大日本塗料株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 459.65億円
• 営業利益: 18.17億円
• 当期純利益: 28.33億円
• 1株当たり当期純利益: 49.32円

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

大日本塗料（連結、JGAAP）の2026年度第2四半期累計は、売上高45,965百万円で前年同期比+27.2%と大幅増収ながら、営業利益1,817百万円（前年比-28.0%）、当期純利益1,405百万円（前年比-48.3%）と減益となり、価格転嫁やコスト管理の遅れ・費用先行に伴うネガティブな営業レバレッジが顕在化しました。粗利益は11,149百万円、粗利率24.3%と公表のマージン指標に整合しており、売上規模拡大にもかかわらず粗利率が十分に改善していない点が利益圧迫要因です。営業利益率は3.95%、EBITDAは3,012百万円（EBITDAマージン6.6%）と、業界大手に比べると利益率は控えめです。経常利益は2,124百万円と営業利益を上回り、営業外損益（為替差益、持分法、受取配当等）の寄与が示唆されます。純利益率は3.06%で、デュポン分解は純利益率3.06%、総資産回転率0.343回、財務レバレッジ1.79倍からROEは1.87%（半期ベース、年率換算で概ね3.7%程度）となります。総資産は134,195百万円、純資産75,049百万円、負債合計57,173百万円で、負債資本倍率0.76倍と資本は比較的厚く、財務健全性は確保されています。流動比率133.9%、当座比率112.6%と短期流動性も良好で、運転資本は13,425百万円のプラスです。営業キャッシュフロー（CFO）は2,430百万円で、純利益に対するCFO倍率は1.73倍と利益のキャッシュ創出力は堅調です。インタレストカバレッジは44.3倍（EBIT/支払利息）と利払い余力に問題はありません。財務キャッシュフローは-1,300百万円と資本返還または債務返済が進んだ可能性があり、ネットで資本効率の改善を志向している可能性があります。一方、投資CFと現金同等物残高は0と表示されており、これは不記載項目を意味し実際のゼロではない点に留意が必要です。粗利率が24.3%にとどまるなかで営業利益率が3.95%まで薄いのは、販管費の上振れ（人件費・物流費・研究開発費）や価格転嫁の時間差が残っていることを示します。売上高が2桁増収である一方、利益が縮小しているため、短期的には価格・数量・ミックスのチューニングとコスト抑制の実行が焦点です。棚卸資産8,423百万円は流動資産比で控えめで、在庫リスクは相対的に管理されているように見受けられます。配当は年間0円・配当性向0.0%と開示されており、当期のキャッシュフローは良好ながら、キャッシュの期末残高や投資CFの不記載により総合的な株主還元余力の判断には制約があります。総じて、増収下での利益率低下と一時的な営業外益への依存が見られるため、コア収益力の回復と価格転嫁の進捗が次期以降の重要な確認点です。なお、売上原価・効果税率・フリーキャッシュフロー等に一部不整合または不記載があるため、以下の分析は開示の非ゼロデータと算定済み指標を優先して行っています。

収益性分析

ROEは1.87%（純利益率3.06%×総資産回転率0.343回×レバレッジ1.79倍）で、半期ベースとしては控えめ（年率換算で約3.7%）。営業利益率3.95%は、粗利率24.3%から販管費吸収が進まず落ち込んだ結果と解釈。EBITDAマージン6.6%と比較してD&A負担（1,195百万円）が一定水準存在。営業外で経常利益が営業利益を307百万円上回っており、非コア収益が当期利益の下支え。支払利息は41百万円で、インタレストカバレッジ44.3倍と金利負担は軽微。実効税率の算定指標は0.0%と表示されるが、法人税等1,076百万円が計上されているため、当期の税コストは一定程度発生（データ制約により正確な税率は推定困難）。営業レバレッジは悪化：売上+27.2%に対し営業利益-28.0%で、固定費増加または価格転嫁遅延が示唆される。短期的な利益率改善には、製品ミックスの高度化（高付加価値・高機能塗料の構成比引上げ）とさらなる販売価格改定・原材料価格の安定化が鍵。

成長性評価

売上高は+27.2%と力強いが、利益は縮小しており、増収減益。数量増・新規案件の立上げや値上げ寄与が売上成長を牽引した可能性。営業外収益寄与により経常利益は営業利益を上回るが、持続可能性は限定的。コアの営業利益率が3.95%と低位で、利益の質は改善余地。原材料（樹脂・溶剤等）価格の落ち着きと価格改定の浸透が進めば下期以降のマージン回復余地あり。総資産回転率0.343回（半期）は年率換算で約0.69回とみなせ、資産効率は中庸。CFO/純利益1.73倍はキャッシュ創出の質が比較的良好で、成長投資の原資確保にプラス。もっとも、投資CFが不記載のため、実際の設備投資やM&Aの進捗、将来成長に向けた投資強度は評価に限界。短期的見通しは、価格転嫁の追加実行、需要セグメント（自動車、建築、産業機械、防食・インフラ）の動向、為替・ナフサ価格の変動がカギ。中期的には高機能・防食・インフラ更新需要の取り込みで売上持続可能性はあるが、利益回復のタイミングはコスト環境と販管費コントロールに依存。

財務健全性

自己資本は75,049百万円、負債合計57,173百万円で、負債資本倍率0.76倍と保守的。自己資本比率は表示0.0%だが、これは不記載表示であり、実際には約56%（=純資産/総資産の概算）と推定される。流動比率133.9%、当座比率112.6%で短期支払能力は良好。運転資本13,425百万円と流動性バッファーを保有。支払利息41百万円に対しEBIT1,817百万円で利払い余力は十分。総資産134,195百万円に対し純資産が厚く、ソルベンシーは高い。財務CF-1,300百万円は借入返済や自己株取得等の資本還元の可能性を示唆するが、株式・現金残高情報が不記載のため詳細評価は留保。

キャッシュフロー品質

営業CF2,430百万円は純利益1,405百万円の1.73倍で、利益のキャッシュ化は良好。CFO/EBITDAは約80.7%（=2,430/3,012）で、運転資本の伸長を考慮すればまずまず。投資CFは0と表示（不記載）で、当期の実質的な設備投資・無形投資は把握困難。フリーキャッシュフロー（FCF）は0と表示（不記載）で、FCFベースでの資金余力評価には制約。運転資本は13,425百万円のプラスで、棚卸資産8,423百万円は過大ではない印象だが、売上高急伸局面では売上債権・棚卸の積み増しによるCFO変動が今後も起こり得る。営業外収益に依存せずにCFOが確保されている点は利益の質を下支え。

配当持続性

当期の年間配当は0円、配当性向0.0%と開示。EPSは49.32円（半期）で、理論上は配当余力があるが、投資CF・現金同等物の不記載と財務CFのマイナス（-1,300百万円）を踏まえると、内部留保や負債削減を優先している可能性。CFOはプラスであるものの、FCFが不記載のためFCFベースの配当カバレッジは評価困難（表示の0.00倍は不記載を意味）。配当方針の見通しは、価格転嫁の浸透による利益率回復、投資負担の水準、ネットデット動向の確認が前提となる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料価格（樹脂・溶剤・顔料等）の変動と価格転嫁のタイムラグ
• 自動車・建築・産機・インフラ更新需要の景気感応度
• 為替変動（特に円安による原材料コスト上振れ／輸出採算変動）
• 競争激化による販売価格下押しとミックス悪化
• プロジェクト案件の採算・進捗遅延（防食・インフラ領域）
• 人件費・物流費の上昇と固定費の硬直性
• 海外拠点の稼働率・法規制対応（環境規制、VOC等）

財務リスク:

• 運転資本変動によるCFOのボラティリティ
• 営業外損益依存度上昇による利益のブレ
• 金利上昇局面での資金調達コスト増（現状余力は大きいが基礎感応度は存在）
• 投資CF不記載による資本支出の不確実性
• 減損リスク（需要変動やプロジェクト採算悪化時）

主な懸念事項:

• 増収下での営業減益・純減益というネガティブな営業レバレッジ
• 粗利率24.3%に対する販管費の上振れで営業利益率が3.95%に低下
• 投資CF・現金残高の不記載により配当・自社株買い等の還元余力評価が難しい

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は+27.2%と強いが、営業利益-28.0%で利益率が悪化
• ROEは1.87%（半期）と低水準、コア収益力の回復が課題
• CFO/純利益1.73倍で利益のキャッシュ化は堅調
• 流動性・ソルベンシーは良好（負債資本倍率0.76倍、当座比率112.6%）
• 経常利益が営業利益を上回り、非コア収益依存が拡大

注視すべき指標:

• 価格転嫁率と粗利率の回復（四半期粗利率、価格-原材料スプレッド）
• 販管費率の推移（人件費・物流費・研究開発費）
• 受注・案件ミックス（高付加価値塗料比率）
• 運転資本回転（売掛金・在庫回転日数）
• CFO/EBITDAとFCF（投資CFの実数開示）
• 為替（USD/JPY）と主要原材料指標（ナフサ価格）
• 海外・特定セグメントの営業利益率

セクター内ポジション: 国内大手（日本ペイント、関西ペイント）に比べると規模・利益率ともに控えめで、当期はコア収益力の鈍化が目立つ一方、財務体質は健全。中堅～ニッチ領域（防食・インフラ・工業用）の深耕が競争優位の源泉となり得るが、価格主導力とコスト吸収力の強化が相対的課題。

免責事項

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