窪田製薬ホールディングス株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 18百万円
• 営業利益: -6.54億円
• 当期純利益: -4.35億円
• 1株当たり当期純利益: -7.08円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

窪田製薬ホールディングスの2025年度Q3（IFRS、連結）は、売上高0.18億円（前年比+6.3%）と極めて小規模で、研究開発主体のビジネスモデルを反映しています。売上原価0.04億円から推計される粗利益は0.14億円、推定粗利率は約77.8%ですが、絶対額は限定的です。販管費は5.49億円と高水準で、営業損失は-6.54億円と大幅な赤字が継続しています。税引前損益は-4.35億円で、営業損失に対して非営業損益が+2.19億円と黒字寄与した点が特徴的です（内容未開示だが、評価益や助成金・雑収入等の可能性）。四半期純損益は-4.35億円、EPSは-7.08円となりました。デュポン分解では、純利益率-2416.7%、総資産回転率0.010、財務レバレッジ1.06倍から、ROEは-25.1%と低調です。総資産は18.44億円、うち流動資産15.31億円と資産の多くを流動資産（主に現預金）で構成し、固定資産は0.11億円と軽量なバランスシートです。負債合計は1.52億円と小さく、自己資本比率は94.0%と高水準で、財務的な安全余裕は確保されています。営業キャッシュフローは-9.51億円、投資CF-0.29億円で、フリーキャッシュフローは-9.80億円とキャッシュアウトが継続しています。現金及び同等物は14.55億円で、足元のキャッシュ・ランウェイは約12〜15か月と試算されます（FCF実績ベース、9か月累計からの単純換算）。資本剰余金は278.67億円と大きく、利益剰余金は-250.57億円と累積赤字が嵩んでいます。1株当たり純資産は24.62円で、キャッシュ換算では約20.7円/株に相当し、資産の大半がキャッシュで裏付けられています。営業レバレッジは極めて高く、売上規模が小さい中で販管費が先行している構造です。収益の持続性はパイプライン進捗と提携・マイルストンに依存し、短期的な利益創出は見込みにくい一方、非営業損益のプラス寄与が損失を一定程度緩和しました。配当は未開示で、赤字・マイナスFCFという状況からも当面は配当余地は限定的とみられます。データには未開示項目が多く（粗利益、R&D、金利費用等）、一部は推計・逆算値に依存している点に留意が必要です。

収益性分析

ROEは-25.1%で、デュポン分解は(1)純利益率-2416.7%、(2)総資産回転率0.010、(3)財務レバレッジ1.06倍。低ROEの主因は極めて低い売上規模に対する固定費の重さによる純利益率の大幅なマイナスです。推計粗利益0.14億円、販管費5.49億円に加え、営業利益-6.54億円から逆算するとその他営業費用（またはR&D等）が約1.19億円存在した可能性があります。売上高営業利益率は-3633%（-6.54 / 0.18）と極端なマイナスで、営業レバレッジは非常に高い状態です。非営業損益は+2.19億円（税引前-4.35−営業-6.54の差）と黒字で、当期の損失縮小に寄与しましたが、継続性は不明です。資産回転は0.010と低く、研究開発型企業の前臨床/臨床段階に典型的な効率性プロファイルです。財務レバレッジは1.06倍と低く、レバレッジによるROE押し上げ効果は限定的です。総合的に、収益性は開発段階の性質から、臨床/提携マイルストン獲得まで低水準が続く構造です。

成長性評価

売上は0.18億円（+6.3%）と小幅増収ですが、絶対額が小さく持続性の判断は困難です。売上の性質（研究支援収入、ロイヤルティ、共同研究収入等）は未開示で、反復性の確度は不明です。粗利率は推計で約77.8%と高いものの、固定費を吸収するには売上規模が不足しています。営業損失は-6.54億円で、前年同期比は未開示ながら、販管費5.49億円が重石です。非営業益が+2.19億円と増益要因となりましたが、評価益等の一過性要素の可能性もあり、成長の質としては低いと評価します。将来の成長は、パイプライン進捗（臨床試験のフェーズ進展、規制当局との協議）や提携・ライセンスの獲得に依存し、短期の売上加速は見込みにくいです。中期的には、マイルストン収入や前受金が発生すれば売上とキャッシュフローの改善余地がありますが、時期と金額は不確実です。

財務健全性

総資産18.44億円に対し、負債1.52億円、純資産17.33億円で自己資本比率94.0%と極めて健全な自己資本構成です。負債資本倍率は0.09倍で財務リスクは低い水準です。流動資産は15.31億円、固定資産0.11億円と資産の流動性は高く、現金同等物14.55億円が資産の約78.9%を占めます。流動負債内訳は未開示のため流動比率・当座比率は算出不能ですが、総負債自体が小さいため短期支払能力は総論として高いとみられます。有利子負債や利息情報は未開示で、金利負担の評価は困難です。資本剰余金278.67億円と利益剰余金-250.57億円から、累積赤字が大きい一方、過去のエクイティ調達で潤沢な払込資本がある構図です。

キャッシュフロー品質

営業CFは-9.51億円で、純損失-4.35億円に対して営業CF/純利益比率は2.19倍（両者ともマイナス）となり、損益よりも現金流出が大きい＝利益のキャッシュ創出力は低いと評価されます。投資CFは-0.29億円、設備投資-0.35億円と小規模で、主なキャッシュ消費は営業活動に起因します。フリーキャッシュフローは-9.80億円で、9か月累計ベースの月次換算で約-1.09億円/月のバーン。現金同等物14.55億円から単純計算で約13か月のランウェイが推定されます（投資CFを含むFCFベース）。運転資本は15.31億円（流動資産ベース）で、運転資本の変動内訳（売掛・前受・棚卸・未払等）は未開示のため質的評価は限定的です。非営業収入がプラスであった点はP/Lを下支えしましたが、キャッシュフローへの持続的寄与は不明です。

配当持続性

配当は未開示で、当期は純損失・マイナスFCFという状況から、配当余力は事実上限定的です。配当性向は算出不能（赤字）で、FCFカバレッジも算出不能ながら、実質的にはカバレッジ無しと解されます。資本政策の主軸は当面エクイティ・ファイナンスとみられ、利益創出または安定的なマイルストン収入が確立されるまで、継続配当は現実的ではありません。将来の配当方針は、パイプラインの商業化進展および恒常的なキャッシュイン確立後に再検討される余地があります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上規模が極小で、収益源の持続性が不明（研究支援/マイルストンの不確実性）
• 研究開発の技術・臨床試験リスク（成功確率、試験遅延、規制承認不確実性）
• 提携・ライセンス交渉の進捗遅延リスク
• 知的財産の保護・係争リスク
• 人材（研究・臨床・レギュラトリー）依存度の高さ

財務リスク:

• マイナスFCF継続による資金焼却と希薄化リスク（追加増資の可能性）
• 非営業益（+2.19億円）の一過性・変動性
• 金利費用・有利子負債情報未開示による金利感応度評価の不確実性
• 累積赤字の拡大による将来の配当能力制約

主な懸念事項:

• 営業損失-6.54億円と販管費5.49億円の固定費負担の重さ
• FCF-9.80億円、現金14.55億円でランウェイ約12〜15か月に留まる点
• 売上の反復性・継続性に関する開示不足
• R&D費用内訳・進捗指標の未開示で成果見通しの評価が難しい点

投資示唆

重要ポイント:

• ROE-25.1%は純利益率の極端なマイナスが主因で、レバレッジ効果は限定的
• 総資産18.44億円の約79%が現金等で流動性は高いが、FCFマイナスで消耗中
• 非営業損益+2.19億円が損失を補填したが、持続性は不透明
• キャッシュ・ランウェイは約12〜15か月（FCFベース）と試算
• 配当実施余地は当面限定的、資本政策はエクイティ中心となる可能性

注視すべき指標:

• 四半期ベースの営業CF・FCF（バーンレート）
• 現金残高と外部調達動向（増資・ワラント・助成金）
• 臨床/開発マイルストンの達成状況と関連収入の計上タイミング
• 販管費およびR&D費の水準と変動（固定費の弾力性）
• 非営業収益の内訳（評価益/補助金/為替）と持続性

セクター内ポジション: 国内マイクロキャップの創薬・医療テック領域において、自己資本比率は同業平均比で高く負債依存度は低い一方、収益基盤は脆弱で、売上の反復性とマイルストン依存度が高い典型的な開発段階プロファイル。キャッシュ・ランウェイと希薄化管理が投資家関心の中心で、収益性・成長性はパイプライン進捗次第でボラティリティが大きい。

免責事項

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