楽天グループ株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 17,876.35億円
• 営業利益: 13.46億円
• 当期純利益: -1,134.46億円
• 1株当たり当期純利益: -70.01円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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配当情報

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AI財務分析

総括

楽天グループの2025年度Q3は、売上高が17,876.35億円と前年同期比+10.5%の増収を確保しつつ、営業利益は13.46億円と黒字転化している一方、税引前損失は-575.37億円、当期純損失は-1,512.94億円と最終赤字が継続した。EBITDAは2,378.62億円、EBITDAマージンは13.3%と、キャッシュ創出力は一定程度確認できるが、減価償却費2,365.16億円の重さが営業利益を圧迫している。デュポン分解では純利益率-8.5%、総資産回転率0.066、財務レバレッジ23.26倍からROEは-13.1%で、赤字と極めて高いレバレッジが自己資本利益率を押し下げている。自己資本比率は3.0%にとどまり、負債資本倍率は21.80倍と資本構成の脆弱性が際立つ。営業CFは8,195.03億円と純損失に対して大幅なプラス（営業CF/純利益=-5.42倍）で、IFRS下の金融サービス関連フローの影響や多額の減価償却の戻しが反映されている可能性が高い。投資CFは-7,669.53億円だが、営業CFと合わせたフリーキャッシュフローは525.50億円とプラスを維持した。現金及び同等物は61,708.88億円と潤沢で短期流動性は確保されているものの、最終損失と低自己資本が資本性の課題を残す。包括利益は-782.25億円と純損失より縮小しており、OCIのプラス寄与が示唆される。法人税等は290.57億円の費用計上で、赤字下で実効税率-50.5%と見かけ上の逆転現象が生じている。利益剰余金は-8,247.00億円と大幅な累積赤字で、配当原資の面でも制約が強い。発行済株式数は約21.67億株、1株当たり純資産は約535円で、薄い資本厚みが示される。売上拡大とEBITDAの底堅さから事業基盤の拡大は確認できるが、減価償却費負担と金利・資本コストを吸収できる収益レベルに未達である。資本政策と負債管理の巧拙がバリュエーションと信用力のカギを握る。今後は営業黒字の定着と減価償却負担の逓減、あるいはARPU・稼働率改善等を通じた営業レバレッジの発現が問われる。データには未記載項目が多く（売上原価・SG&A・金利・流動項目等）、詳細なマージンブリッジや金利コスト評価には制約がある。本分析は開示済みの非ゼロ情報と算出指標に基づくものであり、追加開示により評価は変動し得る。

収益性分析

ROEは-13.1%で、純利益率-8.5% × 総資産回転率0.066 × 財務レバレッジ23.26倍の積に整合する。収益段階ではEBITDAマージン13.3%（2,378.62億円/17,876.35億円）とキャッシュ創出力はあるが、減価償却費2,365.16億円の大きさにより営業利益率は約0.1%（13.46/17,876.35）にとどまる。税引前は-575.37億円の損失で、金利・その他調整後の損益が重いことが示唆される。純損失-1,512.94億円で純利益率は-8.5%と赤字幅が大きい。営業レバレッジの観点では、固定費性の高い減価償却が利益感応度を高めるため、売上伸長や単価改善がそのままEBITへの寄与に繋がりやすい一方、逆も然りでボラティリティが高い。利益の質は、営業黒字とEBITDAの確保により一定の実力は見えるが、減価償却・金融費用・持分法損益（-69.75億円）が最終損益を圧迫。実効税率は-50.5%と赤字下での一時要因や評価性引当影響が大きく、再現性は低い。

成長性評価

売上は+10.5%の増収で、複合事業ポートフォリオの拡大トレンドが持続している。営業利益が黒字化（13.46億円）しており、費用効率化や単価・稼働の改善が示唆される一方、減価償却負担が重いため最終利益への波及は限定的。EBITDAの絶対額（2,378.62億円）は成長投資を吸収し得る水準だが、金利上昇局面や再投資需要を踏まえると更なる営業利益率の改善が必要。総資産回転率0.066は、金融資産等の厚みを背景に資産効率が低く、成長の質は資本集約度の高い形で実現している。見通しとしては、営業黒字の定着とD&Aのピークアウト、持分法損益の改善が実効ROEの底上げ要因。売上の持続可能性はポートフォリオの分散で相対的に高いが、利益成長の鍵は高固定費の吸収と金融費用の低減にある。データ制約によりセグメント別の成長ドライバーは特定できない点に留意。

財務健全性

総資産269,727.15億円に対し純資産11,594.73億円で自己資本比率3.0%、財務レバレッジ23.26倍と高ギアリング。負債合計252,762.14億円、負債資本倍率21.80倍で資本の薄さが定量的に示される。現金及び同等物61,708.88億円と流動性クッションは大きいが、流動負債・有利子負債の内訳未記載のため短期償還壁の高さは評価困難。税引前損失と持分法損失が続く中で、資本の毀損（利益剰余金-8,247.00億円）が積み上がっており、資本性の回復が中期課題。インタレストカバレッジは金利情報未記載で算出不可。包括利益が純損より良好（-782.25億円）な点は評価しつつも、OCIは市場環境に左右される。全体として短期流動性は厚いが、構造的なレバレッジの高さが支払能力リスクを高めるため、負債満期プロファイルと調達多様化の管理が重要。

キャッシュフロー品質

営業CFは8,195.03億円と強く、純損失に対する倍率は-5.42倍でキャッシュ創出超過が顕著。主因は多額の減価償却（2,365.16億円）の非現金戻しと、IFRS下で金融関連の取引（貸付・預り等）が営業CFに含まれる可能性があるためで、単純な品質良否の断定は避けるべき。投資CFは-7,669.53億円で、事業投資・金融資産の増減を含む。結果としてFCFは525.50億円とプラスであり、赤字下でも外部調達に全面依存せずに投資を回せている点は一定の安心材料。設備投資額は-687.73億円と、投資CF全体の一部に過ぎず、金融性投資のウェイトが高いと推察される。運転資本の明細は未記載だが、総資産回転率0.066と現金6.17兆円の厚みから、キャッシュは潤沢に積み上がる一方、資産効率の改善余地が大きい。持続可能性の観点では、FCFのプラス維持には営業黒字の拡大と投資配分の最適化が条件となる。

配当持続性

配当関連の開示はN/Aで算出不可だが、当期純損失-1,512.94億円、利益剰余金-8,247.00億円、自己資本比率3.0%という現状は、内部留保に基づく安定的な配当実行余地を狭める。FCFは525.50億円とプラスだが、投資CFに金融性フローが含まれるため配当原資としての反復性評価には注意が必要。EPSは-70.01円で会計利益ベースの配当性向は算出不能。現金水準は高いが、レバレッジの高さと最終赤字を踏まえると、キャッシュは流動性確保および負債対応に優先配分される蓋然性が高い。配当方針の見通しについては追加開示待ちとし、現状は配当持続可能性は低位とみるのが保守的である。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 高固定費（減価償却）構造による利益ボラティリティの高さ
• 複合事業ポートフォリオに伴う執行・統合の複雑性
• 市場金利・与信環境変動が金融関連収益・CFに与える影響
• 競争激化によるARPU・テイクレート・広告単価の圧迫リスク
• 規制・コンプライアンス（金融・通信）の強化リスク

財務リスク:

• 自己資本比率3.0%・財務レバレッジ23.26倍という高ギアリング
• 負債資本倍率21.80倍に伴う再資本化・資本コスト上昇リスク
• 金利上昇局面での利払い負担増（支払利息未記載で定量化不可）
• 最終赤字継続による格付・調達条件の悪化リスク
• 持分法投資の損失継続（-69.75億円）による純利益下押し

主な懸念事項:

• 営業黒字を最終黒字へ転換するまでの道筋とタイミング
• 減価償却負担のピークアウト可否と資本的支出の最適化
• 負債満期管理と潜在的なエクイティ強化の必要性
• FCFの反復性（金融性フローの影響除去後）
• 資産効率（総資産回転率0.066）の改善余地

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+10.5%とEBITDA2,378.62億円で事業規模は拡大、営業利益は13.46億円で黒字化
• 最終損失-1,512.94億円・ROE-13.1%で資本効率は依然厳しい
• 自己資本比率3.0%、財務レバレッジ23.26倍と資本構成は脆弱
• 営業CF8,195.03億円、FCF525.50億円、現金6.17兆円で短期流動性は厚い
• 減価償却2,365.16億円の高固定費構造が利益を圧迫、営業レバレッジの顕在化が鍵

注視すべき指標:

• 営業利益率とEBITDAマージンのトレンド（D&A負担の吸収度）
• 総資産回転率と運転資本効率（資産効率の改善）
• FCF（営業CFと投資CFの構成、金融性フロー除外後の持続性）
• 自己資本比率・負債資本倍率・潜在的エクイティ施策
• 持分法損益の改善と金利環境の影響

セクター内ポジション: 国内のインターネット・プラットフォームおよび通信関連同業と比べ、売上成長は健闘する一方、自己資本比率3%・ROE-13.1%・総資産回転率0.066と、資本効率・資産効率・財務安定性の面で相対的に劣後。現金残高とFCFは上位水準だが、高レバレッジと最終赤字が割引要因。収益性・資本性の改善進展が相対評価を左右する。

免責事項

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