日本ペイントホールディングス株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 13,183.78億円
• 営業利益: 1,905.79億円
• 当期純利益: 1,362.60億円
• 1株当たり当期純利益: 57.19円

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AI財務分析

総括

日本ペイントホールディングス（FY2025 Q3、IFRS、連結）は、売上高13,183.78億円（+7.8%）に対し、営業利益1,905.79億円（+36.4%）と大幅なレバレッジ効果で増益を達成しました。粗利益率は37.2%と前年からの改善が示唆され、原材料価格の落ち着きや価格転嫁の定着が寄与したとみられます。営業利益率は14.5%（=1,905.79/13,183.78）まで上昇し、SG&A比率は27.1%（=3,570.58/13,183.78）で費用管理も効いています。純利益は1,343.36億円（+38.6%）、純利益率10.2%と高水準を維持し、実効税率は19.6%で安定的です。デュポン分解では、純利益率10.2%、総資産回転率0.347、財務レバレッジ2.33倍からROEは8.2%で報告値と一致します。営業と売上の伸び率から推定される営業レバレッジ（DOL）は約4.7倍（36.4%/7.8%）と高く、規模拡大が利益を強く押し上げる局面です。一方、包括利益は604.14億円と純利益を大幅に下回り、為替換算差額等のOCIマイナスが自己資本増加を抑制しました。営業CFは662.26億円にとどまり、営業CF/純利益は0.49倍、営業CFマージンは約5.0%で、利益に対するキャッシュ創出の転換率が低い点が課題です。フリーCFは-150.21億円（設備投資357.85億円含む）で、投資CF-812.47億円からM&A等の成長投資や有価証券関連の支出が示唆されます。期末現金同等物は2,883.01億円と潤沢で、負債資本倍率0.90倍、自己資本比率42.4%から資本基盤は堅健です。配当性向は26.5%と無理のない水準ですが、FCFカバレッジは-0.42倍で、今期の配当は会計利益とバランスシートで賄う構図です。売掛金3,769.76億円、棚卸資産2,024.84億円の水準から運転資本増が営業CF圧迫要因と推測され、回収・在庫効率のモニタリングが必要です。ROA（当社算出）は約3.5%（=1,343.36/37,941.53）で改善トレンドながら、ROIC対比での価値創造評価には追加情報が必要です。全体として、価格・ミックス改善と費用規律により収益性は着実に改善、キャッシュ面は投資・運転資本で重く、持続的FCF創出への転換が次の焦点です。なお、営業外項目、金利、流動負債内訳、R&D、のれん/無形等に未記載が多く、分析の一部は補助的仮説に依存します。

収益性分析

ROEは8.2%で、純利益率10.2% × 総資産回転率0.347 × 財務レバレッジ2.33倍のデュポン分解と整合。営業利益率は14.5%へ改善し、価格転嫁と原材料コストの正常化が粗利率37.2%の押し上げ要因。SG&A比率27.1%とスケールメリットが効き、固定費吸収の進展が示唆されます。EBITDAは2,373.11億円、EBITDAマージン18.0%で、減価償却費467.32億円（売上比3.5%）が利益のクッション。実効税率は19.6%で安定的。営業レバレッジは約4.7倍（EBIT +36.4% vs 売上 +7.8%）と高く、トップラインの伸長が利益を強く押し上げるフェーズ。一方、包括利益が純利益を739億円程度下回り（1,343.36−604.14）、為替・評価差損の影響で自己資本の増加は抑制。ROA（試算）3.5%で資産効率は改善余地。持分法投資利益20.41億円は純利益への寄与は限定的だが、周辺事業の安定性に寄与。

成長性評価

売上は+7.8%で、価格・ミックスの改善と需要の底堅さが背景。営業利益は+36.4%と大幅増で、コスト低下と価格最適化が効いたサイクル。純利益+38.6%は税率安定も寄与。粗利率37.2%、営業利益率14.5%は構造的改善を示唆し、短期的な原材料価格の追い風が剥落しても一定の利益率維持が見込まれる一方、再上昇時のスプレッド縮小リスクは残る。投資CFの大幅マイナス（-812.47億円）はM&Aや戦略投資の可能性があり、中期成長の布石。設備投資357.85億円（売上比2.7%）はメンテ＋選択的増強の水準。営業CF/純利益0.49倍と低く、運転資本効率の改善が成長のキャッシュ裏付けに不可欠。包括利益が小さいことから、為替逆風が当期の純資産成長を抑制。今後は価格維持、数量回復（建築・自動車向け）と新興国の為替動向が持続性のカギ。全体として、利益の質は改善しているが、キャッシュ面の裏付け強化が見通しの安定化に必要。

財務健全性

総資産3兆7,941.53億円、純資産1兆6,284.07億円で自己資本比率42.4%と堅健。負債資本倍率0.90倍と過度なレバレッジは見られず、財務余力は良好。現金同等物2,883.01億円を保有し流動性は高いが、流動負債未記載のため流動比率・当座比率は算出不可。支払利息・有利子負債が未記載のため、インタレストカバレッジやネットデットは評価不能。買掛金2,925.13億円、売掛金3,769.76億円、棚卸2,024.84億円の水準から運転資本負担は大きく、回転日数の最適化が流動性改善に寄与。固定資産2兆0133.74億円と資産の資本集約度は中程度。包括利益が小さく自己資本の積み上がりは限定的で、FX等の外部要因に対する資本の感応度に留意。

キャッシュフロー品質

営業CF662.26億円に対し純利益1,343.36億円で営業CF/純利益0.49倍と低水準。EBITDA2,373.11億円に対する営業CFコンバージョンは約28%と、運転資本の増加や引当の戻入不足等が示唆される。フリーCFは-150.21億円で、設備投資357.85億円（売上比2.7%）と運転資本増が主因。投資CF-812.47億円はM&A・無形投資・有価証券の動きが背景の可能性。財務CF-212.99億円は配当-351.56億円等の株主還元が主因で、純減。営業CFマージン約5.0%（=662.26/13,183.78）は利益に比べ弱く、今後は売掛回収・在庫適正化が鍵。現金同等物2,883.01億円のバッファにより短期のCF赤字は許容範囲だが、持続的FCF創出への転換が必要。

配当持続性

配当性向は26.5%と利益ベースでは保守的で持続可能性は高い。一方、FCFカバレッジは-0.42倍で、今期はフリーCFで配当を賄えていない。営業CFベースの配当カバレッジは約1.9倍（=662.26/351.56）と一定の余裕があるが、投資CFが大きい局面では内部資金のみでの還元継続は投資とのトレードオフとなる。純資産1兆6,284.07億円、自己資本比率42.4%のバッファがあるため短期的な配当維持余力は十分。今後の配当方針は、投資優先度（M&A・成長投資）とFCF創出力の改善度合いに依存。自社株買い情報は未記載で総還元性向の全体像は不明。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料価格（TiO2、溶剤等）の再上昇によるスプレッド圧迫
• 中国・新興国需要および為替変動に伴う売上・利益のボラティリティ
• 建築・自動車など主要エンドマーケットの景気循環
• 価格維持・値上げの継続可能性と競争環境の激化
• M&A後のPMIの遅れや無形資産・のれん減損リスク（のれん残高未記載）
• ESG規制・VOC規制強化に伴う製品ミックス・コスト構造の変化

財務リスク:

• 営業CF/純利益0.49倍にみられるキャッシュ転換の弱さ
• 運転資本の膨張（売掛・在庫）によるFCF圧迫
• 投資CFの大幅マイナス継続による外部資金依存度上昇リスク
• 為替換算差額等による包括利益の変動と自己資本の毀損
• 金利上昇局面での利払い負担増（支払利息・有利子負債未記載で感応度は不明）

主な懸念事項:

• 包括利益が604.14億円と純利益を大きく下回る点（純資産積み上げの鈍化）
• FCFが-150.21億円で配当のFCFカバレッジがマイナス
• 営業レバレッジが高く需要鈍化・価格後退時の利益弾力性が大きい
• 流動負債内訳や金利負担未開示による短期流動性評価の不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+7.8%に対し営業利益+36.4%で営業レバレッジが顕在化、営業利益率14.5%まで改善
• 粗利率37.2%・EBITDAマージン18.0%で利益の質は改善傾向
• 営業CF/純利益0.49倍、FCF-150億円とキャッシュ創出が弱く運転資本が課題
• 自己資本比率42.4%、現金同等物2,883億円で財務耐性は高い
• 配当性向26.5%と利益ベースでは余裕も、FCFベースの持続性は投資と運転資本動向次第

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益とEBITDA→営業CFのコンバージョン率
• 売掛金・棚卸資産の回転日数と在庫評価損の動向
• 粗利率・価格スプレッド（原材料価格動向含む）
• 投資CFの明細（M&A・無形投資）とROIC/投下資本回収見通し
• 純有利子負債/EBITDAとインタレストカバレッジ（開示時）
• 包括利益（為替換算差額）と自己資本の変動

セクター内ポジション: 国内外大手の中でも規模と地域分散で優位、価格転嫁とコスト合理化で利益率は上位レンジへ接近。一方、運転資本・投資によるFCFの弱さが同業上位と比べ課題で、キャッシュ創出力の安定化が相対的評価の鍵。

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