株式会社アサヒペン 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 80.15億円
• 営業利益: 3.19億円
• 当期純利益: 4.42億円
• 1株当たり当期純利益: 98.52円

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AI財務分析

総括

株式会社アサヒペン（連結、JGAAP）の2026年度第2四半期は、売上高8,015百万円（前年同期比-11.9%）、営業利益319百万円（同-36.2%）、当期純利益383百万円（同-13.2%）と減収減益。粗利率は35.1%と堅調だが、販売減に伴う営業レバレッジの逆回転で営業利益率は3.98%に低下。営業CFは506百万円で純利益比1.32倍と利益のキャッシュ化は良好。総資産22,660百万円、負債7,380百万円、純資産14,867百万円から試算されるレバレッジは1.52倍と保守的で、流動比率264.8%、当座比率190.2%と流動性も厚い。インタレストカバレッジ29.1倍と利払い負担は軽微。デュポン分解では純利益率4.78%×総資産回転率0.354×財務レバレッジ1.52=ROE2.58%（期間ベース）と低位で、上期実績の年換算では概ね5%程度に相当。売上の落ち込みが主因で、固定費吸収の低下による営業マージンの圧迫が目立つ一方、原価率の急悪化は示唆されない。運転資本は6,048百万円で、棚卸資産2,738百万円を抱える在庫型モデルの特性が表面化。投資CF・現金残高は未開示（0表記）で、厳密なフリーCFやネットキャッシュの把握は困難だが、営業CF黒字と低負債により資金繰り耐性は高いとみられる。配当は年間0円（無配）で、EPS98.52円に対して配当性向0%だが、政策意図は不明。短期的にはDIY需要の減速、住宅リフォーム関連の市況鈍化、販促費や物流費のインフレが逆風。中期的には製品ミックス改善や値上げ浸透、在庫最適化により利益率の回復余地。財務健全性は相対的に強く、戦略投資・株主還元のオプションを持つ。データ制約（投資CF・現金残高・株式数等が未開示扱い）により一部指標は推定・評価保留とするが、開示済みの範囲ではキャッシュ創出力は利益水準に見合っており、減収局面下でも資金面の防御力は確保されている。

収益性分析

ROE分解: 純利益率4.78% × 総資産回転率0.354回 × 財務レバレッジ1.52倍 = 2.58%（期間ベースROE）。上期半期データのため単純年換算では約5.2%相当。 利益率の質: - 粗利率35.1%（2,809.7百万円/8,015百万円）は堅調域。- 営業利益率3.98%（319/8,015）は前年から低下、主因は売上減少による固定費吸収の悪化。- EBITDAマージン6.1%（485.8/8,015）で、減価償却費率約2.1%と資産減耗負担は軽め。- 純利益率4.78%は営業外収支（受取利息・補助金等の可能性）と税負担影響を含む水準。 営業レバレッジ: 売上-11.9%に対し営業利益-36.2%と高い負の営業レバレッジが顕在化。固定費の比率が相対的に高く、トップライン回復がマージン改善の鍵。販促費・物流費の伸長が下押しの一因と推察。

成長性評価

売上持続可能性: DIY需要の平常化や住宅リフォーム関連の鈍化を反映し減収。季節性と上期偏重の可能性に留意しつつも、在庫調整や販売チャネルの需要回復が遅延している公算。下期の販促と新製品寄与が回復ドライバー。 利益の質: 営業CF/純利益=1.32と利益の現金化は良好。粗利率が維持されているため構造的な収益性毀損は限定的だが、費用コントロールと稼働率の改善が必要。 見通し: 短期は横ばい〜緩やかな回復シナリオ（在庫正常化、値上げ定着）。中期は製品ミックス改善、DIY以外の販路拡大（プロ向け、EC）で売上安定化とマージン回復余地。外部環境（住宅着工、可処分所得、物流コスト）が感応度高い。

財務健全性

流動性: 流動比率264.8%、当座比率190.2%で高水準の短期支払能力。運転資本6,048百万円、棚卸資産2,738百万円と在庫厚めだが、現時点の流動性リスクは低い。 支払能力: 負債合計7,380百万円に対しインタレストカバレッジ29.1倍（319/10.97）で利払い余力は十分。長短債務の内訳未開示だが、営業CF黒字が債務返済の安全余地を提供。 資本構成: 総資産22,660百万円、純資産14,867百万円から試算する自己資本比率は約65.6%、負債資本倍率0.50倍と保守的。追加調達余力と配当・自己株等の将来オプションを持つ。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF506百万円/純利益383百万円=1.32で、利益のキャッシュ裏付けは良好（減価償却費167百万円が現金創出を下支え）。 FCF分析: 投資CFが未開示（0表記）につき厳密なフリーCF算定は困難。保守的に営業CFから少なくとも一部の投資・配当を賄える余地は示唆されるが、設備投資・M&A・有形/無形投資の実額確認が必要。 運転資本: 棚卸資産2,738百万円を中心に運転資本6,048百万円。減収局面での在庫回転悪化リスクが営業CFに影響し得るため、在庫回転日数の改善が課題。売掛・買掛の期中増減は未開示。

配当持続性

配当性向評価: 年間配当0円（無配）で配当性向0%。EPS98.52円に対して内部留保を優先する方針と解されるが、方針の明示は要確認。 FCFカバレッジ: 投資CF未開示のため厳密評価不可。営業CFは黒字で、仮に配当再開の場合でもキャッシュ創出力は一定の裏付けとなり得るが、投資需要とのトレードオフ。 配当方針見通し: 財務余力は厚く、今後の需要回復や投資サイクル次第で政策的還元（普通配当再開・自己株）検討余地。まずは収益安定化・在庫圧縮の進捗が前提。

リスク評価

ビジネスリスク:

• DIY需要・住宅リフォーム関連需要の変動
• 販売チャネル（ホームセンター、EC）の価格競争激化
• 原材料（樹脂、溶剤、顔料）価格と物流コストの上振れ
• 在庫回転の悪化による値引き・廃棄リスク
• 新製品ヒット依存および季節性（繁閑差）

財務リスク:

• 減収局面での固定費吸収悪化に伴う営業レバレッジの負の作用
• 運転資本増による営業CFの変動性
• 為替変動による輸入原材料コスト上振れ
• 利上げ局面での資金調達コスト上昇（現状影響は軽微）

主な懸念事項:

• 売上-11.9%に対する営業利益-36.2%の下振れ幅の大きさ
• 棚卸資産水準の相対的高さと回転の鈍化懸念
• 投資CF未開示に伴うFCFの把握困難

投資示唆

重要ポイント:

• 減収下でも粗利率35.1%と価格・ミックスは維持
• 固定費吸収の悪化で営業利益率3.98%まで低下、営業レバレッジが高い
• 営業CF/純利益=1.32とキャッシュ創出は良好
• 流動性指標が厚く、資本構成は保守的（レバレッジ1.52倍）
• 配当は無配だが、財務余力は将来の還元再開オプションを示唆

注視すべき指標:

• 売上成長率（チャネル別・カテゴリ別）
• 営業利益率と販管費率の推移（固定費吸収の改善度）
• 在庫回転日数・在庫評価損の発生有無
• 営業CFと投資CF（設備投資・無形投資）の開示と水準
• 値上げの浸透度と原材料コストインフレの転嫁状況

セクター内ポジション: 国内塗料・DIY用品領域では財務の健全性と流動性が強み。一方、成長性・資産回転は大手総合塗料メーカーに比して低位で、収益回復は需要環境とコスト吸収改善に依存。守りは強いがトップライン回復が相対評価のカギ。

免責事項

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