神東塗料株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 106.69億円
• 営業利益: 1.22億円
• 当期純利益: 2.16億円
• 1株当たり当期純利益: 1.47円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

神東塗料（連結、JGAAP）の2026年度第2四半期は、売上高10,669百万円（前年同期比+5.3%）、営業利益122百万円（同+61.1%）と、トップライン拡大に加えコスト改善で営業段階の収益性が改善しました。売上総利益は1,789百万円、粗利率16.8%と前年からの改善が示唆され、原材料価格の落ち着きや販売価格改定の浸透が寄与した可能性があります。一方、当期純利益は50百万円（同-69.7%）と大幅減益で、営業段階から純利益への落ち込みが大きい点が最大の懸念です。経常利益242百万円に対し、法人税等79百万円、当期純利益50百万円であることから、四半期中に特別損失等の非経常要因（概算で約110〜115百万円規模）が発生した可能性が高いと推測されます。デュポン分解では純利益率0.47%、総資産回転率0.332回、財務レバレッジ2.21倍からROEは0.34%にとどまり、株主資本効率は依然として低位です。営業利益率は1.1%と改善したものの絶対水準は低く、SG&A（販管費）負担が重い構造（販管費率約15.6%）が収益性のボトルネックです。バランスシートは総資産32,135百万円、純資産14,559百万円、負債17,393百万円で、実質的な自己資本比率は約45.3%（＝純資産/総資産）と見られ、財務耐性は中立〜やや健全です。流動比率105%、当座比率87.5%と、短期流動性は「可もなく不可もなく」で、運転資本は575百万円とタイトです。支払利息は28百万円、インタレストカバレッジ4.4倍で、利払い負担は許容範囲ながら、営業利益水準の低さから金利上昇には脆弱です。営業CF、投資CF、フリーCF、減価償却費などはXBRL上「不記載項目」となっており、キャッシュフローの実勢把握ができない点は分析上の制約です。EPSは1.47円、配当は期中0円の表示で、減配/無配方針の継続可能性を吟味する必要があります。売上の伸長と営業段階の改善はポジティブですが、純利益の落ち込みと非経常損失の示唆は来期以降の一過性/構造的かの判別が鍵となります。上期実績ベースの総資産回転率0.332回は季節性の影響を受ける可能性があるため、通期での平準化が必要です。原材料コスト（樹脂・溶剤等）のボラティリティ鈍化と販売価格維持が続けば、粗利率は安定が見込めます。短期課題は販管費の吸収と非経常損失の再発抑制、ならびに運転資本効率の改善です。中期的には製品ミックス改善と値上げの定着により営業利益率2〜3%台への引き上げ余地がある一方、需要サイクル（自動車・建築・インフラ補修）に左右されるリスクも残ります。総じて、収益性の底上げの芽は見えるが、キャッシュフロー開示の欠落と非経常損失の影響により、今期の利益品質と配当余力の見極めには慎重さが求められます。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：ROE0.34%＝純利益率0.47%×総資産回転率0.332回×財務レバレッジ2.21倍。純利益率は、営業利益率1.14%（＝122/10,669）から、支払利息28百万円と非経常損失（推定約113百万円）、税負担の影響で大きく希薄化。経常利益率は2.27%（＝242/10,669）と営業段階からは改善しているため、非営業収益の計上があった一方で、特別損失が純利益を圧迫した構図。粗利率16.8%に対し販管費率約15.6%（＝(1,789-122)/10,669）で、営業レバレッジの効きは限定的。粗利率の小幅改善がそのまま営業利益改善（+61.1%）に効いているが、絶対水準の粗利バッファが薄く、変動費/固定費の吸収余地が限られる。金利負担は営業利益の約23%（＝28/122）に相当し、金利上昇局面では営業段階の改善を食うリスク。税前利益（推計）は約129百万円（＝当期純利益50 + 法人税等79）で、実効税率の見かけは60%超に達し、特別損失や一過性要因で税率が歪んでいる公算が高い。営業レバレッジの観点では、売上+5.3%に対し営業利益+61.1%と弾性は高かったが、これは前年の利益水準が低かった反動の要素が大きい可能性。持続的な営業レバレッジ発現には、販管費の固定費性低減（物流・エネルギー・人件費効率化）と製品ミックス高度化が必要。

成長性評価

売上高は+5.3%と数量または価格のいずれかで堅調。原材料価格の落ち着きと価格改定の定着が粗利率を下支えしているとみられる。営業利益は+61.1%と大幅改善だが、絶対額は122百万円と小さく、利益の伸びは収益基盤の脆弱さを完全には払拭していない。純利益が-69.7%となった主因は非経常損失（推定）で、通期見通しにおいて一過性か否かの判定が重要。上期売上ベースの総資産回転率0.332回は季節性を含むため、通期で0.6〜0.7回程度に回復できるかが資産効率改善の指標となる。セグメント別や地域別の情報が不記載のため、どの市場（自動車補修、建築、道路標示等）が牽引したかは判別不可。今後の見通しは、原材料価格が安定し、販売価格が維持されれば粗利率の底堅さは継続可能だが、国内建設・自動車サイクルの減速はリスク。営業利益率のターゲットとしては、販管費効率化とミックス改善で2%台の実現が短中期の現実的レンジ。非経常損失の再発抑制が純利益のボラティリティを低減し、ROEの底上げに寄与する。

財務健全性

流動性：流動比率105%、当座比率87.5%で、短期支払余力は下限近辺ながら維持。棚卸資産2,022百万円は売上比約19%（上期売上基準）で、在庫水準の適正化余地は残る。支払能力：負債資本倍率1.19倍、実質自己資本比率は約45.3%（＝14,559/32,135）とバッファは一定。インタレストカバレッジ4.4倍で金利耐性は中立だが、営業利益の絶対額が小さいためマージンオブセーフティは厚くない。資本構成：総資産32,135百万円に対し純資産14,559百万円、財務レバレッジ2.21倍と過度ではない。短期負債比率が高め（流動負債11,564百万円）で、借入の長短ミックスとコミットメントラインの確度が注目点。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CF・減価償却費は不記載のため、キャッシュフロー品質の定量評価は不可。営業利益122百万円に対し、金利28百万円・法人税等79百万円・推定特別損失約113百万円を勘案すると、税引後運転資本前キャッシュ創出力は限定的。フリーキャッシュフローは不明で、配当・債務返済のカバレッジ評価ができない。運転資本は575百万円とタイトで、在庫・受取手形/売掛金・支払手形/買掛金の回転日数管理がキャッシュ創出の鍵。営業CF/純利益比率は0.00と表示されるが、これは不記載によるもので実態を反映しない点に留意。次四半期以降は、営業CF対営業利益、FCF対営業利益の関係（>70%、>40%目安）が安定的に確認できるかが利益の質の判定基準となる。

配当持続性

配当は期中0円（無配）で、配当性向0%の表示。FCFデータ不記載につきFCFカバレッジは評価不能（0.00倍の表示は実数ではない）。上期純利益50百万円と低水準、かつ非経常損失発生が示唆される中では、安定配当余力は限定的。財務体質（実質自己資本比率約45%）は中立で、仮に配当を再開する場合もキャッシュフローの可視性回復が前提。配当方針の見通しは、通期での利益回復と営業CFの黒字・安定が確認されるまで保守的スタンスが想定される。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料価格（樹脂・溶剤・顔料）の高止まり・再騰による粗利圧迫
• 自動車・建築・インフラ補修分野の需要サイクル変動
• 販売価格改定の継続難易度（値戻し圧力）
• 製品ミックス悪化（低付加価値品比率上昇）による利益率低下
• 海外調達・為替変動による仕入コスト影響

財務リスク:

• 営業利益水準の低さに起因するインタレストカバレッジ低下リスク
• 流動性指標の下振れ（流動比率105%・当座比率87.5%）
• 非経常損失の再発による純利益・ROEのボラティリティ
• 運転資本膨張による営業CFの毀損
• 金利上昇局面での利払い負担増

主な懸念事項:

• 経常利益から純利益への乖離（約110〜115百万円の特別損失が示唆）
• キャッシュフロー情報の不記載により利益の質を検証できない点
• 販管費率が高水準で営業利益率が1%台に留まる構造的課題

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+5.3%、営業利益+61.1%で営業段階は改善
• 純利益は-69.7%と大幅減益で非経常損失が示唆される
• 粗利率16.8%に対し販管費率約15.6%で営業利益率は1.1%
• 実質自己資本比率は約45%で財務耐性は中立
• 流動比率105%、当座87.5%と短期流動性は下限圏
• インタレストカバレッジ4.4倍で金利耐性は限定的
• CF未開示のため利益の質・配当余力判定に不確実性

注視すべき指標:

• 粗利率と販管費率（営業利益率2%台への改善の可否）
• 非経常損失の再発有無と規模
• 営業CF/営業利益およびFCFの安定性
• 在庫回転・売掛金回転など運転資本効率
• 金利負担（インタレストカバレッジ>6倍を目安）
• 通期総資産回転率（0.6〜0.7回への回復）

セクター内ポジション: 国内塗料大手（日本ペイント、関西ペイント）と比較すると規模・利益率ともに劣後し、営業利益率・ROEは低位。中堅・ニッチ領域での製品ミックスと価格改定の浸透度合いが相対的競争力の源泉だが、固定費吸収力と資産効率は同業上位に対して見劣りする。

免責事項

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