株式会社アイティフォー 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 92.22億円
• 営業利益: 11.56億円
• 当期純利益: 10.59億円
• 1株当たり当期純利益: 37.37円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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総括

2026年度第2四半期（上期）のアイティフォーは、売上高9,222百万円（前年比-4.1%）と減収、営業利益1,156百万円（同-23.6%）と減益で、トップラインの鈍化以上に利益が圧迫された決算でした。粗利益率は38.6%と高水準を維持している一方、SG&Aは2,406百万円と売上比26.1%に達し、コスト吸収の悪化が営業減益に直結しています。営業利益率は12.5%、経常利益率は13.6%、当期純利益率は10.71%と、収益性は依然2桁を確保しています。デュポン分解では総資産回転率0.387回、財務レバレッジ1.22倍、純利益率10.71%からROEは5.08%で、低レバレッジ構造ゆえROEは利益率主導となっています。総資産23,814百万円、純資産19,463百万円から算出される自己資本比率は約81.7%と極めて健全で、負債資本倍率0.25倍と保守的な資本構成です。流動比率409%、当座比率395%と流動性も極めて厚く、運転資本は13,948百万円を確保しています。営業キャッシュフローは1,655百万円と当期純利益988百万円の1.68倍に達し、利益のキャッシュ化は良好です。営業CFが営業利益（1,156百万円）と減価償却費（165百万円）の合算を上回っている点は、運転資本の取り崩しや前受金等のプラスが寄与した可能性を示唆します。投資CF、期末現金、配当等の一部項目には未記載が見られ、フリーキャッシュフローの精緻な把握には制約がありますが、少なくとも期中の内部創出力は堅調と評価できます。営業利益の減少率（-23.6%）が売上の減少率（-4.1%）を大きく上回ることから、固定費比率の上昇や人件費・委託費等のコストインフレの影響が示唆されます。EBITDAは1,321百万円、EBITDAマージンは14.3%で、資産軽量なモデルの特性は維持されています。財務費用は実質軽微とみられ、営業外収支が経常利益率の維持に寄与しています。ROAは約4.15%（＝988/23,814）で、ROE5.08%との差はレバレッジが低い構造を反映しています。売上の短期的な不振にもかかわらず、粗利率とキャッシュ創出は堅調で、価格設定やプロジェクトミックスはおおむね良好と見受けられます。一方、上期の減収・減益は下期偏重の案件計上や受注タイミングの後ろ倒し、あるいは人員・投資先行の可能性を示すため、下期における受注消化と費用コントロールが焦点です。総じて、堅固なバランスシートと良好なキャッシュフローが業績変動を下支えする一方、短期的な営業レバレッジの高さが利益ボラティリティを高めている決算と評価します。なお、配当や投資CF、株式数等の一部データは未記載のため、配当持続可能性の定量評価や1株指標の検証には制約がある点に留意が必要です。

収益性分析

ROEはデュポン分解で純利益率10.71% × 総資産回転率0.387回 × 財務レバレッジ1.22倍 ≒ 5.08%と算定されています。純利益率は2桁を維持しており、粗利率38.6%に支えられていますが、営業利益率は12.5%まで低下（前年比悪化と推定）し、SG&A負担増が圧迫要因です。営業外では経常利益が営業利益を98百万円上回り、金融収支や受取配当等が小幅に寄与した可能性があります。EBITDAマージン14.3%と減価償却負担（売上比1.79%）は軽く、資産軽量性が確認できます。営業レバレッジは高く、売上伸び率-4.1%に対し営業利益-23.6%で、弾性値は約5.8倍と試算されます。これは固定費比率の上昇または人件費・外注費の先行計上を示唆します。ROAは4.15%と保守的資本構成下では概ね許容水準ですが、同社のレバレッジが低いことを踏まえると、利益率の改善（粗利率維持×販管費率の引き下げ）がROE改善の主なレバーとなります。

成長性評価

売上は-4.1%減と一時的な頭打ち。計上タイミングや大型案件の期ズレの影響が疑われますが、確証には追加情報が必要です。粗利率は38.6%と高水準を維持しており、プロダクト/サービスミックスや価格設定の劣化は限定的と見られます。営業利益の落ち込みが大きいことから、短期的には人員増・賃上げ・外注費上昇などのコスト圧力が収益性を毀損。EBITDAマージン14.3%が保たれている点は、中期的な回復余地（稼働率や案件消化の改善）を示唆します。営業CFが純利益の1.68倍と強く、利益の質は高い部類。今後の持続可能性は、受注高・受注残、公共・金融向けシステムの更新需要、および下期偏重の季節性に左右されます。短期見通しは費用増の吸収度合い次第で慎重、しかし中期は高い粗利率と保守的財務により回復余地ありと評価します。

財務健全性

総資産23,814百万円に対し純資産19,463百万円で、自己資本比率は約81.7%（算定値）。負債合計4,908百万円、負債資本倍率0.25倍と低レバレッジで財務耐性は非常に高い。流動資産18,460百万円、流動負債4,512百万円から流動比率409%、当座比率395%と手元流動性は厚い。運転資本は13,948百万円のプラスで、突発的な資金需要にも対応可能とみられます。支払利息の実額は未記載ですが、インタレストカバレッジは未算定状態であり、少なくとも有利子負債依存は限定的と推察されます。資本構成は実質無借金に近い水準感で、景気変動時の下方耐性が高い一方、レバレッジ効果は限定的です。

キャッシュフロー品質

営業CFは1,655百万円で当期純利益988百万円の1.68倍と良好なキャッシュ創出を示します。減価償却165百万円を加味した営業利益キャッシュ化は堅調で、運転資本の改善が寄与した可能性があります。投資CFは未記載のため、設備投資やソフトウェア投資の実額把握はできず、厳密なフリーキャッシュフロー算定は困難です（提供値のFCFは未記載扱い）。財務CFは-1,067百万円の流出となっており、配当・自己株式・債務返済等のいずれかの資本還元/返済が示唆されますが、内訳は不明です。利益の質は、営業CF/純利益1.68倍という指標から高いと評価でき、会計上の利益に対する現金裏付けは十分です。今後の焦点は、運転資本（特に売上債権・前受金・仕入債務）の持続的な改善と、投資CFの規模・内容（成長投資 vs 維持投資）の開示です。

配当持続性

年間配当、配当性向、FCFカバレッジはいずれも未記載で、定量評価は制約があります。一般論として、営業CFが純利益を上回っているため、キャッシュ創出力は配当の原資となり得ますが、投資CFの不明確さと財務CFのマイナス（-1,067百万円）の内訳が不明なため、現時点での配当余力評価は保守的に見る必要があります。自己資本比率は算定上約81.7%と高く、バランスシート面の配当余力は厚いと解されます。今後は、通期の利益水準、投資計画、株主還元方針（配当性向目標の有無）といった情報が揃い次第、FCFベースのカバレッジを再評価することが望まれます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 案件計上の期ズレや受注の変動による売上・利益のボラティリティ（営業レバレッジが高い）
• 人件費・外注費・クラウド利用料等のコストインフレによる販管費率上昇リスク
• 大型案件の品質管理・検収遅延に伴う追加コスト・損失計上リスク
• 製品・サービスミックスの変化（ライセンスからサブスクへの移行等）による短期的収益圧力
• 公共・金融領域における入札・政策動向の影響（案件の期偏重・競争激化）

財務リスク:

• 投資CF未記載による実質的なFCF把握の不確実性
• 財務CFのマイナス幅の内訳不透明さ（還元か返済か）
• 為替・金利影響は限定的と想定されるが、データ未記載により感応度評価が困難

主な懸念事項:

• 売上-4.1%に対し営業利益-23.6%と高い営業レバレッジが顕在化
• 販管費率の上昇により営業利益率が低下、費用コントロールが急務
• 投資・配当等のキャッシュ配分方針の開示不足で資本配分の見通しが持ちにくい

投資示唆

重要ポイント:

• 粗利率38.6%とEBITDAマージン14.3%で収益性の基礎体力は維持
• 営業CF/純利益1.68倍とキャッシュ創出は良好、利益の質は高い
• 自己資本比率（算定）約81.7%、D/E 0.25倍と財務体質は極めて健全
• 一方、売上-4.1%に対し営業利益-23.6%と費用吸収が弱く、短期の利益ボラティリティは高い
• ROE5.08%で低レバレッジ構造下、販管費効率化がROE改善の主レバー

注視すべき指標:

• 受注高・受注残およびブックトゥビル
• 販管費率（特に人件費・外注費）と稼働率
• 粗利益率の持続性（価格設定とミックス）
• 営業CF/純利益と運転資本回転（DSO/DPO）
• 通期ガイダンス進捗（売上・営業利益達成率）
• 投資CFの内訳（成長投資 vs 維持）と資本配分方針

セクター内ポジション: 国内SI・ソフトウェア中小型群と比較して、同社は高い自己資本比率と低D/Eで財務耐性が優位、EBITDAマージンも中上位。一方で上期における営業レバレッジ顕在化により利益変動はやや大きく、費用コントロールと受注タイミングの安定化が相対的な課題。

免責事項

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