イサム塗料株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 40.86億円
• 営業利益: 3.80億円
• 当期純利益: 2.58億円
• 1株当たり当期純利益: 168.30円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

イサム塗料（46240）の2026年度第2四半期（上期）連結決算は、売上高40.86億円（前年比+1.2%）、営業利益3.80億円（+30.5%）、当期純利益3.21億円（+29.6%）と、緩やかな売上成長に対して利益が大きく伸長し、収益性の改善が明確でした。粗利益率は29.6%と良好で、営業利益率は約9.3%（=3.80億円/40.86億円）へ改善、EBITDAマージンは11.7%と2桁を確保しています。経常利益は4.61億円で営業外収支がプラス寄与しており、純利益率は7.86%と利益のボトムラインも改善が進みました。デュポン分解では、総資産回転率0.192回、財務レバレッジ1.19倍、純利益率7.86%の積で、報告ROEは1.79%（上期ベース）です。保守的に年換算してもROEは概ね3.5〜4%程度にとどまる水準で、利益率は改善しつつも資産効率の更なる引き上げが中期課題とみられます。営業キャッシュフローは2.46億円で、純利益3.21億円に対するキャッシュコンバージョン（営業CF/純利益）は0.77と、利益の伸びにキャッシュ創出が追随しきれていません。流動比率386.7%、当座比率337.6%と流動性は非常に厚く、ネット有利子負債は実質軽微と推察され、インタレストカバレッジは5,671.6倍と金利耐性は極めて高い状態です。負債資本倍率0.18倍、自己資本は179.79億円と強固で、財務安全性は同業中小型の中でも堅牢な部類です。棚卸資産は10.66億円で、売上比26%相当の在庫水準は業態上妥当ながら、資産回転率0.192回（上期）と合わせて、運転資本効率の改善余地が残ります。支払利息は670万円と軽微、減価償却費0.97億円に対しEBITDA4.77億円と、キャッシュ創出力は着実に積み上がっています。一方で、投資CF・現金同等物・自己資本比率等に0表示が含まれており（不記載項目の可能性）、一部の資本政策・現金残高・フリーキャッシュフロー評価には前提制約がある点に留意が必要です。配当は年間0円、配当性向0%で、内部留保重視のスタンスが示唆されます。期中の営業レバレッジは効いており、売上+1.2%に対して営業利益+30.5%と費用抑制・価格ミックス改善が奏功したとみられます。上期時点の進捗は堅調ですが、下期の原材料価格・需給環境・為替（樹脂・溶剤の輸入コスト）次第で粗利率の変動リスクが残ります。総じて、収益性の改善と強固なバランスシートがポジティブである一方、資産効率・キャッシュコンバージョン・在庫回転の一段の改善が中期的な価値創出のカギと評価します。データの一部不記載（0表示）を前提に、利用可能な非ゼロ情報に基づいて分析しています。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：報告ROE1.79%（上期）は、純利益率7.86% × 総資産回転率0.192回 × 財務レバレッジ1.19倍の積に整合。年換算の参考値としては約3.6%前後（単純倍加）だが、季節性を考慮すると幅を持って見る必要がある。マージンの質：粗利益率29.6%、営業利益率9.3%、経常利益率11.3%、純利益率7.86%。売上+1.2%に対し営業利益+30.5%は、価格改定・製品ミックス改善・販管費コントロールの効果を示唆。支払利息は670万円と軽微、営業外収支が経常段階の押し上げ要因。減価償却費0.97億円、EBITDA4.77億円で、営業キャッシュ創出の下支えあり。営業レバレッジ：上期の限られた売上伸長でも利益は大幅改善しており、固定費率の低下や原材料コストの安定化の影響が示唆される。今後は売上ボリュームの伸長とともに、営業利益率10%台の持続が焦点。

成長性評価

売上の持続可能性：上期売上40.86億円（+1.2%）は横ばい圏ながら、需要が底堅い自補修用・工業用塗料を背景に安定推移とみられる。数量伸長は限定的と推察され、価格ミックスの寄与が中心。利益の質：粗利率29.6%、営業利益率9.3%への改善は、コストサイドの改善が主因。販管費の絶対額非開示ながら、営業レバレッジが確認できる。見通し：原材料価格（石化系樹脂・溶剤）の変動と為替が主要ドライバー。上期実績からは通期増益の確度は高まるが、下期の市況反転には注意。資産効率（総資産回転率0.192回：上期、単純年換算約0.38回）の改善が成長のボトルネックで、在庫回転改善と売上規模の拡大が中期テーマ。

財務健全性

流動性：流動資産83.92億円、流動負債21.70億円で流動比率386.7%、当座比率337.6%と極めて良好。運転資本62.22億円と余裕が大きい。支払能力：負債合計32.47億円に対し純資産179.79億円、負債資本倍率0.18倍で財務安全性は高い。金利負担は670万円と軽微、インタレストカバレッジ5,671.6倍で耐性抜群。資本構成：低レバレッジ（財務レバレッジ1.19倍）で保守的。自己資本比率は0.0%と表示されているが、これは不記載表示の可能性があり、ここでは貸借対照表の負債・純資産から実質的に高い自己資本比率と評価する。将来的な投資余力は大きく、借入耐性も十分。

キャッシュフロー品質

利益の質：営業CF2.46億円に対し純利益3.21億円で営業CF/純利益は0.77。利益に対するキャッシュ創出はやや弱く、売掛金や棚卸資産等の運転資本の増加が一因の可能性。フリーキャッシュフロー：投資CFが0表示（不記載項目の可能性）のため、厳密なFCFは評価困難。参考として、投資CFが小規模にとどまる前提なら、FCFは営業CF近辺（+2〜3億円レンジ）と推定されるが、確証はない。運転資本：棚卸資産10.66億円（売上比約26%）と厚めで、在庫回転改善はキャッシュ生成の重要テーマ。運転資本効率の向上（在庫・売掛の圧縮）により営業CF/純利益の1倍超回復を目指したい。

配当持続性

配当は年間0円、配当性向0%で内部留保重視の方針。上期時点で営業CFはプラス、負債水準は低く、将来的な分配余力はあるが、現段階では成長投資・財務健全性維持を優先していると解される。FCFカバレッジは0.00倍表示だが、投資CFが不記載の可能性が高く、定量評価は保留。今後の配当実施には、(1) 営業CF/純利益の安定的1倍超、(2) 在庫回転改善によるFCF平準化、(3) 長期投資計画の確定、が条件となる見立て。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料価格（樹脂・溶剤）と為替の上昇による粗利率圧迫
• 自動車補修・産業用需要の景気連動性（数量ボラティリティ）
• 競合による価格競争とミックス悪化リスク
• 環境規制強化（VOC規制等）に伴う開発・設備コスト増
• 在庫積み上がりによる陳腐化・評価損リスク

財務リスク:

• 営業CF/純利益が0.77とキャッシュ転化率が十分でない点
• 総資産回転率の低さ（0.192回：上期）による資本効率の低迷
• 投資CF・現金同等物の情報不記載に伴う短期資金ポジションの不確実性
• 特定顧客・用途への依存度が高い場合の与信・回収リスク

主な懸念事項:

• 下期における原材料・為替の反転が粗利率を押し下げる可能性
• 在庫回転の改善遅延が営業CFの伸びを阻害
• 資産効率改善が遅れる場合、ROEの中期停滞
• 投資計画の不透明さ（投資CF不記載）によるFCF見通しの不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は+1.2%ながら営業利益+30.5%で収益性が大幅改善
• 粗利率29.6%、営業利益率9.3%、EBITDAマージン11.7%と2桁水準を確保
• ROEは上期1.79%（年換算で約3.5〜4%）と資本効率はなお改善余地
• 営業CF/純利益0.77でキャッシュ転化に課題、在庫・売掛の効率化が鍵
• 負債資本倍率0.18倍、インタレストカバレッジ5,671.6倍と財務は極めて健全
• 配当0円で内部留保重視、将来の分配には安定的なFCF創出が前提

注視すべき指標:

• 粗利益率と価格/ミックス対数量のブリッジ
• 営業CF/純利益およびFCF（投資CFの開示動向）
• 在庫日数・売上債権回転日数
• 原材料コストインデックス（樹脂・溶剤）と為替（USD/JPY）
• 総資産回転率・有形固定資産回転率
• SG&A比率と固定費の弾力性

セクター内ポジション: 国内大手に比べ規模は小さいものの、保守的なバランスシートと改善するマージンにより、景気変動耐性は相対的に高め。一方、資産効率とキャッシュコンバージョンは同業上位と比べて改善余地があり、在庫・運転資本の最適化が差別化要因となる。

免責事項

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