日本ラッド株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 19.93億円
• 営業利益: 50百万円
• 当期純利益: 70百万円
• 1株当たり当期純利益: 13.20円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。

AI統合分析

XBRLデータ（GPT-5）とPDF決算説明資料（Claude）を統合した分析

総括

日本ラッド（4736）の2026年度第2四半期（上期）連結決算は、売上高1,993百万円（前年同期比横ばい）、営業利益50百万円（横ばい）、経常利益113百万円、当期純利益69百万円となり、低成長環境下で利益を横ばい確保した決算です。粗利率は21.2%（売上総利益423百万円）で安定、営業利益率は2.5%と薄利ながら黒字を維持しています。デュポン分析では純利益率3.46%、総資産回転率0.411倍、財務レバレッジ1.42倍から算出ROEは2.02%と低位で、資本効率は依然として改善余地が大きいです。営業キャッシュフローは200.9百万円と純利益の約2.9倍に達し、キャッシュ創出力は利益水準に比して堅調です。インタレストカバレッジは2,381倍（EBIT 50百万円、支払利息0.0021百万円）で、実質無借金に近い資本構成が示唆されます。総資産4,845百万円に対し負債合計1,430百万円、純資産3,415百万円で、負債資本倍率は0.42倍と保守的です。流動比率454%、当座比率453%と流動性は非常に高く、短期の資金繰り耐性は強固です。運転資本は2,389.7百万円と厚く、プロジェクト型ビジネスの運転資金需要に十分対応できる水準です。経常利益率は5.7%と営業段階からの改善が見られ、営業外収益（受取利息・助成金・持分法等の可能性）寄与が示唆されます。減価償却費は42.0百万円、EBITDAは92.0百万円（マージン4.6%）で、固定費負担は限定的ながら、営業レバレッジの効きはまだ弱いです。配当は年間0円（配当性向0%）で、内部留保重視の姿勢が継続しています。自己資本比率は0.0%と表示されていますが、これは不記載項目のため実際の自己資本比率は約70.5%（純資産3,415/総資産4,845）と推計され、財務健全性は高いと評価できます。売上・利益が横ばいにとどまる一方、営業CFが強いことから、収益の質は相対的に良好です。中期的には価格改定、プロジェクト選別、付加価値案件比率の引き上げがROE改善の鍵です。データ面では、投資CF、現金同等物、自己資本比率、株式数が0と表示されており不記載項目である点に留意が必要です。総じて、利益水準は控えめながら、流動性・レバレッジ管理は良好、キャッシュ創出は安定というプロファイルです。

決算説明資料より: 日本ラッド（4736）の2026年3月期第2四半期決算説明資料は、XBRL分析で示された数値の背景と戦略を明確化しています。売上高1,993百万円（+2.6%）、営業利益80百万円（▲29.9%）と、売上はわずかに増加も利益は減益となった背景には、(1)エンタープライズ事業での前期大型案件の一巡化と構造転換、(2)物価高・賃金上昇による外注費・人件費の増加、(3)映像事業の新規展開への先行投資が影響しています。一方で、IoT事業は製造業向けDXを中心に順調に伸長し、新規・継続案件数が拡大。中期経営計画（2027年3月期：売上4,210百万円、営業利益295百万円→連結売上5,000百万円）の進捗は概ね計画通りで、2025年3月期に既に目標を一旦達成済み。資料では、最新のDerevaプラットフォームを中核としたエコシステム構築、子会社One's House取得による名古屋拠点展開、映像ソリューション強化、次世代認証Proven Auth展開など、複数の戦略的施策が示されており、XBRL分析では捉えきれなかった構造改革と新事業育成への投資姿勢が明確です。配当は10円継続見込み（配当性向32.0%）で、資本還元に対する姿勢も確認されました。

財務分析

収益性

ROE分解:

• 純利益率: 3.46%（当期純利益69百万円/売上1,993百万円）
• 総資産回転率: 0.411倍（売上1,993百万円/総資産4,845百万円）
• 財務レバレッジ: 1.42倍（総資産4,845/純資産3,415）
• 算出ROE: 2.02%（3.46% × 0.411 × 1.42） 利益率の質: 粗利率21.2%は安定、営業利益率2.5%と薄利。営業外要因で経常利益率5.7%まで改善しており、コア利益の薄さが課題。営業CF/純利益=2.91倍とキャッシュ面から見た利益の実現性は高い。 営業レバレッジ: 減価償却費42.0百万円、EBITDA92.0百万円、EBIT50.0百万円。固定費比率は高くないが、売上横ばいで営業利益も横ばいのため、現状の営業レバレッジは限定的。粗利の積み上げ（価格改定・ミックス改善）がそのまま利益改善に繋がる余地あり。

成長性

売上持続可能性: 売上1,993百万円は前年同期比横ばい。大型更新案件やSIの案件平準化の可能性があり、短期の成長牽引は限定的。受注残・単価動向が確認できれば持続性判断の精度が上がる。 利益の質: 営業利益50百万円（横ばい）。経常段階での上振れ（113百万円）は営業外収益寄与を示唆。構造的な利益率改善には高付加価値案件比率の拡大と要員稼働率の最適化が必要。 見通し: 短期は横ばい基調。中期は価格改定、クラウド・セキュリティ等の高マージン分野拡大、パートナー戦略強化により営業利益率3–5%レンジへの引き上げが目標水準。案件選別と品質管理で赤字案件リスクを抑制することが成長の前提。

財務健全性

流動性: 流動資産3,065百万円、流動負債675百万円で流動比率454%、当座比率453%。短期資金繰りは極めて良好。運転資本は2,389.7百万円と厚い。 支払能力: 負債合計1,430百万円、純資産3,415百万円。インタレストカバレッジは2,381倍と極めて高く、実質無借金体質に近い。自己資本比率は開示0.0%だが、不記載項目であり推計では約70.5%。 資本構成: 負債資本倍率0.42倍（負債/資本）。保守的なレバレッジで財務耐性が高い一方、ROEは2.0%と低位で資本効率に課題。

キャッシュフロー

利益の質: 営業CF200.9百万円は純利益69百万円の2.91倍、EBITDA92.0百万円の約2.18倍で、利益の現金化は良好。減価償却費負担は適正水準。 FCF分析: 投資CFは0円と表示（不記載の可能性）。提示指標ではフリーCF=0円だが、営業CFが潤沢なため、実態としては正のFCFである可能性が高い。正確なFCF評価には設備投資・無形投資の把握が必要。 運転資本: 運転資本2,389.7百万円。売上横ばい下で営業CFが厚いことから、売掛金回収や前受金活用が寄与している可能性。棚卸6.3百万円と軽量で、在庫起因のキャッシュ拘束は小さい。

配当持続性

配当性向評価: 年間配当0円、配当性向0%。利益規模・成長投資優先の方針と整合的。 FCFカバレッジ: FCFカバレッジ0.00倍と表示（不記載の影響）。営業CFは十分で将来的な配当原資は確保可能だが、投資CF情報が欠落しており定量評価は不可。 配当方針見通し: 財務健全性と営業CFの強さから、安定配当余力は中期的にある。一方で現行は内部留保重視。持続的な営業利益率の引き上げと投資計画の見通しが明確になれば、配当再開の議論が現実味を帯びる。

事業見通し

通期業績予想は売上4,050百万円、営業利益163百万円、経常利益224百万円、当期純利益165百万円で据え置き。エンタープライズ事業は構造転換を図りつつも新たなアプリケーション開発・SES型派遣による安定推移を見込む。IoT事業は下期も製造業向けDXが順調に伸長する前提で、メディカル分野では上半期に後ろ倒しとなった顧客売上が見込まれる。全体として期初予想の進捗率は約5割で、経常・純利益は超過傾向。人件費要素の増加が構造的な課題であり、構造的改革（価格改定、高付加価値案件比率の引き上げ、プロジェクト選別）が継続的な重要課題。中期経営計画では2027年3月期に単体売上4,210百万円、営業利益295百万円を目標とし、連結売上5,000百万円への拡大を企図。事業構造改革と新規事業育成への先行投資を優先しつつ、最終年の目標達成へ向けて邁進する方針。製造業向けDX、映像ソリューション、認証プロダクト、名古屋拠点など複数の成長ドライバーを同時並行で育成中。

経営ガイダンス

経営陣は、2025年3月期で中期経営計画の目標を一旦達成したが、2026年3月期は事業構造改革への先行投資を優先しつつ最終年の目標達成へ向けて邁進する姿勢を明確にしています。物価高・賃金上昇による外注費・人件費増加を前提とし、構造的な改革（価格改定、プロジェクト選別、付加価値案件比率の引き上げ）を継続的な重要課題と位置づけています。営業利益率は前期から悪化したものの、安定的な黒字化基盤は確立できつつあるとの認識です。配当は先期の最高益配当10円を今期も継続予定で、配当性向は32.0%。中期経営計画においても配当性向は現状維持させて頂く方針を掲げつつ、株主還元を重要指標として配当性向を向上していけるよう努める所存と表明。子会社化、新規事業立ち上げ、プロダクト展開など複数の施策を同時並行で進め、単体から連結グループへの移行を含む経営目標の達成を目指しています。

戦略的取り組み

• Derevaプラットフォームを中核としたラッドエコシステムの構築：最新型Industrial IoT & Data Ops PlatformであるDerevaを軸に、konekti、kintone、SCADAなど既存製品とのエコシステム統合を推進。基幹システム連携と導入スピードの利便性で差別化
• 子会社One's House取得による名古屋地域拠点展開：消防・農協・製造業向け受託ビジネスの拡大を企図。2025年7月に連結子会社化し、第3四半期以降は連結決算。統合的発展を目指す
• 映像ソリューション事業の本格展開：「インテリジェントメディアソリューション推進室」を新設。撮像（PTZカメラ）、エンコード・デコード、ビデオプロセッサ、大型ディスプレイまでカバーオールでソリューション提供。官公庁・防衛産業・放送プロ等向けに提案・販売を大幅強化
• 次世代認証ソリューションProven Authの国内展開：米Indicio社の分散型認証プラットフォームの国内正規代理店として提供開始。パスワード不要でセキュリティ・ユーザビリティ・プライバシーを両立し、ゼロトラストに対応
• kintone連携プロダクトKinterpの拡販強化：CYBOZU AWARD2025でエリア賞（首都圏）を受賞。kintoneアプリ間連携、Excel管理脱却、他システム連携、開発コスト削減を訴求し、サイボウズ公式パートナーとしての存在感を高める
• エンタープライズ事業の構造転換：前期大型案件の一巡化を機に、DX・AIプロダクトへの要員シフトと稼働正常化を推進。BI事業は安定推移、CS事業はAIシフトを実行中
• 製造業向けDX事業の深耕：既存顧客・新規顧客ともに受注拡大。Derevaプラットフォーム、konekti、kintoneインテグレーションの組み合わせで基幹連携の迅速性を訴求。医療機関向けシステムは大口受注が後ろ倒しとなったが、自動車搭載セキュリティ・船舶搭載ソリューションのロイヤリティ収入が安定成長
• 人件費・外注費増加への対応：物価高と人材採用コスト増大を受ける賃金上昇に対し、価格改定、プロジェクト選別、付加価値案件比率の引き上げで粗利率改善を図る。映像事業の先行投資は中長期の収益源確保のため継続

リスク評価

ビジネスリスク:

• 受注・案件タイミングの変動による売上の期ズレ
• 固定価格プロジェクトの品質/コスト超過リスク
• 人件費上昇・採用難による粗利圧迫
• 大口顧客・特定業種への依存リスク
• 技術トレンドの変化（クラウド/セキュリティ/AI）への適応遅れ
• 協業先・ベンダーの供給制約やライセンス条件変更

財務リスク:

• 案件遅延時の運転資金の滞留（売掛回収遅延）
• 金利上昇時の資金調達コスト上昇（現状影響は軽微）
• 減損・引当計上による突発的な利益毀損
• 為替影響（海外仕入・ソフトライセンス等がある場合）

主な懸念事項:

• 営業利益率2.5%と薄利で、赤字案件発生時の下振れ耐性が限定的
• ROE2.0%と資本効率が低位、資本コストを下回る可能性
• 投資CF・現金同等物・株式数等の不記載により評価精度が低下

決算説明資料のリスク要因:

• 物価高・人材採用コスト増大による賃金上昇および外注費上昇の影響が継続（営業利益減少要因）
• 映像事業での新規展開への先行人的投資による短期的な利益圧迫
• エンタープライズ事業での大型顧客案件の一巡化による稼働率の正常化（売上微減）
• 人件費要素の増加が構造的な前提となるため、構造的改革が不可避
• 医療機関向けシステムの大口受注が後ろ倒しとなるなど案件タイミングの変動リスク
• 投資CF、現金同等物等の財務情報が一部不記載のため、投資計画の透明性・評価精度に限界

投資示唆

重要ポイント:

• 売上・利益は横ばいだが、営業CFは強く収益の質は良好
• 財務レバレッジは低く、流動性・耐性は高い
• ROEは2.0%と低位で、利益率改善と資本効率向上が課題
• 営業外収益が利益水準を押し上げており、コア収益力の底上げが鍵
• 配当は無配継続、内部留保優先の財務方針

注視すべき指標:

• 受注高・受注残と粗利率のトレンド
• 稼働率・一人当たり粗利などの生産性KPI
• 固定価格案件の採算（原価乖離率）
• 価格改定の進捗と高付加価値案件比率
• 投資CF（設備・ソフト・人材投資）の実額と回収見通し
• 営業利益率の四半期推移（目安3–5%レンジへの改善）

セクター内ポジション: 中堅SI/ソフトウェアセクター内で、レバレッジの低さと流動性の高さが強み。一方、利益率・ROEは同業上位層に劣後しており、案件ミックス改善と価格統制の実行力が差別化の焦点。

PDF補足情報（主要ハイライト）

• エンタープライズ事業は前期大型顧客案件の完納により稼働正常化と構造転換中。DX・AIプロダクトへ要員をシフトし売上は微減だが中長期の基盤強化を優先
• IoT事業は製造業向けDXが新規・継続案件ともに拡大。自社オリジナルDerevaプラットフォームの引き合いが順調に増加し、利便性の高さで差別化
• 物価高・人材採用コスト増大を受ける賃金上昇と、映像事業の新規展開への先行人的投資、外注費上昇により営業利益率が約4%→4%へ悪化（営業利益80百万円、利益率4.0%）
• 2025年7月に株式会社One's Houseを連結子会社化し名古屋拠点を強化。消防・農協・製造業向け受託ビジネス拡大を企図。第3四半期以降は連結決算に
• 「インテリジェントメディアソリューション推進室」を新設し、撮像から投影までカバーオールの映像ソリューション展開を本格化。官公庁・防衛産業・放送プロ向けに販売強化
• 米Indicio社の次世代型認証ソリューション「Proven Auth」の国内正規代理店として本格展開開始。パスワード不要でセキュリティとユーザビリティを両立
• CYBOZU AWARD2025でエリア賞（首都圏）を受賞。自社プロダクトKinterp（kintone連携）の拡販実績が評価され、ブランド認知度が向上
• 2026年3月期通期予想は売上4,050百万円、営業利益163百万円。進捗率は売上49.2%、営業利益49.1%で概ね計画通り。経常・純利益は上振れ傾向

免責事項

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