支のプラス寄与があるものの、営業利益率自体も改善。減価償却費は38.3百万円と軽く、EBITDAマージン5.5%は営業利益率並みで非現金費用の影響は限定的。持続性は売上維持と費用コントロール次第。 見通し: 軽投資・低金利負担・厚い自己資本により下方耐性は高い。運転資本の最適化（回収強化）に成功すればフリーCFは黒字転化が見込め、成長投資と還元余力の両立が可能。営業外益への依存度は抑制し、営業力での成長確度を高めたい。

財務健全性

流動性: 流動資産5,825百万円、流動負債2,042百万円で流動比率285%、当座比率285%。運転資本は3,783百万円と十分。棚卸資産は不記載扱いで0表示だが、実態として当座資産中心の構成と推測。 支払能力: 総資産8,697百万円、純資産6,428百万円から実勢の自己資本比率は約73.9%。負債資本倍率0.32倍、インタレストカバレッジ1,583倍と高い支払能力。金利上昇耐性も高い。 資本構成: 有利子負債内訳は不明だが、金利費用の小ささから実質無借金に近い構成と推定。財務CF▲303百万円は借入返済や自己株式取得の可能性。資本政策の柔軟性は高い。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF/純利益=0.30とキャッシュ転換は弱め。NI485百万円に対し営業CF144百万円でギャップは約341百万円。主因は運転資本の増加（推定+約379百万円）で、成長伴走型の一時的圧迫の可能性。 FCF分析: 営業CF144百万円−投資CF165百万円=FCF▲21百万円。投資強度は売上比1.6%と軽く、営業CFの回復により早期に黒字化可能な水準。財務CF▲303百万円により現金は減少傾向だが、自己資本の厚さがバッファ。 運転資本: 流動資産の増加が示唆され、特に売掛金回収の管理が重要。DSO、DPOの非開示ゆえ定量確認は不可だが、今期の成長局面では回収サイト短縮がCF改善のレバー。

配当持続性

配当性向評価: 年間配当0円、配当性向0%。EPS 65.31円に対して内部留保を優先。現状のFCFは小幅マイナスで、増配余地の前提としては営業CFの改善が必要。 FCFカバレッジ: FCF▲21百万円のため配当カバレッジは算定不能（0倍）。ただしFCFの赤字幅は軽微で、運転資本の正常化により改善余地。 配当方針見通し: 高自己資本・低投資負担の構造から、中期的には安定還元の余地。短期的には成長投資・運転資本需要を見極めつつ、CFの持続的黒字化が確認できれば還元再開/導入余地が高まる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 運転資本増加に伴う売掛金回収遅延・信用リスク
• 人件費・外注費の上昇によるマージン圧迫（労働集約度の高まり）
• 主要顧客・案件への依存度上昇によるボラティリティ
• 価格競争・入札環境の変化による粗利率低下
• プロジェクト進捗遅延や検収遅延による売上計上の期ズレ

財務リスク:

• 営業CFの弱含みによる短期的な資金流出（FCFマイナス）
• 財務CFのマイナス（借入返済・自社株取得等）継続による手元流動性圧迫
• 金利上昇局面での調達コスト上昇（現状影響は軽微）
• 税負担の上振れ（実効税率の変動）

主な懸念事項:

• 営業CF/純利益の低位（0.30）と運転資本の増勢
• 非営業収益への利益寄与（経常＞営業）の持続性
• 還元再開・拡充のタイミングと財務CFの動向

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+9.1%、営業利益+16.5%、純利益+26.4%と、営業レバレッジが効いた質の良い増益
• ROE 7.55%は低レバレッジで達成、資本効率の底上げ余地あり
• 流動性・自己資本は厚く、下方耐性は高い
• 営業CF/純利益0.30とキャッシュ転換が課題、運転資本最適化が重要
• 投資負担は軽く、CF正常化でFCF黒字転化・還元余力拡大の余地

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益の改善トレンド
• 売掛金回転日数（DSO）と回収遅延率
• 営業利益率と粗利益率（価格改定・ミックスの持続性）
• 受注残・パイプライン（成長の先行指標）
• 財務CFの内訳（借入返済・自己株式取得の有無）

セクター内ポジション: 資産ライトで高自己資本・低金利負担という点で同業他社比でも財務健全性は上位。一方で営業CFの弱さと運転資本需要の増勢は相対的な弱点。利益率は中位、ROEはレバレッジ不使用を踏まえると中位上。

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