トレンドマイクロ株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 2,027.53億円
• 営業利益: 444.74億円
• 当期純利益: 265.93億円
• 1株当たり当期純利益: 204.86円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

トレンドマイクロの2025年度Q3（JGAAP、連結）は、売上高202,753百万円（前年同水準）ながら、営業利益44,474百万円（+13.3%）と収益性が改善し、営業レバレッジの発現が確認されます。粗利益は154,183百万円で粗利率76.0%と引き続き高水準、ソフトウェア・サブスク型モデルの強固な利益構造が維持されています。一方、経常利益39,516百万円は営業利益を下回り、非営業損益がマイナス寄与（約▲4,958百万円）した可能性が示唆されます。当期純利益は26,942百万円（+2.0%）で、純利益成長は営業段階の改善ほどには伸びておらず、非営業要因や税負担が最終利益の伸びを抑制しました。実効税率は開示指標で0.0%（不記載）ですが、経常利益ベースで概算すると約34.1%（13,475/39,516）と見積もられ、標準的な水準です。デュポン分解では、純利益率13.29%、総資産回転率0.523回、財務レバレッジ3.04倍から計算ROEは21.14%と高水準で、資本効率の良さが際立ちます。貸借対照表は総資産387,768百万円、純資産127,420百万円、負債合計280,870百万円で、当社算定の自己資本比率は約32.9%（127,420/387,768）と健全圏に位置します。流動資産307,829百万円、流動負債267,274百万円から流動比率115.2%、当座比率112.0%と流動性は堅調です。営業CFは34,486百万円で、営業CF/純利益=1.28と利益のキャッシュ化は良好です。EBITDAは65,067百万円（マージン32.1%）で、D&A20,593百万円を差し引いた営業利益44,474百万円と整合しており、キャッシュ創出力の裏付けとなります。財務CFは▲131,476百万円と大幅流出で、株主還元（配当・自己株買い）や資本政策の影響が示唆されますが、詳細内訳は本データからは不明です。売上が横ばいの中で利益が拡大している点は、費用効率化やミックス改善（エンタープライズ比率上昇やクラウド型の拡大）による固定費吸収の進展が背景と考えられます。ソフトウェア企業らしく棚卸資産は8,455百万円と小さく、運転資本は40,555百万円のプラスで、前受収益などのサブスク特性が流動負債を膨らませる構造が示唆されます。インタレストカバレッジ、実効税率、投資CF、現金同等物、年間配当等の一部指標は不記載であり、配当実績・手元流動性の精緻な評価には限界があります。総じて、売上停滞下でも高い粗利率とコストコントロールにより営業利益が伸長、ROE21.1%と資本効率は良好、営業CFも利益を十分に裏付ける水準で、基礎的なファンダメンタルズは堅調と評価します。一方で、非営業損益の変動、為替影響、財務CFの大幅流出の継続性、サブスク更新動向が今後の利益水準とキャッシュ配分に与える影響には注視が必要です。なお、0と表示の各項目（投資CF、現金同等物、配当等）は不記載を意味し、ゼロ実績ではない点に留意してください。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率13.29% × 総資産回転率0.523回 × レバレッジ3.04倍 = ROE21.14%。純利益率は営業面の改善（営業利益+13.3%）に支えられる一方、非営業損益▲約4,958百万円と見られる押し下げが存在。営業利益率は21.9%（44,474/202,753）で前年より改善と推定、粗利率76.0%の高水準維持が寄与。EBITDAマージン32.1%はソフトウェア大手として良好で、D&A比率（D&A/売上）約10.2%が安定。営業レバレッジ：売上横ばいで営業利益が2桁増加しており、販管費の効率化（売上比での縮小）または高マージンプロダクト比率上昇が示唆される。非営業段階でのマイナス（為替・投資評価損等）は最終利益の伸びを抑制。概算実効税率は約34.1%で、税負担は平常域。総資産回転率0.523回はサブスク・前受構造を踏まえれば妥当な水準で、資産効率は安定。総じて、営業面の質的改善がROE改善の主要因であり、非営業損益のボラティリティ管理が今後の課題。

成長性評価

売上成長：売上高は202,753百万円で前年比+0.0%と横ばい。受注・更新（ARR/NRR）次第では下期の伸長余地はあるが、本データでは未確認。利益の質：営業利益+13.3%と、費用最適化や高付加価値領域（クラウドワークロード保護、XDR等）拡大の可能性。純利益+2.0%にとどまったのは非営業損益・税負担による。見通し：高粗利率と固定費コントロールにより、売上が緩やかでも利益成長の余地は確保。ただし、為替（円安恩恵の反動・ヘッジ）、価格競争（ハイエンド・プラットフォーム競合）、更新率・拡張販売の動向が成長の鍵。短期は費用規律、ミディアムはクラウド・プラットフォーム案件の獲得、チャネル最適化が成長ドライバー。M&A/開発投資（投資CF不記載のため規模不明）の再加速が中期の上振れ要因となり得る。

財務健全性

流動性：流動資産307,829百万円に対し流動負債267,274百万円、流動比率115.2%、当座比率112.0%で短期支払い能力は良好。運転資本40,555百万円のプラス。支払能力・資本構成：総資産387,768百万円、純資産127,420百万円、負債280,870百万円。自己資本比率は当社試算で約32.9%。負債資本倍率2.20倍は、サブスクの前受金等に起因する構造的な高さと推定。有利子負債・利息情報は不記載（支払利息=0は不記載）で、金利負担の定量評価は不可。非営業損益のマイナスは為替や投資関連の可能性があり、ボラティリティには留意。手元流動性（現金同等物）は不記載のため、キャッシュバッファの厚みは判断不能。

キャッシュフロー品質

利益の質：営業CF34,486百万円に対し純利益26,942百万円で、営業CF/純利益=1.28と利益のキャッシュ化は健全。EBITDA65,067百万円と営業CFのギャップは運転資本の動き（前受金・売上債権の増減等）が影響した可能性。FCF：投資CFが不記載のため算出不能（提供のFCF=0は不記載扱い）。投資水準（設備・ソフト資産・無形資産・M&A）不明につき、中期のFCF創出余力の精緻評価は限定的。運転資本：棚卸資産8,455百万円と軽量、流動負債の厚みは前受収益・未払関連が大きい構造と推察。財務CFは▲131,476百万円と大幅流出で、配当・自己株買い・その他資本取引が示唆されるが詳細不明。総じて、営業CFは質が高く、SaaS/保守型収入に基づく安定性が見られる一方、投資・株主還元データの不足がFCFの全体像把握を妨げている。

配当持続性

配当情報は不記載（年間配当、配当性向、FCFカバレッジが0表記）につき、実績ベースの持続可能性評価は不可。一般論では、純利益26,942百万円、営業CF34,486百万円の範囲内で、適度な配当・自己株買いは可能な体質とみられる。財務CF▲131,476百万円からは株主還元の積極化が示唆されるが、恒常性は不明。FCFデータが不明なため、配当のキャッシュカバレッジ評価は留保。方針見通し：高ROE（21.1%）と安定的営業CFを踏まえれば、中期的に総還元重視の資本政策は整合的だが、投資機会・為替変動・非営業損益のボラティリティを考慮した柔軟運用が望ましい。

リスク評価

ビジネスリスク:

• サイバー脅威の進化・大型インシデント発生によるブランド・更新率への影響
• クラウド/エンドポイント/XDR領域での激しい競争（Microsoft, CrowdStrike, Palo Alto等）による価格圧力・シェア変動
• サブスクリプション更新率・拡張販売の鈍化（NRR低下）
• 製品ミックス変化に伴うサポートコスト・クラウド原価の上昇
• 技術人材の採用・維持コスト上昇
• 法規制・データ保護規制強化に伴うコンプライアンスコスト

財務リスク:

• 為替変動（円安/円高）による売上・非営業損益のボラティリティ
• 株主還元の積極化に伴う純資産の減少とレバレッジ上昇の可能性
• 投資CFの可視性不足に伴うFCF変動（M&A/無形資産投資）
• 前受収益等の流動負債比率が高い構造に起因する短期資金需要の季節性

主な懸念事項:

• 経常利益が営業利益を下回る非営業損益のマイナス（約▲4,958百万円）の継続性
• 財務CF▲131,476百万円の内訳不透明性（大規模還元の継続可能性）
• 売上成長が横ばいである点の持続性（需要動向・競争環境）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上横ばいでも営業利益+13.3%、粗利率76.0%・EBITDAマージン32.1%の高収益体質を確認
• ROE21.14%（純利益率13.29%×回転率0.523×レバレッジ3.04）と資本効率は良好
• 営業CF/純利益=1.28で利益のキャッシュ化は健全、運転資本もプラス圏
• 経常段階でのマイナス要因（非営業損益）と為替の影響が最終利益を抑制
• 財務CFの大幅流出は株主還元の示唆だが、持続性はデータ不足で評価留保

注視すべき指標:

• ARR/NRR、解約率・更新率、ディファードレベニュー（前受収益）の推移
• クラウドセキュリティ/XDRなど高成長領域の売上構成比と粗利率
• 販管費率の推移（営業レバレッジの持続性）
• 非営業損益の内訳（為替差損益・投資損益）と実効税率
• キャッシュ水準、投資CF（有形/無形/買収）、総還元（配当・自己株買い）の規模と方針

セクター内ポジション: 国内外セキュリティ大手の中でも粗利率・EBITDAマージンは競争力が高く、更新収益基盤の安定性で相対的にディフェンシブ。一方、クラウド・プラットフォーム競合の台頭に対しては製品統合力とチャネルの強化が鍵で、トップライン成長は同業先行組に比べ緩やか。

免責事項

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