ＳＤエンターテイメント株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 23.10億円
• 営業利益: -76百万円
• 当期純利益: -22百万円
• 1株当たり当期純利益: -7.38円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

ＳＤエンターテイメント（46500）の2026年度第2四半期は、売上高が23.1億円で前年同期比+21.8%と力強い増収を確保しました。一方で、営業損益は-0.76億円（前年同期から11.4%改善）と赤字継続で、粗利率77.9%という高い採算性を活かしきれていません。売上総利益は17.996億円と大きいものの、販管費の負担が重く営業損失に至っています。営業外では支払利息1.86億円に対し営業利益がマイナスで、インタレストカバレッジ（EBIT/利息）は-4.1倍と金利負担耐性が脆弱です。経常損失は-0.91億円、当期純損失は-0.66億円（前年同期比で赤字幅改善）と、赤字ながら損失規模は圧縮しています。減価償却費は0.94億円と非現金費用が厚く、EBITDAは0.18億円（マージン0.8%）まで黒字化しています。デュポン分析では、純利益率-2.86%、総資産回転率0.552回、財務レバレッジ2.75倍によりROEは-4.34%と資本効率はまだマイナス域です。総資産は41.83億円、負債合計26.22億円、純資産15.20億円で、当社試算の自己資本比率は約36.3%とみられます（自己資本比率の開示数値は0.0%と不記載扱い）。流動資産13.63億円に対し流動負債20.04億円で流動比率68%・運転資本-6.40億円と短期の資金繰りにタイトさがみられます。営業キャッシュフローは1.68億円のプラスで、損益赤字にもかかわらずD&Aなど非現金費用の寄与が確認されます。投資CFは不記載、財務CFは-3.08億円の資金流出で、有利子負債の返済または配当・自社株関連以外の資金使途が示唆されます（配当は0円のため主因は返済と推察）。配当は無配継続で、赤字・流動性指標からみても妥当な資本配分と評価します。売上の伸長とEBITDAの黒字化は改善の兆しですが、固定費の引き下げと金利負担の軽減が損益分岐到達の鍵です。営業レバレッジが高い構造下で、追加の売上成長または販管費の削減が実現すれば営業黒字転換の可能性はあります。キャッシュ面では営業CFプラスが継続すれば短期のしのぎは可能ですが、運転資本のマイナスと低い流動比率はリファイナンスリスクを高めます。データには不記載項目（棚卸資産、投資CF、期末現金、株式数等）があるため、詳細なFCFや1株指標の精緻な評価には限界があります。総じて、増収・EBITDA黒字化という進展と、赤字・流動性タイト・金利負担という課題が併存する局面にあります。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: 純利益率-2.86% × 総資産回転率0.552回 × 財務レバレッジ2.75倍 = ROE -4.34%。高い粗利率77.9%は価格決定力や固定費比率の高いサービス構造を示唆する一方、販管費が粗利をほぼ吸収し営業損失-0.76億円となっています。EBITDAは0.18億円とわずかに黒字で、D&A 0.94億円が損益の重石。営業外費用の支払利息1.86億円が利益水準に対し大きく、EBIT/利息は-4.1倍、EBITDA/利息は約0.95倍と金利負担に余裕はありません。総資産回転率0.552回は半期ベースとしては低めで、稼働率や店舗・設備の効率改善余地があるとみられます。営業レバレッジは高く、売上+1%の変動が営業利益に拡大して波及する構造で、固定費削減が進めば損益分岐点は大きく低下可能です。利益率の質は、粗利率の高さに支えられる一方で、販管費・金利費用の粘着性が高く、短期での純利益黒字化は売上増と費用最適化の同時達成が必要です。

成長性評価

売上は+21.8%の高成長で、価格改定や客数回復、サービスミックス改善のいずれかが寄与した可能性があります。粗利率が77.9%と高水準を維持しているため、売上の質は悪くありません。営業損失は-0.76億円で前年から11.4%改善と、収益化に向けたトレンドは一歩前進。EBITDAの黒字化（0.18億円）により、キャッシュ創出力は下げ止まりつつあります。もっとも、総資産回転率0.552回にとどまり、固定費吸収には更なる売上積み上げが必要です。下期の季節性やコスト削減の実行速度が見通しの鍵で、売上が高伸する一方で販管費抑制が進めば営業黒字転換が射程に入ります。金利負担の軽減や借入条件の見直しが実現すれば、経常段階の収益改善スピードが加速します。データ上、投資CFや詳細な設備投資額が不明のため、成長投資の強度や持続可能性の評価には制約があります。

財務健全性

流動性は、流動資産13.63億円に対し流動負債20.04億円で流動比率68%、運転資本-6.40億円とタイトです。当座比率も68%で、短期債務のリファイナンス依存が高い状態とみられます。支払能力面では、負債資本倍率1.73倍、当社試算の自己資本比率約36.3%（純資産15.20億円/総資産41.83億円）と、バランスシートの耐性は一定程度ありますが、利益赤字が続くと自己資本の希薄化が進みます。金利負担は支払利息1.86億円で、EBITDAを上回る水準に接近しており、金利上昇や借入増は耐性をさらに低下させます。財務CFは-3.08億円の資金流出で、借入返済などによるデレバレッジが進んだ可能性があり、短期の資金繰りには注意が必要です。

キャッシュフロー品質

営業CFは1.68億円のプラスで、当期純損失-0.66億円に対し営業CF/純利益は-2.55と、非現金費用（減価償却0.94億円）や運転資本の変動がキャッシュ創出を下支えしています。EBITDAが0.18億円とプラスに転じた点も、キャッシュフロー面の改善材料です。投資CFは不記載であり、実際の設備投資や無形投資の水準は確認できません。財務CFは-3.08億円と資金流出で、借入返済等によるキャッシュアウトが発生しています。FCFは投資CF不記載のため厳密算定不可ですが、一般式（営業CF－投資CF）では暫定的にプラスまたは不明と評価するしかなく、持続可能性判断には追加開示が必要です。運転資本は-6.40億円とマイナスで、仕入債務・前受金などによる資金繰りが効いている可能性がある一方、巻き戻し時のキャッシュアウトリスクにも留意が必要です。

配当持続性

年間配当は0円、配当性向0.0%で、当期赤字・流動性タイトという状況を踏まえると妥当な方針です。営業CFはプラスながら、投資CFが不明でFCFカバレッジの厳密評価はできません（開示のFCFカバレッジ0.00倍は不記載扱い）。今後の配当再開には、(1) 営業黒字化と通期での安定的な正味営業CF、(2) 金利負担の抑制と流動比率の改善、(3) 成長投資とのバランスが条件となります。現状の資本政策は内部留保の回復を優先していると解釈されます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 固定費比率が高いビジネスモデルによる営業レバレッジの高さ（売上ショックに脆弱）
• 売上高成長の鈍化時に赤字拡大リスク
• 人件費・賃料など粘着的販管費の上昇圧力
• サービスミックスや価格政策の失敗による粗利率低下

財務リスク:

• 流動比率68%・運転資本-6.40億円と短期流動性のタイト化
• EBIT/利息-4.1倍、EBITDA/利息約0.95倍と金利負担耐性の弱さ
• 継続赤字による自己資本の毀損リスク
• リファイナンス・借入条件悪化の可能性

主な懸念事項:

• 販管費の削減スピードと営業黒字化タイミング
• 金利負担軽減（借換・条件変更）の進捗
• 運転資本の巻き戻しによるキャッシュアウト
• 投資CF不記載に伴う成長投資の実像不透明性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+21.8%で増収トレンドは明確、粗利率77.9%と高採算
• 営業損失は-0.76億円だが前年から11.4%改善、EBITDAは0.18億円で黒字化
• 流動比率68%、運転資本-6.40億円と短期資金繰りはタイト
• 金利負担が重くインタレストカバレッジは-4.1倍、借入条件の改善が重要
• 営業CFは1.68億円のプラス、非現金費用が寄与
• 投資CF不記載でFCFの持続性評価には情報不足

注視すべき指標:

• 販管費率と固定費削減の進捗（四半期推移）
• EBITDAマージンの持続的改善（0.8%→数%台への拡大）
• インタレストカバレッジ（EBITDA/利息）の1.5倍超への改善
• 流動比率の80〜100%台回復と運転資本の正常化
• 総資産回転率の改善（0.55回→0.7回以上）
• 投資CFの開示と成長投資対効果（売上成長率・ユニット経済）

セクター内ポジション: 同業の小型サービス企業と比較すると、粗利率は高位だが販管費・金利負担が重く、収益転換の感応度（営業レバレッジ）は高い一方、流動性と金利耐性で劣後。売上成長が続く限りは収益化余地があるが、資金繰りの安定度がボトルネック。

免責事項

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