株式会社ユー・エス・エス 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 539.79億円
• 営業利益: 287.09億円
• 当期純利益: 183.15億円
• 1株当たり当期純利益: 42.67円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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配当情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

株式会社ユー・エス・エス（連結、JGAAP）の2026年度第2四半期は、売上高53,979百万円（前年同期比+7.0%）、営業利益28,709百万円（+9.4%）、当期純利益19,951百万円（+10.0%）と、売上・利益ともに増収増益で着地しました。売上総利益率は58.2%と高水準を維持し、営業利益率は約53.2%に達しており、手数料ビジネスの強固な採算性が示唆されます。デュポン分解では、純利益率36.96%、総資産回転率0.214回、財務レバレッジ1.26倍の積でROEは9.94%と良好です。営業増益率が売上増加率を上回っていることから、固定費吸収の進展による正の営業レバレッジが働いています。営業CFは15,105百万円で、営業CF/純利益比率は0.76と1.0を下回り、期間内は利益の現金化が相対的に弱含みでした（運転資本の期中積み上がり等の影響が推察されます）。流動比率282.8%、当座比率279.5%と潤沢な流動性を有し、負債資本倍率0.30倍、インタレストカバレッジ7,177倍と、財務安全性はきわめて高いと評価できます。総資産252,738百万円に対して純資産200,681百万円と、自己資本厚みが収益変動耐性を高めています。支払利息は4百万円とごく軽微で、金利上昇局面でも感応度は限定的です。営業外では経常利益29,041百万円と営業利益を上回り、金融収支や持分損益等がプラス寄与した可能性が示されます。キャッシュフローは投資CFの詳細開示が見当たらず、フリーキャッシュフロー（FCF）は算出困難ですが、営業CFの水準から自己資金での投資・株主還元余力は高いと考えられます。配当情報は未記載のため定量評価は制約がありますが、EPSは42.67円（半期）と基礎的な稼ぐ力は確認できます。資産効率は半期ベースの総資産回転率0.214回で、通期換算では改善余地があるものの、収益率の高さがROEを押し上げています。売上成長の継続と高い利益率・低レバレッジの組み合わせは、景気変動に対するディフェンシブ性を一定程度示します。一方、営業CF/純利益が0.76にとどまる点は、期中の運転資本変動や税・前払費用などの影響解明が必要です。総じて、同社は高収益・低リスクの財務体質を維持しつつ、マージン改善とROE約10%を両立しており、今後は現金創出力の持続性と投資・還元配分のトラックレコードが焦点になります。データ面では一部未開示項目があるため、投資CFや減価償却の詳細を補完できれば、キャッシュフロー品質と配当持続性の評価精度が一段と高まります。

収益性分析

ROE分解: ROE 9.94% = 純利益率36.96% × 総資産回転率0.214回 × 財務レバレッジ1.26倍。高い純利益率がROEの主因で、レバレッジ依存度は低い。 利益率の質: 売上総利益率58.2%、営業利益率約53.2%、純利益率36.96%。手数料主体の高マージン構造が継続。経常利益が営業利益を上回る（29,041百万円対28,709百万円）ため、営業外収益のポジティブ寄与がうかがえる。 営業レバレッジ: 売上+7.0%に対し営業利益+9.4%と、固定費の吸収改善による正の営業レバレッジを確認。限界利益率の高さから、増収局面での利益伸長感度は高い。

成長性評価

売上持続可能性: 半期売上は53,979百万円（+7.0%）。会員基盤・成約手数料の積み上げが想定され、ボリューム（出品台数・成約率）と単価（手数料単価）の双方での成長余地。半期の総資産回転率0.214回から、通期では季節性を織り込んだ効率改善が見込まれる。 利益の質: 営業利益率約53.2%と高水準で、営業外の上振れもあり、構造的な高収益性が継続。営業CF/純利益0.76は一時的な運転資本の増加等の可能性があり、現金創出のモメンタム確認が必要。 見通し: 固定費の大半が施設・システム関連とみられ、増収局面では営業レバレッジが働きやすい。金利上昇の逆風は限定的（支払利息4百万円）。主要ドライバーはオークション開催規模、出品台数・落札率、手数料単価のトレンド。

財務健全性

流動性: 流動資産144,641百万円、流動負債51,151百万円で流動比率282.8%、当座比率279.5%。運転資本93,490百万円と潤沢で短期支払い耐性は非常に高い。 支払能力: 負債合計59,993百万円、負債資本倍率0.30倍。インタレストカバレッジ7,177倍（営業利益/支払利息）で利払い負担は極小。財務レバレッジ1.26倍と保守的。 資本構成: 純資産200,681百万円と厚い自己資本。ROE 9.94%はレバレッジ低位でも達成されており、資本効率の更なる改善余地としては資本政策（自社株・配当）や資産効率向上が論点。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF/純利益=0.76（15,105/19,951）。当期は利益に対する現金化がやや弱いが、期中の売上債権増や前受・未払の変動、税金支払いタイミング等で振れる可能性。 FCF分析: 投資CFおよび減価償却の詳細が未開示のため厳密なFCFは算出困難。営業CF水準（15,105百万円）から、維持投資が平常的であれば実質的なフリーキャッシュ創出力は高いと推定。投資リズム（拠点更新、システム投資）の一過性を見極めたい。 運転資本: 運転資本93,490百万円と潤沢。営業CF/売上比は約28.0%（15,105/53,979）で高水準だが、半期数値のため季節性と決算期の債権・前受変動を注視。

配当持続性

配当性向評価: 配当データ未記載のため、実績配当性向の定量評価は不可。EPSは半期42.67円で、利益創出力は高い。 FCFカバレッジ: 投資CF不開示につき厳密なFCFが不明。ただし営業CF15,105百万円、利払い極小（4百万円）で、潜在的な還元原資は厚いと推定。 配当方針見通し: 潤沢な流動性（流動比率282.8%）と低レバレッジ（負債資本倍率0.30倍）から、安定配当・自己株買いの実行余地は高い。仮に半期純利益19,951百万円を年率換算し（約40,000百万円前後）、配当性向50%を仮定すれば、年間2,000億円規模ではなく約200億円規模の還元も理論上は可能と試算される（前提に依存）。実際の方針は開示確認が必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 中古車オークション取扱台数・成約率の変動（新車供給や中古車価格の循環に連動）
• 手数料単価の競争圧力（会員獲得・維持のための値引き等）
• システム障害・サイバーセキュリティリスク（オンライン入札機能の停止リスク）
• 自然災害・拠点被災（会場運営・保管機能の停止）
• 法規制変更（自動車流通、環境・リサイクル関連規制の強化）
• 中古車価格のボラティリティによる出品インセンティブの変動

財務リスク:

• 運転資本の期中膨張による営業CFの変動性（営業CF/純利益0.76）
• 金利上昇の影響は限定的だが、預金利息の変動や資産運用収益の変化
• 大型投資の集中実行による一時的なFCF圧迫（投資CF未開示のためモニタリング要）

主な懸念事項:

• 営業CFと利益のギャップの持続性（0.76が一過性か構造的か）
• 投資CF・減価償却の未開示によりFCFや資本効率の精緻評価が難しい点
• 成長持続に必要なIT・拠点投資の規模と還元配分のバランス

投資示唆

重要ポイント:

• 高利益率（営業利益率約53%）と低レバレッジ（負債資本倍率0.30倍）により、質の高いROE 9.94%を実現
• 増収率7.0%に対し増益率9.4%で、正の営業レバレッジを確認
• 営業CF/純利益0.76は改善余地。運転資本の管理とキャッシュ創出の安定化が次の評価軸
• 流動性は極めて厚く、金利感応度は低い。還元余力は高水準と推定
• 投資・減価償却の詳細把握が、FCF評価と配当持続性の確度向上に不可欠

注視すべき指標:

• オークション取扱台数・落札率・会員数
• 成約手数料単価（テイクレート）
• 営業CF/純利益および営業CFマージン
• 投資CF（拠点・IT投資）と減価償却の推移
• 総資産回転率（半期0.214回→通期改善度合い）
• 自己株式取得・配当方針の開示（還元性向）

セクター内ポジション: 国内中古車オークション運営というニッチで寡占度の高い領域において、高マージンかつ低レバレッジの安定基盤を有し、同業種内でも収益性・安全性の両面で上位に位置付けられる。成長面ではボリュームと単価の双方にドライバーを持ち、景気循環の影響は受けつつも相対的にディフェンシブ。

免責事項

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