株式会社ラウンドワン 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 919.85億円
• 営業利益: 149.49億円
• 当期純利益: 88.52億円
• 1株当たり当期純利益: 33.75円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

ラウンドワン(4680)の2026年度Q2連結(IFRS)は、売上高919.85億円で前年同期比+6.9%、営業利益149.49億円で+7.4%と、売上・利益とも増収増益を確保しました。純利益は88.52億円で+1.8%にとどまり、営業増益率に比べ鈍化しています。営業利益率は約16.25%(=149.49/919.85)と堅調で、前年同期から小幅に改善したと推定されます。デュポン分析では、純利益率9.6%、総資産回転率0.339、財務レバレッジ3.68倍からROEは12.0%と、自己資本効率は2桁を維持しています。粗利益率は18.4%で、EBITDAマージンは39.2%と高水準、減価償却費211.43億円の大きさから、設備集約型モデルの強みがキャッシュ創出力に直結しています。営業CFは298.49億円と純利益の3.37倍に達し、フリーキャッシュフロー(FCF)は190.49億円と潤沢で、利益の現金化は極めて良好です。税引前利益133.47億円と営業利益149.49億円の差分から、非営業損益は約▲16億円とみられ、純利益伸長を抑制した要因です。総資産は2,717.35億円、純資産737.77億円、自己資本比率27.2%とレバレッジは高めですが、現金及び同等物は511.54億円と十分な流動性クッションを確保しています。負債資本倍率は2.62倍で、利払い情報が未開示のためインタレストカバレッジは算出不能ですが、EBITDA水準からみて短期的な支払能力は良好と評価できます。配当については第1・第3四半期で各4円が開示され、配当性向は26.1%、FCFカバレッジは8.25倍と安全域が厚いです。投資CFは▲108.00億円(設備投資▲107.74億円)で、成長投資は続けつつもFCF内に十分収まっています。売上伸長(+6.9%)に対し営業増益(+7.4%)で、わずかながら正の営業レバレッジが働いています。営業外費用の影響で純利益の伸びが抑制されており、金利動向や為替差損益など非営業要因の管理が今後のEPSトレンドを左右します。貸借対照表の開示には一部項目の未記載があるものの、利用可能データからはキャッシュ創出力の高さと適切な投資・株主還元のバランスが確認できます。レバレッジの高さは構造的リスクである一方、強いCF創出が緩衝材として機能しており、財務運営の巧拙がバリュエーションの鍵になります。海外展開や店舗稼働率、人件費・エネルギーコストの動向が今後のマージン維持に重要です。総じて、利益の質とCFの質は良好で、配当持続可能性は高い一方、財務レバレッジと非営業損益のボラティリティが主要リスクです。以下、収益性・成長・財務・CF・配当・リスクの観点から詳細に評価します。

収益性分析

ROEはデュポン分解で、純利益率9.6%×総資産回転率0.339×財務レバレッジ3.68=約12.0%と整合的。営業利益率は16.25%(149.49/919.85)で、前年同期の推計16.18%(=139.21/860.06)から+0.07pt改善し、僅かながら正の営業レバレッジが確認できる。粗利益率18.4%、EBITDAマージン39.2%から、減価償却負担(211.43億円)が大きい設備集約モデルでもキャッシュ創出余力は高い。税前利益が営業利益を下回る(133.47億円 vs 149.49億円)ため、非営業損益は▲16億円程度の逆風。実効税率は26.9%で安定的。利益の質は、営業CF/純利益=3.37倍が示す通り極めて高く、計上利益の裏付けが強い。営業外費用の内容(利息、為替、その他)は未記載だが、純利益の伸びが営業利益に劣後している点は留意。営業レバレッジは売上+6.9%に対し営業利益+7.4%とマイルドな正寄与。ROAは未算出だが、総資産回転0.339と純利益率9.6%からみて、キャピタルインテンシブながら収益性は維持されている。

成長性評価

売上高は+6.9%で、需要堅調と価格・ミックス改善が寄与した可能性。営業利益+7.4%はコスト吸収が概ね機能し、販管費・原価のコントロールが効いていることを示唆。純利益+1.8%と鈍化したのは、非営業費用増(推計▲16億円)が主因。EBITDAは360.92億円と高水準で、設備投資▲107.74億円を十分に賄える成長キャッシュフローを創出。前年ベースの推計では営業利益率がわずかに改善しており、価格改定や稼働率上昇が示唆される。持続性の観点では、減価償却の大きさが将来の更新投資需要を示す一方、強いOCFが投資継続を支える。海外・新業態展開や既存店稼働率改善が中期のドライバー。短期見通しは、金利・為替の非営業要因がEPS変動要因となるため、営業増益が純利益にどの程度波及するかが焦点。価格転嫁、人件費・電力コストの管理、客単価伸長がマージン維持の鍵。

財務健全性

総資産2,717.35億円に対し、純資産737.77億円、自己資本比率27.2%でレバレッジは高め。負債資本倍率2.62倍と、資本構成は負債寄り。現金同等物は511.54億円と厚く、短期の流動性は良好。流動資産647.94億円の内訳は現金未記載だが、運転資本の定義が未開示のため正確な流動比率・当座比率は算出不可。買掛金75.92億円、売掛金31.90億円、棚卸資産49.08億円は運転資本圧力が過度ではない水準。インタレストカバレッジは未算出だが、EBITDA360.92億円から利払い耐性は高いと推定。税引前利益が営業利益を下回る構造は、金融費用やその他費用の存在を示唆し、金利上昇局面での感応度に留意が必要。固定資産1,951.20億円と資産の大半が固定化されており、資産回転率は0.339と低めだが、安定的なCFでカバー。

キャッシュフロー品質

営業CF298.49億円は純利益の3.37倍で、利益の現金化が非常に良好。FCFは190.49億円(=298.49-107.74)と潤沢で、配当金支払▲20.23億円を十分に賄い、なお現金積み上げ可能。減価償却211.43億円がOCFを押し上げ、EBITDA360.92億円との整合性も良好。投資CF▲108.00億円の大半は設備投資▲107.74億円で、維持・更新と成長投資のバランスが取れている印象。運転資本は期末残高情報のみで詳細分析は困難だが、売掛・棚卸・買掛の水準から過度な資金拘束はみられない。財務CF▲13.53億円はネットの返済超過または自己株等の可能性(詳細未開示)。現金同等物511.54億円により、短期ショック耐性は高い。利益の質は、CF裏付けの強さとEBITDAマージン高さから「高い」と評価。

配当持続性

第1・第3四半期各4円が開示され、配当性向は26.1%と保守的水準。FCFカバレッジ8.25倍(=190.49/23.07程度の想定年換算配当ではなく、開示された支払額▲20.23億円に対し十分な余裕)で、現行配当の持続可能性は高い。EPS33.75円に対して中間ベースの配当は余力十分。自己資本比率27.2%でレバレッジは高いが、CF創出力が還元原資を支える。今後の配当方針は、投資CFの規模と純有利子負債動向、非営業損益の安定性が鍵。成長投資と並行した安定配当継続が基本シナリオで、増配余地はFCFの範囲で十分に存在。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 既存店稼働率の変動(天候・消費マインド・イベント要因)
• 人件費・エネルギーコスト上昇によるマージン圧迫
• 価格転嫁・メニュー改定の受容性
• 設備集約型モデルに伴う更新投資負担の継続
• 海外展開(為替、法規制、オペレーション)の実行リスク

財務リスク:

• 高レバレッジ(自己資本比率27.2%、負債資本倍率2.62倍)
• 金利上昇時の利払い負担増(非営業損益▲16億円相当の存在)
• インタレストカバレッジ未開示による債務耐性の不確実性
• IFRS16関連のリース負債(未記載)による見えにくい実質債務の可能性

主な懸念事項:

• 純利益の伸びが営業利益に劣後(非営業損益がEPSのボラティリティ要因)
• 資産回転率0.339の低さと資産の固定化
• 流動比率・当座比率が未算出で短期負債構成の精緻評価が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+6.9%、営業利益+7.4%でマイルドな正の営業レバレッジを確認
• 営業利益率約16.25%、EBITDAマージン39.2%と高いキャッシュ創出力
• 営業CF/純利益3.37倍、FCF190.49億円で利益の質は高い
• 自己資本比率27.2%、負債資本倍率2.62倍とレバレッジは高めだが現金511.54億円で緩衝
• 配当性向26.1%、FCFカバレッジ8.25倍で配当の持続可能性は高い
• 非営業損益(▲16億円程度)が純利益の伸びを抑制、金利・為替に感応

注視すべき指標:

• 既存店売上高/稼働率と客単価のトレンド
• エネルギー・人件費の対売上比率
• 非営業損益(利息・為替)の四半期推移
• 設備投資計画と新規出店のIRR/回収年数
• ネット有利子負債とレバレッジ指標(リース負債含む)
• EBITDAと営業CFの連動性、在庫・売掛・買掛の回転日数

セクター内ポジション: 設備集約型レジャー業態としては、EBITDA創出力とFCFの安定性が相対的に強み。一方でレバレッジは高めで、金利感応度は同業内でも上位。非営業損益の管理と投資回収規律が差別化要因。

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