東京インキ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 243.36億円
• 営業利益: 10.96億円
• 当期純利益: 3.08億円
• 1株当たり当期純利益: 308.64円

損益計算書

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

東京インキ（4635）の2026年度第2四半期は、売上高24,336百万円（前年比+9.3%）、営業利益1,096百万円（同+309.5%）、当期純利益785百万円（同+157.8%）と、増収・大幅増益を達成した。営業利益率は4.5%（1,096/24,336）へ改善し、前年の約1.2%（推計、前年営業利益約268百万円／推計前年売上22,281百万円）から大幅上昇した。売上総利益は3,165百万円、粗利益率は13.0%と、原材料高の峠越え・価格転嫁進展・製品ミックス改善の効果が示唆される。経常利益は1,203百万円と営業利益を上回り、支払利息17百万円に対しインタレストカバレッジは64.5倍と極めて健全である。純利益率は3.23%で、デュポン分解は純利益率3.23% × 総資産回転率0.467回 × 財務レバレッジ1.71倍＝ROE 2.58%と整合している。総資産52,098百万円、純資産30,485百万円で財務レバレッジは抑制的（1.71倍）、負債資本倍率0.69倍と保守的な資本構成である。流動比率181.8%、当座比率151.5%と手元流動性は十分で、運転資本は13,372百万円の厚みがある。一方で営業キャッシュフローは239百万円にとどまり、純利益に対するCFO倍率は0.30倍と低位で、増益に対するキャッシュ創出の遅行が課題である。減価償却費は723百万円、EBITDAは1,819百万円（マージン7.5%）で、利益の現金化余地はあるが運転資本の増加がCFOを圧迫した可能性が高い。税金等は106百万円計上されているが、提供データの「実効税率0.0%」は算出基礎の不足によるもので、実際の税負担はおおむね約9%（106/1,203）と推計される。配当は年0円（配当性向0%）で、FCFカバレッジは0.00倍と表示されているが、投資CFや現金残高が0と示される点は「不記載（0表示）」の可能性が高く、FCFの厳密な判断は困難である。EPSは308.64円で、逆算すると平均発行株式数は約254万株規模と推定される（785百万円÷308.64円）。棚卸資産は4,945百万円と厚く、価格転嫁の定着と需要トレンド次第では運転資本の巻き戻しによるCFO改善が期待される。総じて、営業レバレッジの発現とコストコントロールにより収益性は明確に改善したが、キャッシュ創出は利益に追随しておらず、下期は運転資本管理が焦点となる。財務体質は健全で金利負担も軽微である一方、原材料価格・為替・需要の変動に対する耐性と価格交渉力の持続が重要となる。データには投資CF、現金同等物、自己資本比率、株式情報などに0表示が混在しており、これらは不記載の可能性が高い点に留意が必要である。

収益性分析

ROEは2.58%で、デュポン分解は純利益率3.23% × 総資産回転率0.467 × 財務レバレッジ1.71により説明される。営業利益率4.5%（1,096/24,336）、粗利益率13.0%、EBITDAマージン7.5%と、利益率は多段的に改善している。前年比で売上+9.3%に対して営業利益+309.5%と、明確な正の営業レバレッジが発現している。前年の推計営業利益率約1.2%からの改善は、価格転嫁・ミックス・固定費吸収の寄与が大きいとみられる。経常利益は1,203百万円で、営業外収支はネットでプラス（利息費用は17百万円に限られる）。実効税率は提供値0.0%だが、税金106百万円／経常1,203百万円ベースで約9%と推計され、税負担が利益水準を大きく削る状況にはない。インタレストカバレッジは64.5倍（EBITまたはEBITDA/支払利息ベース）と金融費用耐性は極めて強い。総資産回転率0.467回は資産効率としては中位〜やや低めで、運転資本厚めのビジネス特性が表れている。利益の質の観点では、減価償却費723百万円に対しEBIT 1,096百万円で、非現金費用の寄与は一定あるが、CFOが純利益の30%に留まっており、売上増に伴う運転資本増（とくに棚卸・売上債権）の影響が示唆される。

成長性評価

売上は+9.3%増の24,336百万円と、インフレ環境下での価格改定と需要の底堅さがうかがえる。営業利益は+309.5%と大幅増で、前年の低収益基盤からの回復局面にある。営業利益率は4.5%へ改善し、価格転嫁とコストコントロールの進捗が示唆される一方、総資産回転率0.467回は資産効率改善余地を残す。利益の質では、CFO/純利益0.30倍が示すようにキャッシュ転換が遅れており、持続的成長には運転資本の最適化が必須である。減価償却費723百万円とEBITDA 1,819百万円の差分はキャッシュ創出の基礎体力を示すが、当期は運転資本の吸収が上回ったとみられる。先行きは、- 原材料（樹脂・溶剤・顔料）の価格動向と為替、- 価格転嫁の定着度、- 海外需要（パッケージング・工業用途）の回復スピード、が成長持続性のカギ。短期的には営業レバレッジ効果の残存と粗利率の底上げが続けば、下期も増益基調を維持できる余地があるが、需要反動や価格競争の再燃は下振れリスクとなる。

財務健全性

流動比率181.8%、当座比率151.5%と短期流動性は十分。運転資本は13,372百万円で、売上規模に対し厚めのバッファがある。負債資本倍率0.69倍、財務レバレッジ1.71倍と、資本構成は保守的で支払能力は高い。支払利息は17百万円と軽微で、金利上昇環境でも耐性は高い。総資産52,098百万円に対し純資産30,485百万円で、自己資本の厚みが信用力を支える。一方、自己資本比率が0.0%と表示されているが、これは不記載の0表記と解され、実態は約58.5%（30,485/52,098）と健全水準と推計される。期末現金同等物0円の表示も不記載の可能性があり、実際の現金水準は判断不能である。

キャッシュフロー品質

営業CFは239百万円で、純利益785百万円に対するCFO倍率は0.30倍と低い。増益に対してキャッシュ創出が遅行しており、売上増に伴う運転資本の積み増し（棚卸資産4,945百万円、売上債権の詳細は未開示）が主因と推察される。減価償却費723百万円、EBITDA 1,819百万円と、利益の非現金部分の厚みは一定あり、本来はCFOに貢献しうる構造だが、当期は運転資本が吸収した。投資CFは0円表示で実態不明、資本的支出（CAPEX）の把握ができないため、フリーキャッシュフロー（FCF）の厳密な算定は不可。提供指標のFCF=0は不記載による暫定値と解すべき。財務CFは-127百万円で、借入金返済や配当・自己株関連の可能性があるが内訳不明。要するに、利益の質は運転資本により希薄化しており、下期は在庫回転・債権回収の改善がCFO回復の鍵となる。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%とされるが、投資CF・現金残高等に0表示が多く、キャッシュ余力の実像は不明。純利益785百万円、インタレストカバレッジ64.5倍、負債資本倍率0.69倍と、利益・財務体質面では配当原資を生みうる実力は確認できる。一方でCFO/純利益0.30倍、FCF不明のため、キャッシュベースの配当カバレッジ評価はできない。今後の配当方針の持続可能性は、- 運転資本の巻き戻しによるCFO改善、- CAPEX水準と成長投資の優先度、- 価格転嫁・粗利率の維持、に依存する。足元は利益回復局面にあるが、現金創出の確度確認が先行課題となる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料（樹脂・溶剤・顔料等）価格高止まり・急騰による粗利圧迫
• 為替変動（円安時の輸入コスト上昇、円高時の海外価格競争力低下）
• 需要サイクル（印刷・パッケージング・工業用途）の鈍化
• 価格競争激化による価格転嫁の後退・マージン縮小
• 顧客集中・サプライチェーンの遅延リスク
• 環境規制強化（VOC規制、脱炭素要請）への対応コスト増
• 海外拠点の地政学・コンプライアンスリスク

財務リスク:

• CFO/純利益0.30倍に示されるキャッシュ転換の弱さ
• 運転資本増大（在庫・債権）の継続による資金繰り圧迫
• 金利上昇局面での調達コスト上振れ（現状影響は限定的）
• 投資CF不明に伴うCAPEX負担の不確実性
• 自己資本比率・現金残高の0表記による情報開示の制約

主な懸念事項:

• 売上成長に伴う運転資本の吸収がCFOを圧迫している点
• 粗利益率13.0%の改善持続性と価格転嫁の定着度
• 投資CF・FCFが不明で、配当・自己株の余力判断が難しい点

投資示唆

重要ポイント:

• 増収に対し営業利益が3倍超に拡大、営業レバレッジが強く発現
• 粗利益率13.0%、営業利益率4.5%へ改善し、価格転嫁とコスト管理が奏功
• 財務体質は健全（負債資本倍率0.69倍、インタレストカバレッジ64.5倍）
• CFO/純利益0.30倍とキャッシュ創出が利益に未追随、運転資本の最適化が課題
• 投資CF・現金残高等に0表示があり、FCF判断は不可（データ制約）

注視すべき指標:

• CFO/純利益倍率（0.30倍からの回復度合い）
• 在庫回転日数・売上債権回転日数（運転資本効率）
• 粗利益率・価格転嫁進捗（13.0%の維持可否）
• 営業利益率（4.5%の維持・拡大）
• CAPEX水準と投資CF（FCF創出力の確認）
• 為替感応度と原材料コスト動向

セクター内ポジション: 国内インキ大手・準大手（トーヨーインキSC、サカタインクス、DIC等）と比べ、財務レバレッジは抑制的で健全性は高い一方、資産回転率0.467回とキャッシュ転換が相対的に弱い。収益性は回復軌道にあり、営業レバレッジの効きは同業対比で良好だが、運転資本効率の改善が次の課題。

免責事項

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