- 売上高: 79百万円
- 営業利益: -23.33億円
- 当期純利益: -41.46億円
- 1株当たり当期純利益: -39.49円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 79百万円 | 5.42億円 | -85.4% |
| 売上原価 | 98百万円 | - | - |
| 売上総利益 | 4.44億円 | - | - |
| 販管費 | 10.02億円 | - | - |
| 営業利益 | -23.33億円 | -19.76億円 | -18.1% |
| 持分法投資損益 | -2百万円 | - | - |
| 税引前利益 | -41.35億円 | -45.04億円 | +8.2% |
| 法人税等 | -29百万円 | - | - |
| 当期純利益 | -41.46億円 | -44.75億円 | +7.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -41.46億円 | -44.91億円 | +7.7% |
| 包括利益 | -41.67億円 | -44.70億円 | +6.8% |
| 減価償却費 | 2.17億円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | -39.49円 | -51.08円 | +22.7% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | -39.49円 | -51.08円 | +22.7% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 42.75億円 | - | - |
| 売掛金 | 1.84億円 | - | - |
| 固定資産 | 99.16億円 | - | - |
| 有形固定資産 | 4.03億円 | - | - |
| 総資産 | 173.27億円 | 141.91億円 | +31.36億円 |
|
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | -12.39億円 | - | - |
| 投資活動によるキャッシュフロー | -5.80億円 | - | - |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -3.61億円 | - | - |
| 現金及び現金同等物 | 36.72億円 | - | - |
| フリーキャッシュフロー | -18.19億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | -5248.1% |
| 粗利益率 | 562.0% |
| 負債資本倍率 | 4.10倍 |
| EBITDAマージン | -2678.5% |
| 実効税率 | 0.7% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 115.45百万株 |
| 自己株式数 | 300株 |
| 期中平均株式数 | 105.00百万株 |
| 1株当たり純資産 | 25.59円 |
| EBITDA | -21.16億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 0.00円 |
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ヘリオス(4593)の2025年度Q3(IFRS、連結)は、売上高0.79億円(前年同期比-85.5%)と極めて小さく、営業損失23.33億円、税引前損失41.35億円、最終損失41.46億円と大幅な赤字が継続しました。売上原価0.98億円に対し売上総利益が4.44億円と、典型的な売上-売上原価の差額を上回る数値となっており、IFRSにおける研究助成金・受取マイルストン・棚卸評価差額・売上控除の戻入等が営業収益や売上総利益に含まれている可能性が高い点には留意が必要です。粗利益率は562.0%と一時的・会計分類の影響を強く示唆する異常値で、根源的な商業収益力の改善を意味するものではありません。販管費は10.02億円で、規模が小さい売上に対し固定費負担が重く、営業赤字の主因となっています。EBITDAは-21.16億円、EBITは-23.33億円、減価償却費は2.17億円と、非現金費用の負担は限定的で現金流出の主因は研究開発・販管費とみられます。キャッシュ面では営業CF-12.39億円、投資CF-5.80億円、財務CF-3.61億円、フリーCFは-18.19億円と、開発段階企業として典型的なキャッシュバーンが続いています。現金及び同等物は36.72億円で、足元のフリーCF規模からみた資金ランウェイは概ね四半期換算で数四半期分ある一方、今後の開発投資や治験進捗によっては短縮する可能性があります。総資産173.27億円に対し純資産29.55億円、自己資本比率16.9%と財務クッションは薄く、負債依存度が高い構造です。デュポン分解では純利益率-5,248.1%、総資産回転率0.005、財務レバレッジ5.86倍からROEは-140.3%と算出され、極めて低収益・高レバレッジの組み合わせが示されています。営業外の内訳開示(受取利息・支払利息等)は未記載で、税負担は-0.29億円の税金費用戻入・評価差等の影響が示唆されます。貸借対照表では負債合計121.08億円、買掛金4.99億円と、運転債務の存在は確認できるものの、有利子負債や流動負債の内訳は未記載で短期的な資金繰りリスクの精緻評価には限界があります。運転資本は42.75億円と算出されていますが、棚卸資産や現金明細の未記載により質的評価は限定的です。EPSは-39.49円、1株当たり純資産は25.59円で、時価との比較では財務レバレッジと希薄化リスクの見積りが重要になります。収益のボラティリティ(マイルストン収益・一時金の有無)と費用の固定性(研究開発・管理費)が強い営業レバレッジを生むため、短期的な赤字拡大・縮小の振れが大きい点が特徴です。配当は未記載であり、巨額の赤字・FCFマイナスの状況から、当面の配当実施余地は限定的と判断されます。全体として、キャッシュ水準は一定程度確保される一方、赤字・FCFマイナス・自己資本比率の低さが重石であり、今後の資金調達とパイプライン進捗・提携収益の獲得が財務健全性と収益性回復の鍵となります。なお、複数勘定の未記載により、利息負担や流動性指標の詳細評価には制約がある点に留意が必要です。
ROE分解(デュポン):純利益率-5,248.1% × 総資産回転率0.005 × 財務レバレッジ5.86倍 ≒ ROE-140.3%。超低い売上規模に対し固定費が先行し、純損失が膨らむ構図です。粗利益率562.0%はIFRS分類上のその他営業収益等が売上総利益に反映された可能性が高い一過性・会計的要因で、基礎的なマージン改善を示すものではありません。営業利益率は算出不可(未記載)ながら、売上0.79億円に対する営業損失23.33億円から実質的な営業利益率は約-2,953%と推定されます。EBITDA -21.16億円、EBIT -23.33億円、D&A 2.17億円と、非現金費用比率は約10%に留まり、赤字の大半は現金ベース費用に起因します。税負担は実効税率0.7%と軽微で、損失計上に伴う繰延税金資産の評価差や税効果の影響が示唆されます。営業レバレッジは極めて高く、売上の微増減が損益に大きく波及する一方、売上が小さい現状では固定費負担が損益を大きく毀損しています。持分法投資損失は-0.02億円と影響は軽微です。総資産回転率0.005は開発段階企業に典型的な低回転を示します。今後の提携一時金やマイルストンの獲得が単年度の利益率を大きく左右するため、収益性の持続力は案件依存度が高い構造です。
売上高は0.79億円(-85.5%)と大幅減。前年同期に存在した一時金・マイルストンの反動や計上タイミングのずれが主因と推測されます。売上総利益4.44億円の計上は、補助金・ライセンス収入等の計上メカニズムの影響を示唆し、恒常的なプロダクト売上の伸長とは解釈しにくいです。利益面は営業損失23.33億円、最終損失41.46億円と赤字拡大局面で、費用抑制だけでは黒字転換は困難です。設備投資は-0.13億円と軽微で、有形の拡張投資よりも無形の研究開発・臨床開発に注力していると推察します。今後の成長ドライバーは、(1) パイプラインの臨床進展と提携マイルストン、(2) 自社開発品の承認・上市(収益化)時期、(3) 外部提携・導出による一時金収入ですが、いずれもイベントドリブンで不確実性が高いです。現金36.72億円の範囲内での開発進捗が前提となるため、資金調達のタイミング・条件が計画実行の制約となり得ます。今後1~2年の売上は一時金や助成金比重が高く、持続的な売上拡大の可視性は限定的です。
流動性:現金等36.72億円、営業CF-12.39億円、投資CF-5.80億円から、直近のフリーCF-18.19億円ペース。この水準が続く場合、単純試算のランウェイは約2四半期強~数四半期(進捗により変動)と見積もられますが、投資CF・財務CFの変動により上下します。支払能力:自己資本比率16.9%、負債資本倍率4.10倍と財務余力は限定的。負債合計121.08億円の内訳(有利子負債、短期/長期区分)が未記載のため利払い・返済スケジュールリスクの精緻評価は不可能です。インタレストカバレッジは未算出ですが、EBITが大幅マイナスのため、利払い負担が存在する場合は自己創出キャッシュでは賄えない可能性が高いです。資本構成:純資産29.55億円、1株当たり純資産25.59円。希薄化を伴うエクイティ調達の可能性は相応に高く、既存株主のダイリューションリスクが内在します。運転資本は42.75億円と算出されますが、現金・棚卸資産・流動負債内訳が未記載で質の評価には限界があります。
利益の質:営業CF/純利益は0.30倍で、損益の赤字幅に比べると現金流出は相対的に小さく、非現金費用(D&A 2.17億円)に加え、運転資本の押し上げや一時的収支が寄与した可能性があります。ただし、営業CF自体は-12.39億円で、継続的なキャッシュバーンが続いています。FCFは-18.19億円(=営業CF-12.39 + 投資CF-5.80)で、投資CFは主に無形投資・臨床関連支出と推測されます。設備投資は-0.13億円と軽微で、キャッシュフローの大半はオペレーション(R&D/販管費)に起因。運転資本:売掛金1.84億円、買掛金4.99億円と、支払サイトの活用はみられるものの、在庫や前受金の情報がなく、キャッシュコンバージョンサイクルの精緻評価は困難です。キャッシュの安定性は、一時金・助成金・提携収入次第で四半期ごとの振れが大きい点に留意が必要です。
配当は未記載。2025年度Q3時点で当期純損失-41.46億円、FCF-18.19億円、自己資本比率16.9%という状況下では、配当性向の算出は不可能であり、仮に将来配当を行う場合でも、現状の損益・キャッシュフローからのカバレッジは確保困難です。資金は開発投資・運転資金に優先配分されると想定され、当面の配当実施余地は限定的と評価します。配当方針の見通しは、黒字化や恒常的な営業キャッシュ創出の確立、および自己資本の積み上げが前提条件となります。
ビジネスリスク:
- 開発リスク:主要パイプラインの臨床試験結果・スケジュール遅延によるマイルストン収入の不確実性
- 規制リスク:再生医療・遺伝子細胞治療領域の規制変更・審査長期化
- 提携依存リスク:一時金・マイルストンの有無による売上・利益のボラティリティ
- 競争リスク:国内外バイオ企業との技術・資本力競争の激化
- 製造・スケールリスク:商業化段階での品質保証・CMC要件の高度化
財務リスク:
- 資金調達リスク:自己資本比率16.9%・FCFマイナスに伴う追加エクイティ調達・希薄化の可能性
- 流動性リスク:キャッシュ36.72億円に対し営業CFマイナスが継続した場合のランウェイ短縮
- 金利・返済スケジュール不確実性:有利子負債内訳未記載により利払い・償還負担の把握が困難
- 会計分類リスク:売上総利益の異常値(562%)が示す計上分類の影響により、期間比較の難しさ
- 持分法投資・評価損リスク:関連会社の損益変動による純利益への影響(現状は軽微)
主な懸念事項:
- 連続的な赤字(当期純損失-41.46億円)とFCF-18.19億円の継続
- 自己資本比率16.9%と財務クッションの薄さ
- 収益の一過性・イベント依存度が高く、持続的売上モデルの可視性が低い
- 営業外・負債内訳未記載により利払い負担・短期資金繰りの精緻評価ができない
重要ポイント:
- ROE-140.3%と収益性は極めて低く、改善には売上規模拡大(恒常的収入)と費用最適化が必須
- 粗利率562%は一過性/分類影響の可能性が高く、基礎的収益力の改善を示すものではない
- 現金36.72億円に対しFCF-18.19億円でキャッシュバーン継続、資金調達のタイミングが重要
- 自己資本比率16.9%・負債資本倍率4.10倍で財務レバレッジが高く、希薄化リスクを内包
- 収益はマイルストン・助成金の計上時期に左右され、四半期ボラティリティが大きい
注視すべき指標:
- 四半期営業CF・FCFの推移(バーンレート)
- 現金及び同等物残高と月次ランウェイ
- 提携一時金・マイルストン収入の獲得状況と開示の透明性
- 自己資本比率・純資産の推移(希薄化含む)
- パイプライン主要試験のマイルストン(治験進捗、承認関連イベント)
- 費用構造(販管費・研究開発関連の固定費/変動費の内訳)
セクター内ポジション:
国内の再生医療・創薬ベンチャー同業と比較して、収益基盤は同様に一時金依存である一方、自己資本比率16.9%とレバレッジはやや高め。現金水準は同規模同業と同等~やや多い可能性があるが、FCFマイナス幅が大きくランウェイの可視性は相対的に低い。中長期ではパイプラインの臨床・規制進展が相対評価の主因となる。
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